## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、常にコーヒーのおいしさを創造し、人びとのこころを満たし続けることを使命として、「品質第一主義」の経営理念に基づき、世界に通用するレギュラーコーヒーのリーディングカンパニーであり続けることを目指しております。この理念の下、当面の中期的な経営の基本方針を「お客様、株主、社員の満足度向上と社会との共生」におき、生活者の視点に立った魅力ある商品作り、ＣＳＲ経営の展開による「企業プレゼンスの充実」に努めてまいります。

### (2) 目標とする経営指標

当社グループは、収益力を示す指標として売上高経常利益率を重視しております。そのためにイノベーションを伴った高付加価値商品の開発と市場創出を行い、差別化戦略を推進してまいります。また、確固とした収益構造を構築するため、社員一人ひとりのマンパワーの強化を行い、生産効率の改善やコストの削減を追求してまいります。なお、当連結会計年度は1.17%となっております。（前連結会計年度1.01%）

### (3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、2020年に創業100周年を迎えるにあたり、『１００周年へのビジョン』として次の項目を掲げております。

・コーヒーに関して、信頼度No.1の会社であること

・コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること

・そして、お客様から最初に選ばれるコーヒー会社であること

その実現に向け、当社及び当社グループの連携を強化し、新たな需要の創出とその取り込みを図り顧客拡大を行い、グループ売上増を目指します。

(4) 対処すべき課題

当社グループを取巻く経営環境は、世界各地での新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、リーマンショックを凌ぐ世界経済の不確実性が高まっております。国内経済においても政府による緊急事態宣言が発出されて外出など様々な自粛要請により、社会全体において経済活動自体が制限されるなど、過去に例を見ない状況下にあり、景気の先行きは非常に厳しい状況で推移するものと予想されます。

当社グループは、お客様に製品やサービスを提供することにとどまらず、企業として社会的責任を最大限果たすことが当社グループの存在意義であると認識して事業活動を行っております。

新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、お客様、お取引先様、従業員の安全と健康を確保していくことを最優先とし、政府の方針に沿った感染症拡大の抑止にむけた会社方針を策定し、全従業員への周知を徹底しております。

コーヒー関連事業におきましては、緊急事態宣言解除後の消費動向や市場環境の変化に対応したお客様への支援策を進めるとともに業績の回復に努める所存であります。

飲食関連事業におきましても同様に、集客の回復と収益の向上に向けて、事業再建に取り組んでまいります。

このような状況下であるからこそ、コーヒーの力で「人の絆」や「思いやり・心配り」を深める“ハートウォーミングリレーション”を生み出すべく、事業活動を行い、コーヒーに関して信頼度No.1の会社であること、コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること、そして、お客様に最初に選ばれるコーヒー会社であることを掲げ、その実現に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 原料調達

当社はレギュラーコーヒーの原料生豆を全量海外からの輸入により調達しておりますが、コーヒー生豆は国際相場商品であります。当社の求める品質の原料を最適な価格で調達できるよう様々な手段を講じておりますが、コーヒー生産国の政情、コーヒー産地の作柄や市況、輸送手段の状況、輸入時の検疫、また外国為替の変動等によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 天候

当社グループは、レギュラーコーヒーを中心とした事業を展開しており、これらの事業における製商品の売上は天候の影響を受けやすく、天候の変動等によっては、業績及び財政状態に影響

③ 自然災害

当社グループは、大規模な地震・台風等の自然災害が発生した場合、事業活動の停止、生産設備や棚卸資産等の損壊等により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

を及ぼす可能性があります。

④ 感染症の拡大

治療法及び予防対策が確立されていない感染症（新型コロナウイルス感染症等）の拡大により、緊急事態宣言が発出され、外出、営業自粛等の様々な自粛要請により当社グループの事業活動に支障が生じた場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 海外事業

当社グループは、インドネシアにおける農園事業、台湾におけるレギュラーコーヒー販売事業などを行っております。事業を展開する各国における政治、経済、社会の変化など海外事業に伴うリスクに十分に対応できない場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報の管理

当社グループは、より良いサービスを提供するために顧客情報などの個人情報を保有しております。情報の取得や活用、保管にあたっては、適正かつ安全な方法にて取り扱うよう最大限の注意を払っておりますが、万一、情報の漏洩や改竄、紛失などが発生した場合、当社グループの信用低下を招き、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 安全性

当社グループは、「品質第一主義」の下、高品質の商品を安全かつ衛生的に製造し、お客様にご満足いただけるよう常に厳しい品質保証体制をとっております。万一、品質に関する事故が発生した場合には、お客様の安全を最優先に考え、速やかな情報開示と適切な対応処置をとる所存であります。しかし、その事故の規模によってはブランドイメージを著しく損ねる恐れがあり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 減損会計

