当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日までの３ヶ月間）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出を機に、外出自粛や営業自粛要請が本格化し、個人消費が大きく落ち込むとともに、企業収益や雇用・所得環境の悪化を招き、景気は急速かつ大幅な後退となりました。現在は緊急事態宣言の解除を受け、経済活動のレベルを段階的に引上げている状況にあるものの、回復に向けた動きは鈍く、また、感染症拡大の第２波への警戒も高まっており、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
コーヒー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症防止対策における様々な自粛要請により、飲食業や宿泊業を中心に長期間の休業や営業時間の短縮などの対応をせざるを得ない事態となり、業務用市場の消費量は大きく減少しました。一方、家庭用市場においては、外出自粛に伴う家庭内での消費拡大により消費量が伸長しておりますが、業務用市場の消費量減少を補完するには至っておらず、感染症拡大の収束も見えないことから、厳しい経営環境が続いております。
また、業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、ブラジルにおける順調な生育状況による増産の見通しや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要の減退などにより、変動の少ない安定した動きで推移しました。
このような状況の下、当社グループにおいては、お客様、お取引様、従業員の安全と健康を確保していくことを最優先とし、政府の指針に基づき、時差出勤や在宅勤務の推進、社内会議や会合等の中止または規模縮小、不要不急のイベント参加や国内海外出張の取り止め等の対策を講じ、全従業員へ周知徹底の上、感染症拡大の防止に取組みました。
また、コーヒーの力で「人の絆」や「思いやり・心配り」を深める“ハートウォーミングリレーション”を生み出すべく、家庭内での過ごし方をコーヒーでサポートするための特設サイト「おうちカフェ KEY」を立ち上げました。コーヒーに関する豆知識の紹介や、コーヒーの抽出技術が学べるインストラクターによるレッスン動画の無料配信、喫茶店気分でユーザー同士がオンラインで繋がれるコミュニケーションツールの提供など、様々な情報を配信しております。
業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主にコーヒー関連事業の業務用市場、飲食関連事業において売上、利益が前年実績を大きく下回ることとなりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、118億22百万円(前年同期比28.4％減)、営業損失は９億32百万円(前年同期は５億73百万円の営業利益)、経常損失は11億40百万円（前年同期は６億62百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、10億68百万円(前年同期は３億69百万円の親会社に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの営業概況は次のとおりであります。
(コーヒー関連事業)
業務用市場では、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策における外出自粛や店舗休業などの要請の影響を受け、特に飲食業や宿泊業のお取引先へのコーヒー及び業務用食材の販売量が減少し、大幅な減収、減益となりました。
こうした状況の下、損失を最小限に留めるべく、人件費の抑制や商品在庫の適正化、事業所家賃の引き下げ、その他不要不急のコスト削減に取組みました。
営業活動においては、商談機会が制限される中、お取引先の活性化に向けた提案として、“３密”回避によるテイクアウト需要の高まりを受け、ドリンク、フードメニューのテイクアウト容器の紹介や、提供方法、店頭告知方法などの提案などを行いました。販促企画提案では、喫茶店全盛期の定番メニューであった、メロンソーダやナポリタンなどを品揃えした「昭和レトロの味フェア」を６月より実施しております。
業務用市場の活性化に向けてカフェ開業支援の施策として取組んでおります、さまざまな立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は4店舗出店となりました。導入店舗数は79店舗まで増加しましたが、多くの店舗で休業や営業時間短縮の事態となり、当社から納入しているコーヒー及び業務用食材の売上実績は大きく減少しました。
家庭用市場では、外出自粛に伴う巣ごもり・内食需要の高まりにより売上が伸長しました。
春夏商品では、創業100周年を記念したレギュラーコーヒー「SINCE」シリーズの第二弾として、これからのコーヒーの味を意識して開発した「SINCE2020 BLEND No.200」をＶＰ（粉）の形態で発売しました。また、コーヒーの味わいをより追求したいユーザーに向けて、生産国、配合比率をパッケージ全面に打ち出したＬＰ（豆）製品「豆から楽しむ珈琲時間」シリーズ２アイテムなどを発売しました。
ギフト商品では、思いを込めてお届けできる商品として、ドリップ オンやレギュラーコーヒーをはじめ、デザインを大きくリニューアルしたトアルコ トラジャとエチオピア モカの味わいが楽しめる「氷温熟成珈琲アイスコーヒー」や、リプトン紅茶とコラボレーションした清涼感あふれる飲みきりサイズの「天然水プリズマ飲料」など、人気の飲料ギフトを中心に全31アイテムをラインアップしました。
