なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日までの３ヶ月間）におけるわが国経済は、各種政策効果による企業収益の回復や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策による貿易摩擦のリスク、欧州の不安定な政治情勢、金融資本市場の変動の影響などが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
コーヒー業界におきましては、業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、世界最大のコーヒー生産国であるブラジルの豊作による供給量増の見通しや、消費国の潤沢な生豆在庫量などを背景に、総じて安定した動きで推移しました。
このような状況の下、当社グループはコーヒーの持つ魅力を生活者にお届けし続けるという企業使命を果たすため、「品質第一主義」の経営理念に基づいて、「ブランド強化」、「収益力の強化」及び「グループガバナンスの深化」を３つの柱とし、新たな事業領域の開拓、生活者のニーズにお応えする新商品の開発やお取引先との絆を深める企画提案型の営業活動を継続して行いました。
また、当社のフラッグシップブランドである「トアルコ トラジャ」コーヒーについては、発売40周年を迎え、全社一丸となってその価値の訴求と販売拡大に取り組んでおります。
業績につきましては、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、166億24百万円(前年同期比0.8％増)、営業利益は２億28百万円(同55.5％減)、経常利益は２億94百万円（同48.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億44百万円(同58.4％減)となりました。
セグメントの営業概況は次のとおりであります。
（コーヒー関連事業）
業務用市場では、厳選した生豆を長年培われた焙煎技術とブレンド技術により作り上げたグルメコーヒー「クレドール」シリーズをはじめ、トアルコ トラジャや氷温熟成珈琲など差別性の高いプレミアムコーヒーの拡販活動を推進しました。また、きめ細やかでクリーミーな泡立ちの新感覚アイスコーヒー「コールド クレマ」の導入店増加を推進しました。お取引先への売上支援策としては、作りたてのおいしさにこだわった「本格欧風ビーフカレー」など３アイテムを発売するとともに、同商品を使用した「2018 カレーフェア」を実施しております。また、シュクランジュシリーズの新商品として、なめらかな触感のドーム型クリームケーキ「真っ赤なりんごのケーキ」など３アイテムを発売しました。
家庭用市場では、トアルコ トラジャシリーズ全般をリニューアルするとともに、発売40周年記念として、柑橘系の風味が特徴であるトラジャ地方北部のペランギアン産コーヒー豆を使用した「ドリップ オン トアルコ トラジャ」を期間限定で発売しました。また、選りすぐりのアラビカコーヒーを100％使用したブランド「プレミアムステージ」をＬＰ（ライブパック）豆製品へも展開し、新商品として精選加工と焙煎方法にこだわった「フルーティアロマ」、「エクセレントリッチ」の２アイテムを発売しました。
ギフト商品では、トアルコ トラジャとエチオピア モカの味わいが楽しめる「氷温熟成珈琲アイスコーヒー」ギフトや、リプトン紅茶とコラボレーションした「天然水プリズマ飲料」ギフトなど、全38アイテムをラインアップしました。
カフェ開業支援の施策として取組んでおります、さまざまな立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は５店舗出店となり、導入店舗総数は58店舗になりました。
業績につきましては、売上面では業務用市場、家庭用市場で前年を下回りましたが、原料用市場は販売数量の伸長により前年を上回る結果となり、全体では増収となりました。利益面では家庭用市場における販売単価の下落と販売商品構成の変化による販売利益の減少などにより、前年に比べ減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるコーヒー関連事業の売上高は142億76百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は２億43百万円（同52.4％減）となりました。
（飲食関連事業）
株式会社イタリアントマトでは、シーズンフェアとして、野菜の旨みが凝縮した「11種野菜のスープパスタ」、クラムチャウダー仕立ての「アサリのスープパスタ」を販売しました。店舗出店においては、神奈川県に「PANES HOUSE イオンモール座間店」など３店舗を出店する一方、不採算店の閉鎖を進め、店舗数は230店（直営店61店、ＦＣ店169店）となりました。
株式会社アマンドでは、アマンド六本木店において「トアルコ トラジャ発売40周年フェア」を開催し、トラジャコーヒーを使用したアレンジドリンクをはじめ、インドネシアの伝統的な辛味調味料「サンバルソース」を使用したスパイシーなフードメニューを提供しました。
業績につきましては、売上面では株式会社イタリアントマトにおいて不採算店の整理を進めたことなどにより前年を下回り、利益面では原材料価格の高騰及び人手不足を背景とした人件費の上昇、並びに変動費の上昇などにより営業損失となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における飲食関連事業の売上高は11億89百万円（前年同期比2.2％減）、営業損失は14百万円（前年同期は21百万円の営業利益）となりました。
（その他）
その他事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は11億57百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は１億44百万円（同4.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて15億88百万円増加し、481億83百万円となりました。