当社グループは、土地、建物や機械装置など様々な資産を所有しております。このような資産は、将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損会計の適用を受け、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 有価証券

当社グループが保有する有価証券につきましては、時価を有するものは全て時価にて評価しているため、株式市場等における時価の変動の影響を受けており、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く一方、10月に実施された消費税率の引上げや相次ぐ自然災害の影響などにより、景気に停滞感が見られました。さらに年明け以降、世界各地に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド消費の急速な減退や広範囲にわたる経済・社会活動が抑制されるなど、かつてない勢いで景気後退が進んでおり、回復の見通しも立たない状況にあります。

コーヒー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症防止対策における様々な自粛要請により、飲食業や宿泊業などを中心とした業務用市場の売上が大きく減少しております。一方、家庭用市場においては、外出自粛要請による家庭内での消費拡大により売上が伸長しておりますが、業務用市場の売上減少を補完するには至らず、厳しい経営環境が続いております。

また、業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、ブラジルにおける干ばつ懸念などから、12月に期初の30％を超える高値を付けましたが、その後のブラジルの豊作見通しや現地通貨レアルの安値推移などから一時的に落ち着きを取り戻したものの、３月には新型コロナウイルス感染症拡大により生産各国でのコーヒー生豆の物流遅延が懸念されて再び上昇するなど、変動の激しい推移となりました。

このような状況の下、当社グループはコーヒーの持つ魅力を生活者にお届けし続けるという企業使命を果たすため、「品質第一主義」の経営理念に基づいて、「ブランド強化」、「収益力の強化」及び「グループガバナンスの深化」を３つの柱とし、新たな事業領域の開拓、生活者のニーズにお応えする新商品の開発やお取引先の業績に寄与する企画提案型の営業活動を継続して行いました。

また、当社は2020年８月に創業100周年を迎えるにあたり、これまでご支援いただきました株主の皆様への感謝の意を表し、2020年３月期の期末配当における創業100周年記念配当の実施や株主優待品制度の拡充に取り組みました。

「ブランド強化」につきましては、創業100周年記念商品の発売と各種プロモーションの実施、生活者のライフスタイル及び意識の変化に対応した新商品開発、商品ブランドの強化と育成、お取引先における当社ブランドの露出拡大、「KEY'S CAFÉ」の導入店促進などに注力しました。

「収益力の強化」につきましては、付加価値の高いプレミアム商品の拡販、費用対効果の高い販促施策の推進、製品及び仕入商品の統廃合、工場間における最適製造体制の確立などに注力しました。

「グループガバナンスの深化」につきましては、グループ内の内部統制の充実及び内部監査の強化や各種規程の見直し、製品原価管理の高度化などに注力しました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、626億64百万円(前連結会計年度比1.5％減)、営業利益は５億31百万円(同7.1％増)、経常利益は７億34百万円（同14.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、社有物件の売却による固定資産売却益８億33百万円を特別利益に計上したこともあり、７億25百万円(同209.5％増)と大幅な増益となりました。

セグメントの営業概況は次のとおりであります。

(コーヒー関連事業)

業務用市場では、厳選した生豆で作り上げたグルメコーヒーブランド“クレドール”シリーズをはじめ、トアルコ トラジャ、氷温熟成珈琲や認証系コーヒーなど差別性の高いコーヒーの拡販活動を推進しました。また、新規取引先の獲得においては、拡大が見込めるインバウンド関連施設や職域市場への営業活動を強化しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により状況が一変し、その効果は先送りとなりました。お取引先の活性化に向けた提案では、クリーミーな泡立ちの新感覚アイスコーヒー「コールド クレマ」のメニュー導入を推進しました。また、フード商材ブランド“プロジーヌ”の展開において、夏季に「ドライキーマカレー」を発売し、販促企画として同商品を使用した「絶品カレーフェア2019」を実施しました。秋冬季には「ビーフシチュー」、「ボルシチ」などの既存商品に、株式会社アマンドとの共同開発による新商品「東京ベシャメルソース」を使用した提案メニューを加えて「あったかフェア」を実施しました。デザート商材ブランド“シュクランジュ”においては、夏季に「桃の杏仁ケーキ」を発売し、同商品を使用した「トロピカルフェア」を実施しました。秋冬季には「ナッツ＆ベリーショコラ」や「パイナップルタルト」などを発売しました。

業務用市場の活性化に向けてカフェ開業支援の施策として取り組んでおります、さまざまな立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は14店舗出店となりました。導入店舗数は75店舗となり、当社から店舗に納入しているコーヒー及び業務用食材の売上が拡大しました。