業績につきましては、売上面では業務用市場は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により前年を大きく下回り、家庭用市場は家庭内での消費拡大により前年を上回りました。原料用市場では販売数量の減少に加え、コーヒー相場と連動した取引価格により前年を下回り、全体では30％近い減収となりました。利益面では主力の業務用市場の販売利益が大きく減少したことにより、人件費、固定費を中心とした販管費を吸収できず営業損失となり、前年に比べ大幅な減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるコーヒー関連事業の売上高は102億55百万円（前年同期比27.4％減）、営業損失は４億71百万円（前年同期は５億14百万円の営業利益）となりました。
(飲食関連事業)
株式会社イタリアントマトでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に関わる様々な要請により、店舗休業や営業時間の短縮を余儀なくされる事態となり、業績は大きく悪化しました。
「緊急事態宣言」の解除に伴い、５月中旬より店舗の営業を順次再開しておりますが、店舗運営におきましては、お客様と従業員の安全と健康を最優先に考え、感染症防止策として、従業員の手洗い・消毒の徹底、マスクの着用、勤務前の検温、レジカウンターでの飛沫防止シートやお客様用の消毒用アルコールの設置、店舗設備の頻度の高い消毒などに取り組んでおります。
また、テイクアウト需要の高まりに対し、パスタメニューのテイクアウトを開始しました。レンジアップでもおいしく召しあがっていただくために、パスタ麺とソースを別々で提供するなど包材や梱包方法に工夫を凝らし、売上獲得に努めております。
管理面におきましては、人件費、原材料費を中心とした経費全般のコントロールをより厳しく進めるとともに、店舗賃料の減額交渉などに取り組みました。
店舗展開におきましては、直営店１店を新規出店、ＦＣ４店舗を直営化する一方、不採算店を整理し、店舗数は174店（直営店62店、ＦＣ店112店）となりました。
なお、当期から商流変更によりＦＣ店への店舗で使用する食材及び備品等の納入を開始しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における飲食関連事業の売上高は６億48百万円（前年同期比50.7％減）、営業損失は２億81百万円（前年同期は13百万円の営業損失）となりました。
(その他)
その他事業の当第１四半期連結累計期間おける売上高は９億18百万円（前年同期比15.2％減）、営業損失は11百万円（前年同期は１億87百万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて24億31百万円減少し、458億34百万円となりました。
流動資産は21億７百万円減少し、269億85百万円となりました。これは現金及び預金の減少（15億93百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（10億38百万円減)などによるものであります。
固定資産は３億24百万円減少し、188億49百万円となりました。有形固定資産は償却が進んだことにより１億70百万円減少しました。無形固定資産は１億１百万円減少し、投資その他の資産は投資有価証券の減少(１億93百万円減)、繰延税金資産の増加（１億63百万円増）などにより52百万円減少しました。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて11億73百万円減少し、132億54百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて11億60百万円減少し、103億30百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の減少（５億40百万円減)、未払金の減少（３億１百万円減）などによるものであります。
固定負債は12百万円減少し、29億24百万円となりました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて12億58百万円減少し、325億80百万円となりました。これは利益剰余金の減少（13億７百万円減）などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事業であります。
(5) 経営上の問題点と今後の取組みについて
当社グループはコーヒーを生業としている企業であり、その主原料であるコーヒーの生豆は全量海外からの輸入により調達しております。相場の高騰や為替の変動による調達コストの上昇等のリスクの他、生産国の作柄や政情、更には今般の感染症拡大による物流への影響などに注視し、安定的な調達が重要と位置づけております。
主力のコーヒー関連事業では、緊急事態宣言の解除後、お取引先や店舗の営業再開により需要は６月より回復傾向にありますが、感染症拡大の収束の見込みは立たず、自主的な外出自粛や在宅勤務、店舗や施設における“三密”回避策としての入場数制限、インバウンド需要の消失などの影響が当面続くと想定され、飲食関連事業とともに業績の回復にはかなりの時間を要するものと考えております。
このような状況のもとで、当社グループは生活様式の変化に伴う新しいニーズにいち早く対応するとともに、収益改善に向けた営業体制と戦略の変換、経営資源の再配置、新たな商品カテゴリーの創出、また業務の効率化の推進や徹底した経費削減と原価低減などの管理コストの圧縮に努め、事業基盤の強化に努めてまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。