【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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（取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入）
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当社は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、監査等委員である取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust））」（以下「本制度といいます。」）を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
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(a) 取引の概要
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本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程（ただし、監査等委員である取締役に関する部分の制定及び改廃については、監査等委員である取締役の協議による同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
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(b）信託に残存する自社の株式
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信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 588百万円、274,700株、当第２四半期連結会計期間末 588百万円、274,700株であります。
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当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
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新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月７日に政府より緊急事態宣言が発出されましたが、５月25日には全面解除となりました。その後、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、８月には一時的に売上が減少することはありましたが、需要は徐々に改善に向かっております。 コーヒー関連事業においては、特に飲食業や宿泊業を中心とした業務用市場の売上高が一時大きく減少しましたが、緊急事態宣言解除後はお取引先の営業再開等により、需要は徐々に回復したものの、感染症の再拡大の影響がありました。
飲食関連事業においても一部の直営店における営業時間短縮や臨時休業により売上高が減少しましたが、６月１日より全ての直営店が営業を再開し、需要は徐々に回復したものの、感染症の再拡大の影響がありました。 このように引き続き不透明な状況が続いており、感染症の拡大による影響は当面続くと想定されるため、コーヒー関連事業及び飲食関連事業の需要が感染症の拡大前の水準まで回復するのは、2024年３月期末までの期間を要するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。この結果、当連結会計年度末までに需要が感染症の拡大前の水準まで回復すると仮定していた第１四半期連結会計期間末に比べて、固定資産の減損等の会計上の見積りには影響はありませんが、繰延税金資産の回収可能性の見積りにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加しております。 （表示方法の変更) （四半期連結損益計算書関係）
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前第２四半期連結累計期間において、営業外収益のうち主要な費目として掲記しておりました「受取家賃」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当第２四半期連結累計期間より「不動産賃貸料」へ科目名称を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の科目名称も変更しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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現金及び預金勘定
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7,591百万円
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6,293百万円
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現金及び現金同等物
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7,591
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6,293
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
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配当の原資
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2019年６月25日
定時株主総会
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普通株式
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195
|
9.00
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2019年３月31日
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2019年６月26日
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利益剰余金
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（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
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配当の原資
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2019年10月28日
取締役会
|
普通株式
|
195
|
9.00
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2019年９月30日
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2019年11月22日
|
利益剰余金
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（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2020年６月23日
定時株主総会
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普通株式
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238
|
11.00
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2020年３月31日
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2020年６月24日
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利益剰余金
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（注）１．１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
２. 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
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(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注１)
|
合計
|
調整額 （注２）
|
四半期連結損益計算書計上額 （注３）
|
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コーヒー 関連事業
|
飲食
関連事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
27,676
|
2,562
|
30,238
|
1,980
|
32,219
|
―
|
32,219
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
287
|
6
|
294
|
1,172
|
1,467
|
△1,467
|
―
|
計
|
27,963
|
2,569
|
30,533
|
3,153
|
33,686
|
△1,467
|
32,219
|
セグメント利益又は損失（△）
|
530
|
△48
|
481
|
238
|
719
|
△200
|
519
|
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △２億円には、セグメント間取引消去 △28百万円、棚卸資産の調整額 61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △２億33百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注１)
|
合計
|
調整額 （注２）
|
四半期連結損益計算書計上額 （注３）
|
|
コーヒー 関連事業
|
飲食
関連事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
22,039
|
1,472
|
23,511
|
1,870
|
25,382
|
―
|
25,382
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
243
|
5
|
248
|
792
|
1,040
|
△1,040
|
―
|
計
|
22,282
|
1,478
|
23,760
|
2,662
|
26,422
|
△1,040
|
25,382
|
セグメント利益又は損失（△）
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△848
|
△559
|
△1,407
|
24
|
△1,383
|
△326
|
△1,710
|
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △３億26百万円には、セグメント間取引消去 △62百万円、棚卸資産の調整額 ６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △２億70百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
（単位:百万円）
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コーヒー関連事業
|
飲食関連事業
|
その他
|
合 計
|
減損損失
|
―
|
78
|
―
|
78
|
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
|
43円43銭
|
△97円30銭
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(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
|
929
|
△2,082
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
|
929
|
△2,082
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
21,405,062
|
21,405,064
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(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間274,700株、前第２四半期連結累計期間274,850株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。