流動資産は18億40百万円増加し、273億72百万円となりました。これは現金及び預金の増加（14億83百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（10億58百万円増)、原材料及び貯蔵品の減少（６億76百万円減)などによるものであります。
固定資産は２億52百万円減少し、208億11百万円となりました。有形固定資産は償却が進んだことにより21百万円減少しました。無形固定資産は22百万円減少し、投資その他の資産は繰延税金資産の減少（１億３百万円減)、投資有価証券の減少(92百万円減)などにより２億８百万円減少しました。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて15億48百万円増加し、143億23百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて16億61百万円増加し、115億44百万円となりました。
固定負債は１億13百万円減少し、27億79百万円となりました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて40百万円増加し、338億60百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金の増加（89百万円増）などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、平成20年４月23日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）を定めており、その内容は以下の①及び②のとおりとなります。
また、当社は、平成20年６月24日開催の当社定時株主総会において、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を承認いただき、継続しておりますが、平成29年５月19日開催の取締役会において、当社第65期定時株主総会で株主の皆様にご承認いただけることを条件として、本プランを継続することを決定致しましたところ、平成29年６月21日開催の定時株主総会において本プランを継続することが承認されました。本プランの詳細につきましては、以下の③をご参照ください。
当社は、当社及び当社グループの企業価値（以下、単に「当社の企業価値」といいます。）、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させていくことを究極の目的としているため、当社株式の大規模買付けや支配権の移転を伴う買収提案（以下「買収提案」といいます。）を行う者（以下「買収提案者」といいます。）のうち、その目的から見て当社の企業価値の向上や株主共同の利益の確保・向上に対し明白な侵害をもたらす者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者としては、不適切であると考えております。
また、買収提案が、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に寄与するものであれば、当社は、一概にこれを否定するものではないものの、当該買収提案に関して、株主の皆様に対し必要かつ十分な情報提供が行われない場合には、当該買収提案が当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するかどうかについての株主の皆様の適切な判断を妨げる結果となります。そのため、当社は、買収提案者のうち、株主の皆様に対し、必要かつ十分な情報や検討時間等を与えない者についても、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものではなく、買収提案者としては不適切であると考えております。
当社の企業価値の源泉は、その創業以来長年にわたり培ってきた「キーコーヒー」そのものの存在感、ブランド力にあると考えておりますが、当社は、この企業価値の源泉であるブランド力を最大限に活かして事業の発展を図るとともに、これに恥じない社会的責任を全うすることで、より一層、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指しており、具体的には、以下の各取組みを実施しております。
当社は、海外からより品質の高いコーヒー豆を適正な価格で安定的に確保できる体制作りに注力するとともに、当社自身も、海外においてコーヒー農場を直営するなど、理想のコーヒー作りを追求するなどし、もって、キーコーヒーのブランド力の向上を図っております。
当社は、平成13年以降、全国４箇所に存在する当社工場のリノベーションに取組み、現在では、全ての工場で、高度の衛生管理機能の整った生産及び物流体制が構築されており、このような生産設備を最大限に活かし、キーコーヒーブランドの存在価値を高めて参ります。なお、この当社４工場は、グローバルな食品安全認証システムである「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を受けております。
当社は、お客様のニーズに応じたコーヒー製品を提供することや、コーヒー市場の裾野拡大に向けた取組みを行う等により、キーコーヒーブランドに対する期待と信頼に応え、キーコーヒーブランドをより確固たる存在にしていきたいと考えております。
当社は営業活動と密接に関連した開発研究所を設置し、コーヒーの基礎研究を行うとともに、新製品の開発、新技術の発明を目指しており、これにより、キーコーヒーブランドのさらなる発展を企図しています。
当社は、例えば、生産地の社会福祉に貢献し環境にもやさしいレインフォレストアライアンス認証コーヒーを100％使用した商品を開発するなど、ＣＳＲ活動を通じて、求められる社会的責任を全うし、キーコーヒーブランドのさらなる発展を目指しております。また、当社が地域社会の人々と共に発展することを目指して行ってきたインドネシア・スラウェシ島におけるトラジャ事業は、ＣＳＲという言葉が市場で耳目を集める遥か以前から取組んできたＣＳＲ活動そのものであり、当社直営のパダマラン農園は、「レインフォレストアライアンス」及び「グッドインサイド」の２つの認証を取得するという国際的にも競争力のあるコーヒー農園となっております。さらに、トラジャの生産農家の栽培技術向上に資するべくコーヒーアワードを創設するなど現地との一体化と共生を深めております。