家庭用市場では、春夏商品としてドリップ オンの主力製品のデザインを全面リニューアルするとともに、コーヒーの香りの効果に着目した贅沢な癒しのコーヒー「ドリップ オン アロマポケット」２アイテムを発売しました。また、マイボトル専用レギュラーコーヒーバッグ「まいにちカフェ」にカフェインレスコーヒーをラインアップしました。秋冬商品では、創業100周年を記念して、創業時の味わいに磨きをかけた「SINCE1920」シリーズを立ち上げ、新商品「BLEND No.100」を缶、ＶＰ（粉）、ＬＰ（豆）の形態で発売しました。また、国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みとして、熱帯林の環境保全に配慮した“レインフォレスト・アライアンス認証コーヒー”を使用した「ドリップ オン メローブレンド」などを発売しました。

ギフト商品では、ドリップ オンやレギュラーコーヒーをはじめ、中元期には「氷温熟成珈琲アイスコーヒー」や「天然水プリズマ飲料」など、人気の飲料ギフトを中心に全38アイテムをラインアップ、歳暮期には豊かな香りと格調高い味わいの「ドリップ オン トアルコ トラジャ アソート」や、リプトン紅茶とコラボレーションした「インスタントミックス スティック バラエティ」など、多様な飲用シーンにあわせて全31アイテムをラインアップしました。

業績につきましては、売上面では業務用市場において新規取引先の獲得や業務食材の拡販活動を推進しましたが、昨年秋の相次ぐ自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、お取引先の売上が大きく減少したことが影響し前年を下回りました。家庭用市場においては、商品配荷拠点の拡大と積極的な販促活動が奏効したことに加え、外出自粛要請による家庭内での消費の拡大などもあり、前年を上回りました。原料用市場では販売数量が伸長したものの、コーヒー相場と連動した取引価格により前年を下回り、全体では微減収となりました。利益面では家庭用市場でのレギュラーコーヒー製品の販売伸長や利益重視の販促施策の推進などにより、販売利益は前年を確保しましたが、販管費において消費税率改定に伴うシステム変更及び社有物件売却に係る固定費の支出などにより、営業利益は前年に比べ減益となりました。

この結果、当連結会計年度におけるコーヒー関連事業の売上高は541億78百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は10億５百万円（同5.9％減）となりました。

(飲食関連事業)

株式会社イタリアントマトでは、経営体制を刷新するとともに、カフェビジネス及びＦＣビジネスのノウハウを有する株式会社ポッカクリエイトとの業務提携によって、メニュー開発や店舗運営、物流体制、社内基幹システムなどの業務改革を進め、事業再建に取り組みました。

メニュー開発では、６月より月２回期間限定メニューを提供する「マンスリーフェア」を企画し、ドリンク及びパスタを中心とした魅力あるメニュー作りに取り組み、店舗集客力の強化を図りました。また、クリスマスなどの歳時においても、ケーキ新商品や焼き菓子アソート商品などを開発し、物販強化に努めました。店舗展開におきましては、ＦＣ２店舗を新規出店、ＦＣ２店舗を直営化する一方、不採算店の整理に取り組み、店舗数は175店（直営店58店、ＦＣ店117店）となりました。

業績につきましては、付加価値の高いメニューの継続投入やメニュー販売価格の改定、ケーキ製品の外販強化、本社販管費の圧縮などに取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症拡大や昨年秋の天候不順などによる売上減少が大きく影響し、前年に比べ減益となりました。

この結果、当連結会計年度における飲食関連事業の売上高は49億55百万円（前年同期比4.4％減）、営業損失は１億71百万円（前年同期は１億62百万円の営業損失）となりました。

(その他)

ニック食品株式会社は、主力の飲料事業と食品事業における拡販活動の強化や販売アイテムの増加に取り組むとともに、原材料費や労務費の効率的運用による原価率の低減や物流コストの抑制に努めたことが業績に寄与いたしました。通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、宅配費用など様々なコスト上昇への対応策に取り組むとともに、世界の珈琲鑑定士が認定する高品質豆を使用した月替わりブレンドコーヒーや、歳時に合わせた企画商品の開発など、常に新しい味わいを提供し続けた結果、営業利益が増加しました。

この結果、その他事業の当連結会計年度における売上高は35億30百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は２億81百万円（同53.4％増）となりました。

(コーヒー相場：ニューヨークコーヒー先物相場)

### 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

#### ① 生産及び仕入実績

当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

#### a. 生産実績

##### ＜コーヒー関連事業＞

品目 | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
数量(トン) | 前年同期比(％)
レギュラーコーヒー | 42,035 | 108.2
合計 | 42,035 | 108.2

(注)　生産数量には外注支給を含んでおります。

##### ＜飲食関連事業＞

品目 | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 前年同期比(％)
生菓子及び焼菓子　(百万円) | 933 | 98.7
合計　(百万円) | 933 | 98.7

