当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日までの６ヶ月間）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出を機に景気は急速かつ大幅な後退となりました。緊急事態宣言の解除後は新規感染者数が再び増加するなど、先行きは不透明な状況が続いております。
コーヒー業界は、感染症拡大防止対策における自粛要請により、飲食業や宿泊業を中心とした長期間の休業、営業時間の短縮やインバウンド需要の消滅などが影響し、業務用市場の消費量は大きく減少しました。一方、家庭用市場においては、外出自粛に伴い家庭内での消費量が伸長しております。
また、コーヒー生豆相場は、ブラジルの来年度の収穫予測の上方修正などを背景に総じて安定した動きで推移しております。
感染症防止策としては社員の安全と健康維持のために、本社、営業拠点を中心に時差出勤や在宅勤務などを推進するとともに、生産拠点の工場においても施設内の消毒や検温等の感染予防の徹底を図り、生産活動の維持に努めております。
業績につきましては、コーヒー関連事業の業務用市場において、外出自粛や営業時間短縮などがお取引先の売上に大きく影響し、前年同期に比べ大きく減少しました。お取引先へはルートセールスを中心に商品配送を含めたきめ細かい提案やサービスを提供する営業体制を全国に展開しており、利益につきましては、商品在庫の整理、調整などを行い、事務所賃料やその他諸経費の削減に取組んだものの、人件費や固定費などのコストが重く販売利益を大きく上回る結果となり、大幅な営業損失となりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、253億82百万円(前年同期比21.2％減)、営業損失は17億10百万円(前年同期は５億19百万円の営業利益)、経常損失は20億５百万円（前年同期は７億29百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、20億82百万円(前年同期は９億29百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの営業概況は次のとおりであります。
（コーヒー関連事業）
業務用市場では、飲食業や宿泊業を中心としたお取引先へのコーヒー及び業務用食材の販売量が減少し、大幅な減収、減益となりました。緊急事態宣言の解除後も回復の動きは鈍く、特に大都市圏での回復の遅れが顕著となり、依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況の下、損失を最小限に留めるべく、人件費の抑制や商品在庫の適正化、配送の効率化、事業所賃料の引き下げなど、コスト全般の削減に取り組みました。
営業活動においては、お取引先の活性化に向けた提案として、テイクアウト需要の高まりを受け、容器や販売方法などの紹介を行いました。販促企画提案では、喫茶店全盛期の定番メニューであった、メロンソーダやナポリタンなどを品揃えした「昭和レトロの味フェア」を実施しました。
業務用市場の活性化に向けてカフェ開業支援の施策として、さまざまな立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は６店舗出店となり、導入店舗数は79店舗となりました。しかしながら各店舗の売上回復に向けた動きは鈍く、当社から納入しているコーヒー及び業務用食材の売上実績は大きく減少しました。
家庭用市場では、巣ごもり・内食需要の高まりにより売上が伸長しました。
春夏商品では、創業100周年を記念したレギュラーコーヒー「SINCE」シリーズの第二弾として、これからのコーヒーの味を意識して開発した「SINCE2020 BLEND No.200」をＶＰ（粉）の形態で発売しました。また、コーヒーの味わいをより追求したいユーザーに向けて、生産国、配合比率をパッケージ全面に打ち出したＬＰ（豆）製品「豆から楽しむ珈琲時間」シリーズ２アイテムなどを発売しました。
ギフト商品では、ドリップ オンやレギュラーコーヒーをはじめ、デザインを大きくリニューアルしたトアルコ トラジャとエチオピア モカの味わいが楽しめる「氷温熟成珈琲アイスコーヒー」や、リプトン紅茶とコラボレーションした清涼感あふれる飲みきりサイズの「天然水プリズマ飲料」など、人気の飲料ギフトを中心に全31アイテムをラインアップしました。
業績につきましては、売上面では業務用市場は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により前年を大きく下回り、家庭用市場は家庭内での消費の拡大により前年を上回りました。原料用市場では販売数量の減少に加え、コーヒー相場と連動した取引価格により前年を下回り、全体では大きく減収となりました。利益面では主力の業務用市場の販売利益が大きく減少したことにより、人件費、固定費を中心とした販管費を吸収できず営業損失となり、前年に比べ大幅な減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるコーヒー関連事業の売上高は220億39百万円（前年同期比20.4％減）、営業損失は８億48百万円（前年同期は５億30百万円の営業利益）となりました。
（飲食関連事業）
株式会社イタリアントマトでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関わる様々な自粛要請により、店舗休業や営業時間の短縮を余儀なくされる事態となり、業績は大きく悪化しました。
緊急事態宣言の解除後には、全店舗営業を再開しておりますが、店舗運営におきましては、従業員の手洗い・消毒の徹底やマスクの着用、勤務前の検温、レジカウンターでの飛沫防止シートの設置、ソーシャルディスタンスを保った席配置等、徹底した感染症防止策に取り組んでおります。