また、平成28年には未来に向けたコーヒー産業の発展を支援する世界的な非営利の研究機関「World Coffee Research」（本拠地：米国 テキサス州）の日本初のゴールドメンバーになり、同団体が取り組む高品質なコーヒーの安定供給、生産者の経済的かつ社会的地位の向上などを目的とした「国際品種栽培試験」活動への協力を行っております。
当社は、平成27年６月よりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため監査等委員会設置会社に移行しております。また、当社は、経営判断の意思決定スピードを速めるとともに経営と業務執行を分離することで執行責任と権限を明確にするために、執行役員制度を導入しており、月１回定例開催する取締役会や、必要に応じた臨時取締役会の開催のほかに、原則として週１回、取締役、執行役員及び経営幹部で構成する業務執行会議を開催しております。なお、４名の監査等委員である取締役のうち３名を社外から招聘するなどしております。また、会社法の改正及びコーポレートガバナンス・コードとこれに関連する東京証券取引所上場規則の改正をふまえて内部統制システムの強化を図っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定がされることを防止するための取組み
(a) 本プランは、当社の特定の株主及び当該株主と一定の関係にある者の株券等保有割合・株券等所有割合の合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得等（以下「大規模買付行為」といいます。）を行おうとする者（以下「大規模買付行為者」といいます。）を適用対象としております。
(b) 独立性の高い社外取締役等で構成され、独立委員会規則に従い運営される独立委員会は、上記の情報について、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するか否かの観点から所定の期間内に評価・検討し、独立委員会としての意見を取りまとめます。その際、独立委員会は、必要に応じて、取締役会に対し意見等の提示を求めます。その上で、独立委員会は、所定の判断基準に従って、取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施又は株主総会の決議を得るべき旨を勧告します。これらの意見等の内容は、必要に応じて、株主の皆様にも適時適切に開示されます。
(c) 取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、所定の要件に従って新株予約権の無償割当ての実施・不実施に係る決議を行うか、又は株主総会にその実施・不実施に係る議案を付議します。なお、取締役会が新株予約権の無償割当ての実施を決議するのは、大規模買付行為が、（ⅰ）いわゆるグリーンメーラーであったり、当社の焦土化を意図している場合等で、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合、（ⅱ）強圧的二段階買付け等に当たる場合、（ⅲ）その条件が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当である場合等に該当し、かつ、新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合です。
(d) 取締役会又は株主総会によって、新株予約権の無償割当ての実施が決議された場合、当社は、大規模買付行為者による権利行使は認められないとの行使条件等が付された新株予約権を、当社を除くすべての株主に対して、無償割当ての方法により、その保有する当社普通株式１株につき新株予約権１個を上限として当該決議において別途定める割合で割当てます。ただし、新株予約権の無償割当てが実施された後であっても、当社独立委員会の勧告に従い、当該新株予約権の無償割当ての中止又はその無償取得を行うことがあります。
(e) 本プランは、株主総会又は取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われない限り、平成29年６月21日開催の第65期定時株主総会終了後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結時までを有効期間とします。
(a) 本プランが本基本方針に沿うものであること
(b) 本プランが当社株主の共同の利益を損なうものでないこと
(c) 本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事業であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループはコーヒーを生業としている企業であり、その主原料であるコーヒーの生豆は全量海外からの輸入により調達しております。コーヒー生豆は国際相場商品でありますので、相場の高騰や為替の変動による調達コストの上昇、さらには人材確保難に伴う人件費や物流コストの上昇分を販売価格に十分に反映出来ない場合、経営成績に重要な影響を与えることになります。また、景気が低迷し個人消費が減退しますとコーヒーなどの嗜好品に対する支出の減少に繋がります。このような状況を十分に認識し、「ブランド強化」、「収益力の強化」及び「グループガバナンスの深化」を３つの柱とした経営を展開しております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
コーヒー業界におきましては、価格競争の激化、商品・サービスの多様化及びライフサイクルの短期化、市場のボーダレス化などで企業間競争はさらに高まるものと見込んでおります。また、働き方改革に伴う労働生産性の向上及び物流コスト上昇などへの対応が強く求められております。このような状況のもとで、当社グループはビジネススタイルの転換、新たな商品カテゴリーの創出、ビジネス領域の開拓の推進を行い、これらの活動を行う中で企業価値の向上を図り、市場での存在感、影響力を高めることが重要と位置づけております。