(注)　１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりせん。

#### b. 仕入実績

###### イ．商品仕入実績

品目 | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 前年同期比(％)
コーヒー関連事業 |  |
飲料・食品等　(百万円) | 13,418 | 95.9
飲食関連事業 |  |
食材等　(百万円) | 604 | 84.0
合計　(百万円) | 14,023 | 95.3

(注)　１．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりせん。

###### ロ．主要原材料の入手量、使用量及び在庫量

原材料名 | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
入手量 | 前年同期比 | 使用量 | 前年同期比 | 期末在庫量 | 前年同期比
(トン) | (％) | (トン) | (％) | (トン) | (％)
コーヒー生豆 | 59,948 | 105.9 | 57,612 | 109.2 | 15,932 | 117.2

(注)　数量には外注製造委託分の生豆が含まれております。

#### ② 受注状況

当社グループは販売計画に基づく見込生産を行っているため、受注生産はありません。

#### ③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 前年同期比(％)
コーヒー関連事業　(百万円) | 54,178 | 99.0
飲食関連事業　(百万円) | 4,955 | 95.6
その他　(百万円) | 3,530 | 96.0
合計　(百万円) | 62,664 | 98.5

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去致しております。

２．主な相手先別の販売実績金額及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％)
日本コカ・コーラ株式会社 | 14,245 | 22.4 | 13,383 | 21.4
三井物産株式会社 | 10,550 | 16.6 | 11,038 | 17.6
三菱商事株式会社 | 7,058 | 11.1 | 6,763 | 10.8

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産の部は前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、482億66百万円となりました。負債の部は１億17百万円減少し、144億27百万円となりました。純資産の部は１億68百万円増加し、338億38百万円となりました。

これらの主な要因は次のとおりです。

##### (流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は290億92百万円となり、前連結会計年度末より17億45百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加（10億34百万円増）、売上手形及び売掛金の増加（７億28百万円増）などによるものであります。

##### (固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は191億73百万円となり、前連結会計年度末より16億94百万円減少となりました。有形固定資産は主に減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減少（２億89百万円減）及び機械装置及び運搬具の減少（１億58百万円減）、土地の売却による減少（87百万円減）などにより６億26百万円減少しました。投資その他の資産は投資有価証券の売却等により、９億81百万円減少しました。

##### (流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は114億91百万円となり、前連結会計年度末より４億83百万円減少しました。これは主にその他の流動負債（５億37百万円減）などによるものです。

##### (固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は29億36百万円となり、前連結会計年度末より３億65百万円増加となりました。これは主に再評価に係る繰延税金負債の増加（２億47百万円増）、退職給付に係る負債の増加（２億36百万円増）などによるものです。

##### (純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は338億38百万円となり、前連結会計年度末より１億68百万円増加しました。これは主に当社社有物件売却による土地再評価差額金の増加（５億60百万円増）、利益剰余金の減少（２億25百万円減）などによるものであります。

#### (3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益12億90百万円、減価償却費11億14百万円、固定資産売却益８億33百万円、売上債権の増加７億28百万円、法人税等の支払４億24百万円などがありました。この結果、５億10百万円の収入となりました。（前連結会計年度は32億57百万円の収入）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入９億56百万円、有形固定資産売却による収入８億32百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出４億70百万円などにより、11億98百万円の収入となりました。（前連結会計年度は８億10百万円の支出）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い３億90百万円、リース債務の返済による支出１億60百万円などにより、６億74百万円の支出となりました。（前連結会計年度は４億92百万円の支出）

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は82億61百万円となり、前連結会計年度末より10億34百万円の増加となりました。

#### (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な運転資金需要は、原材料費、労務費、商品仕入、販売費及び一般管理費等であり、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修、店舗出店等に係る投資資金であります。

また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献する新規事業や業務提携等への投資の検討を行ってまいります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していきます。

当連結会計年度におきましては、有形固定資産の取得による支出４億70百万円、配当金の支払い３億90百万円などの支出があった一方、投資有価証券の売却及び償還による収入９億56百万円、有形固定資産売却による収入８億32百万円などにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ10億34百万円増加し、82億61百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況の詳細については、（3）キャッシュ・フローの状況の項目をご参照願います。

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当社グループでは、千葉県船橋市に開発研究所を設置し、市場のニーズを取り入れた魅力ある商品づくりを行うとの考え方にもとづき、生活者の視点から商品アイテムの見直し、改廃を行いながら研究開発に取り組んでおります。

研究開発を行っている項目は次のとおりです。

#### (1) コーヒーの基礎研究

#### (2) コーヒー及びその他の食品、飲料類の新製品、新技術の開発

#### (3) 当社グループ製品及び取扱商品の品質向上策の立案研究並びに品質保証のための活動

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は233百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事業であります。