【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コーヒー関連、飲食関連、運送物流等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、コーヒー関連事業、飲食関連事業の２つを報告セグメントとしております。
「コーヒー関連事業」は当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。
「飲食関連事業」は株式会社イタリアントマト及び株式会社アマンドが営んでいる事業で、飲食店事業及び洋菓子等の販売を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 （注１) |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸表計上額 （注３） |
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コーヒー |
飲食 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、飲料製品製造事業、オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
２. 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△６億13百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、棚卸資産の調整額△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用５億78百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額86億36百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産115億40百万円、セグメント間の投資と資本の相殺額及び債権の相殺額等29億４百万円が含まれております。全社資産のうち主なものは、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額△４億25百万円は、セグメント間の債務の相殺額であります。
３. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 （注１) |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸表計上額 （注３） |
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コーヒー |
飲食 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、飲料製品製造事業、オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
２. 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△５億35百万円には、セグメント間取引消去△79百万円、棚卸資産の調整額76百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用５億32百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額39億25百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産71億73百万円、セグメント間の投資と資本の相殺額及び債権の相殺額等32億47百万円が含まれております。全社資産のうち主なものは、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額△７億15百万円は、セグメント間の債務の相殺額であります。
３. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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日本コカ・コーラ株式会社 |
14,967 |
コーヒー関連事業 |
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三井物産株式会社 |
8,941 |
コーヒー関連事業 |
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三菱商事株式会社 |
7,325 |
コーヒー関連事業 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本コカ・コーラ株式会社 |
13,780 |
コーヒー関連事業 |
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三井物産株式会社 |
10,406 |
コーヒー関連事業 |
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三菱商事株式会社 |
8,170 |
コーヒー関連事業 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：百万円)
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コーヒー関連事業 |
飲食関連事業 |
その他 |
合 計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（単位：百万円)
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コーヒー関連事業 |
飲食関連事業 |
その他 |
合 計 |
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減損損失 |
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前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：百万円)
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コーヒー関連事業 |
飲食関連事業 |
その他 |
合 計 |
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(のれん) |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(負ののれん) |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（単位：百万円)
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コーヒー関連事業 |
飲食関連事業 |
その他 |
合 計 |
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(のれん) |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(負ののれん) |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
博友興産有限会社 |
東京都 |
10 |
資産管理会社 |
（被所有） 直接 13.64 |
役員の兼任 |
自己株式の取得 |
1,613 |
― |
― |
(注) １．議決権等の被所有割合は、自己株式取得前のものであります。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 博友興産有限会社は、当社の代表取締役である柴田裕及びその親族が議決権の100％を直接所有している他、柴田裕は同社の代表取締役を兼任しております。
② 平成30年２月１日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、買付価格を普通株式１株につき1,953円として取引を行っております。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,591円39銭 |
1,559円63銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
51円04銭 |
14円42銭 |
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潜在株式調整後 |
潜在株式がないため、記載しておりません。 |
潜在株式がないため、記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,134 |
319 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る |
1,134 |
319 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
22,231,029 |
22,162,127 |
（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社は、平成30年５月14日開催の取締会において、当社の取締役及び執行役員（以下「取締役」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust））」（以下「本制度といいます。」）を導入することを決議し、本制度に関する議案が平成30年６月19日開催の第66期定時株主総会において承認されました。
１．本制度の導入目的等
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、監査等委員である取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的としております。
２．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程（ただし、監査等委員である取締役に関する部分の制定及び改廃については、監査等委員である取締役の協議による同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
「本信託の内容」
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① 名称 |
株式給付信託（ＢＢＴ） |
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② 委託者 |
当社 |
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③ 受託者 |
みずほ信託銀行株式会社 |
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（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社） |
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④ 受益者 |
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者 |
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⑤ 信託管理人 |
当社と利害関係のない第三者を選定する予定 |
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⑥ 信託の種類 |
金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） |
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⑦ 本信託契約の締結日 |
平成30年８月（予定） |
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⑧ 金銭を信託する日 |
平成30年８月（予定） |
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⑨ 信託の期間 |
平成30年８月（予定）から信託が終了するまで |
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（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。） |