【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
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コーヒー 関連事業 |
飲食 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を営んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △５億36百万円には、セグメント間取引消去 △34百万円、棚卸資産の調整額 △70百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △４億30百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円)
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コーヒー関連事業 |
飲食関連事業 |
その他 |
合 計 |
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減損損失 |
― |
104 |
― |
104 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
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コーヒー 関連事業 |
飲食 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を営んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △３億83百万円には、セグメント間取引消去 △32百万円、棚卸資産の調整額 62百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △４億12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円)
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コーヒー関連事業 |
飲食関連事業 |
その他 |
合 計 |
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減損損失 |
226 |
― |
― |
226 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
55円72銭 |
23円58銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,238 |
524 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,238 |
524 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
22,231,045 |
22,230,960 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、平成30年２月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。
１．買付け等の目的
当社の筆頭株主である博友興産有限会社より、その保有する当社普通株式の一部について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。
これを受け、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場株価に与える影響、並びに当社の財務状況等を総合的に考慮し、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。その結果、当社が自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様への利益還元に繋がると判断するに至りました。自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 850,000株（上限）
（発行済株式総数の割合 3.75%）
（３）取得価額の総額 1,660,050,000円（上限）
（４）取得する期間 平成30年２月２日から平成30年３月30日まで
（５）取得方法 公開買付け
平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………… 200,078,640円
（ロ）１株当たりの金額…………………………… 9円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 平成29年11月22日
（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。