【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

 

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響額は軽微であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

 

 

 

現金及び預金勘定

6,541百万円

7,246百万円

現金及び現金同等物

6,541

7,246

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月24日
定時株主総会

普通株式

181

8.00

平成27年3月31日

平成27年6月25日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年10月26日
取締役会

普通株式

181

8.00

平成27年9月30日

平成27年11月25日

利益剰余金

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月22日
定時株主総会

普通株式

200

9.00

平成28年3月31日

平成28年6月23日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年10月24日
取締役会

普通株式

200

9.00

平成28年9月30日

平成28年11月25日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 その他   (注1)

合計

調整額 (注2)

四半期連結損益計算書計上額   (注3)

 

コーヒー 関連事業

飲食
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

28,084

2,575

30,660

2,092

32,752

32,752

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

241

6

247

893

1,140

1,140

28,325

2,582

30,907

2,985

33,893

1,140

32,752

セグメント利益又は損失(△)

961

44

917

131

1,048

272

775

 

(注)   1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を営んでおります。

  2. セグメント利益の調整額 △2億72百万円には、セグメント間取引消去 △14百万円、棚卸資産の調整額 12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2億70百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 その他   (注1)

合計

調整額 (注2)

四半期連結損益計算書計上額   (注3)

 

コーヒー 関連事業

飲食
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

28,005

2,417

30,423

1,897

32,320

32,320

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

231

14

246

827

1,073

1,073

28,237

2,432

30,669

2,724

33,394

1,073

32,320

セグメント利益又は損失(△)

1,474

41

1,433

191

1,624

309

1,315

 

(注)   1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を営んでおります。

  2. セグメント利益の調整額 △3億9百万円には、セグメント間取引消去 △22百万円、棚卸資産の調整額 △9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2億76百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

  金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

(有価証券関係)

  有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

25円56銭

40円54銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

579

901

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

579

901

普通株式の期中平均株式数(株)

22,681,055

22,231,055

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

 

平成28年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額………………    200,079,495円 

(ロ)1株当たりの金額……………………………         9円00銭 

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 平成28年11月25日

(注)平成28年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。