販売促進としては、フローズンドリンク「ドルチェグラニータ」やリングエッティーネを使用した「冷製パスタ」などの季節メニューの展開を行い、集客力向上に努めました。
テイクアウト需要の高まりに対しては、パスタメニューのテイクアウトを開始し、ケーキをはじめ、焼き菓子詰合せセットの商品化など、物品販売の強化にも注力しました。
管理面におきましては、人件費、原材料費を中心とした経費全般のコントロールをより厳しく推進するとともに、店舗賃料の減額交渉などに取り組みました。
店舗展開におきましては、直営店、ＦＣ店、各々１店舗を新規出店、ＦＣ４店舗を直営化する一方、不採算店を整理し、店舗数は166店（直営店60店、ＦＣ店106店）となりました。
なお、当期から商流変更によりＦＣ店舗で使用する食材及び備品等の納入を開始しております。
業績につきましては、店舗休業や営業時間の短縮などにより、４月及び５月の既存店売上は前年より大きく減少しました。店舗営業再開後も外出自粛の継続や梅雨明けの遅れなど天候不順の影響により回復の動きは遅い状況となりましたが、直近の既存店売上は回復しつつあります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における飲食関連事業の売上高は14億72百万円（前年同期比42.5％減）、営業損失は５億59百万円（前年同期は48百万円の営業損失）となりました。
（その他）
その他事業の当第２四半期連結累計期間おける売上高は18億70百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は24百万円（前年同期比89.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて25億93百万円減少し、456億72百万円となりました。
流動資産は16億96百万円減少し、273億95百万円となりました。これは現金及び預金の減少（19億67百万円減）などによるものであります。
固定資産は８億97百万円減少し、182億76百万円となりました。有形固定資産は償却が進んだことにより３億12百万円減少しました。無形固定資産は１億30百万円減少し、投資その他の資産は投資有価証券の減少(４億４百万円減)などにより４億54百万円減少しました。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて３億85百万円減少し、140億42百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて２億87百万円減少し、112億３百万円となりました。これは未払金の減少（２億45百万円減)などによるものであります。
固定負債は98百万円減少し、28億38百万円となりました。これは退職給付に係る負債の減少（71百万円減）、長期借入金の減少（54百万円減）などによるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて22億８百万円減少し、316億30百万円となりました。これは利益剰余金の減少（23億21百万円減）などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は62億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億67百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失（△）20億30百万円、減価償却費４億97百万円などにより12億92百万円の支出となりました（前第２四半期連結累計期間は３億92百万円の支出）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億82百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入１億52百万円などにより56百万円の支出となりました（同累計期間は11億47百万円の収入）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額２億38百万円、短期借入金の返済による支出２億38百万円、リース債務の返済による支出75百万円などにより６億14百万円の支出となりました（同累計期間は３億87百万円の支出）。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は91百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事業であります。
(6) 経営上の問題点と今後の取組みについて
当社グループはコーヒーを生業としている企業であり、その主原料であるコーヒーの生豆は全量海外からの輸入により調達しております。相場の高騰や為替の変動による調達コストの上昇等のリスクの他、生産国の作柄や政情、更には今般の感染症拡大による物流への影響などに注視し、安定的な調達が重要と位置づけております。
主力のコーヒー関連事業では、緊急事態宣言の解除後、お取引先や店舗の営業再開により需要は６月より回復傾向にありますが、感染症拡大の収束の見込みは立たず、自主的な外出自粛や在宅勤務、店舗や施設における“三密”回避策としての集客数制限、インバウンド需要の消失などの影響が当面続くと想定され、飲食関連事業とともに業績の回復にはかなりの時間を要するものと考えております。
このような状況のもとで、当社グループは生活様式の変化に伴う新しいニーズにいち早く対応するとともに、収益改善に向けた営業体制と戦略の変換、経営資源の再配置、新たな商品カテゴリーの創出、また業務の効率化の推進や徹底した経費削減と原価低減などの管理コストの圧縮に努め、事業基盤の強化に努めてまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。