該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、原材料及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 商品、貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10年
器具備品 ２～６年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては定額法を採用しており、償却年数は５年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関わるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
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当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響額は軽微であります。 |
（追加情報）
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当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。 |
１ 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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短期金銭債権 |
406百万円 |
440百万円 |
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短期金銭債務 |
113 |
132 |
※１ 販売費及び一般管理費の内訳及びおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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広告宣伝費及び見本費 |
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百万円 |
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百万円 |
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荷造運搬費 |
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車両費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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役員報酬 |
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給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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消耗品費 |
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|
|
|
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研究開発費 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
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|
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販売費に属する費用のおおよその割合 |
69.1 |
% |
69.5 |
% |
|
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
30.9 |
% |
30.5 |
% |
２ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
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売上高 |
1,569百万円 |
1,541百万円 |
|
仕入高 |
1,204 |
1,209 |
|
その他 |
472 |
495 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
7 |
7 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 (平成28年３月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
関連会社株式 |
21 |
43 |
21 |
当事業年度 (平成29年３月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
関連会社株式 |
21 |
42 |
20 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
3,108 |
2,363 |
|
関連会社株式 |
7 |
7 |
(注) 当事業年度において、子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損745百万円を計上しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
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関係会社株式評価損 |
130百万円 |
359百万円 |
|
賞与引当金 |
158 |
166 |
|
退職給付引当金 |
208 |
152 |
|
投資有価証券評価損 |
70 |
71 |
|
その他 |
202 |
195 |
|
小計 |
771 |
944 |
|
評価性引当金額 |
△308 |
△505 |
|
繰延税金資産計 |
463 |
439 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△353百万円 |
△253百万円 |
|
圧縮記帳積立金 |
△47 |
△56 |
|
その他 |
△7 |
△7 |
|
繰延税金負債計 |
△407 |
△317 |
|
繰延税金資産の純額 |
55 |
121 |
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金資産 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金資産 |
1,417百万円 |
1,417百万円 |
|
評価性引当金額 |
△1,417 |
△1,417 |
|
再評価に係る繰延税金資産計 |
― |
― |
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
△478百万円 |
△478百万円 |
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債の純額 |
△478 |
△478 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.8 |
2.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
△0.2 |
|
住民税均等割 |
5.2 |
6.7 |
|
特別税額控除 |
△0.9 |
△4.5 |
|
評価性引当額の増減額 |
0.4 |
16.8 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.3 |
― |
|
その他 |
0.1 |
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.7 |
51.8 |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
該当事項はありません。