当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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（取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入） 当社は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、監査等委員である取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust））」（以下「本制度といいます。」）を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
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（1）取引の概要
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本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程（ただし、監査等委員である取締役に関する部分の制定及び改廃については、監査等委員である取締役の協議による同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
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（2）信託に残存する自社の株式
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信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末 588百万円、275,000株であります。
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（固定資産の譲渡） 当社は平成30年12月25日開催の取締役会において、下記の固定資産の譲渡を決議いたしました。
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なお、当該譲渡により引渡日の属する平成32年３月期決算において、約833百万円の特別利益を計上する予定であります。
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（1）譲渡の理由
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経営資源の有効活用による資産の効率化を図るために、東京都港区に所有する土地・建物を譲渡することといたしました。
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（2）譲渡資産の内容
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① 所在地 東京都港区西新橋二丁目126番2、126番4
② 土地面積 116.52㎡
③ 建物延床面積 244.17㎡ ④ 譲渡益 833百万円
⑤ 現況 本社ビル別館
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（注）譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となっております。譲渡益は譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。
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