第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、品質第一主義に基づき、コーヒーを栽培・加工し、安心・安全にお客様に届けるまでのバリューチェーンを担っております。「コーヒーを究めよう」、「お客様を見つめよう」、「そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう」との企業理念を共有し、目指すべき「キーコーヒービジョン」として次の３つの項目を掲げております。
・コーヒーに関して、信頼度№１の会社であること。
・コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること。
・そして、お客様から最初に選ばれるコーヒー会社であること。
こうした企業理念、ビジョンに基づいた日々の活動により、企業価値の向上に努めてまいります。
また、コーヒーのバリューチェーンを担う企業として、コーヒーの未来と持続可能な社会の実現に貢献するため、一世紀にわたって積み重ねてきた知恵や技術を活かして、コーヒー生産国と消費国における社会課題解決に取り組み、SDGsを実践してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症収束時期の見通しが立っておらず、先行き不透明な状況が続いていることから、収益力の回復を喫緊の課題と捉え、目標とする経営指標を営業利益額に変更いたします。（4）対処すべき課題に記載した施策を実施し、収益力の回復・強化を最優先に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、コロナ禍における当面の経営戦略として、事業構造改革を成し遂げ、「with コロナ」に適応し、２世紀企業として飛躍するための基盤を確立することを中期目標に掲げております。
具体的には（4）対処すべき課題に記載した施策を実施し、変革へのチャレンジ、収益力強化、グループ総合力強化に取り組んでまいります。
(4) 対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループを取巻く経営環境は大きく変化しております。コロナ禍におけるライフスタイルの変化、消費者ニーズの多様化、デジタルシフトの加速、働き方の多様化といった流れは、一過性のものにとどまらないと予測されます。
そうしたなか、当社グループは変革へのチャレンジを加速し、２世紀企業として飛躍するための基盤を確立すべく、事業構造改革に取り組んでまいります。
コスト構造におきましては、合理的かつ効率的な組織体制の再構築や物流拠点の見直しとともに、希望退職の募集による人員構成の見直しを実施いたしました。引き続き工場の生産合理化などにより、コスト低減に努めてまいります。
業務用市場におきましては、スリム化した人員、組織体制のもと、業務の合理化、効率化を進め、全国拠点網とお取引先へのサービス水準を維持いたします。また、市場環境の変化を新たなビジネスチャンスに繋げられるような商品・サービスの開発、提案を通じて、業務用市場のお客様を支えていく所存です。
家庭用市場におきましては、消費者のライフスタイルの変化やニーズの多様化に応えられるような新商品の投入や、新たなカテゴリーの開発により当社プレゼンスを高めるべく、経営資源を投入してまいります。
また、顧客にダイレクトに商品を提供するＤ２Ｃビジネスや海外ビジネスにも注力し、業務用、家庭用、原料用に続く新たな事業の柱にすることを目指します。
飲食関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、厳しい経営環境が続いております。「with コロナ」に適応した店舗開発や、テイクアウト需要への対応、新たなメニュー開発とともに、店舗オペレーションの効率化や徹底したコスト削減を行い、業績回復に努める所存であります。
こうした事業戦略の遂行を支えるべく、基幹系システムや生産管理システムを刷新し、業務の効率化と高度化を推進いたします。また、多様な働き方を可能にする人事制度改革にも取り組み、当社の将来を担う人材の確保・育成に努めてまいります。
コロナ禍により、人と人との接触は大きく制限されております。このような状況下であるからこそ、コーヒーの力で「人の絆」や「思いやり・心配り」を深める“ハートウォーミングリレーション”を生み出すべく事業活動を行い、コーヒーに関して信頼度№１の会社であること、コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること、そして、お客様に最初に選ばれるコーヒー会社であることを実現すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、お客様、お取引先様、従業員の安全と健康を確保していくことを最優先とし、政府の方針に沿った感染症拡大の抑止にむけた会社方針を策定し、全従業員への周知を徹底しております。
当社グループは、お客様に商品やサービスを提供することにとどまらず、企業として社会的責任を最大限果たすことが当社グループの存在意義であると認識して事業活動を行ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 市場変化
当社グループは、消費者ニーズの多様化、デジタル化等の市場環境の変化に応じた新たな商品やサービスの開発・提案に取り組んでおりますが、特にコロナ禍後のライフスタイルの変容や働き方の多様化に対応してまいります。しかしながら変化への対応の遅れや不適合により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 他社との競合
当社グループは、コーヒー関連事業において、デフレ下での市場環境のなか、同業他社と競争の熾烈化がありますが、付加価値を付与した商品やサービスの提供を通じ、適正な利益を確保するよう努めております。しかしながら競合他社との差別化、優位性の確保が難しい場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新型コロナウイルス感染症の拡大
感染症については、各自治体でのワクチン接種が進むものの変異株の出現等もあり、長期化且つ再拡大の可能性があります。当社グループは感染初期段階より国、自治体の指針に沿って従業員の安全確保を最優先とし、事業活動継続のためのテレワーク勤務、時差出勤、工場での感染防止の徹底を継続してまいりました。
事業活動において、外出自粛や飲食店の営業時間の短縮などによる業務用市場の需要の低下に対し、合理的且つ効率的な組織体制での事業構造改革により適正利益を確保するよう努めております。しかしながら今後の感染拡大や緊急事態宣言再発出やそれに類する状況が続いた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外事業
当社グループは、インドネシアにおける農園事業、台湾におけるレギュラーコーヒー販売事業などを行っております。事業を展開する各国における政治、経済、社会情勢の変化などを予見、情報収集のうえ迅速な対応と意思決定によるマネジメントを遂行するよう努めております。しかしながらカントリーリスクによって事業継続が困難となる際は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 食の安全
当社グループは、近年、消費者の食の安全性に対する関心が一層高まっております。「品質第一主義」の下、高品質の商品を安全かつ衛生的に製造し、お客様にご満足いただけるよう厳しい品質保証体制をとっておりますが、健康被害に関わる事故が発生した場合には、その事故の規模によってはブランドイメージを著しく損ねる恐れがあり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 原料調達
当社グループは、レギュラーコーヒーの原料生豆を全量海外からの輸入により調達しており、当社の求める品質の原料を最適な価格で調達できるよう様々な手段を講じております。しかしながら原料生豆は国際相場商品であり、コーヒー生産国の政情、コーヒー産地の気候変動や病害虫被害、作柄等による生産量の減少等、さまざまな要因による相場の高騰や外国為替の変動、物流費の上昇等により調達コストが上昇した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 天候
当社グループは、レギュラーコーヒーを中心とした事業を展開しており、これらの事業における製商品の売上は天候の影響を受けやすく、天候等の変動等によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害
当社グループは、国内の各地に営業拠点並びに生産拠点を設置しており、不測の事態に備えた事業継続計画を策定する体制であります。しかしながら、地震・台風等の自然災害が発生した場合、事業活動の停止、生産設備や棚卸資産等の損壊等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 顧客情報及び情報システム
当社グループは、より良いサービスを提供するためにさまざまな顧客情報を保有し、主に情報システムで管理しております。情報の取得や活用、保管にあたっては、適正かつ安全な方法にて最大限の注意を払っております。しかしながら、自然災害や機器の故障、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス等により、顧客情報を含めた内部機密情報の消失、漏洩、改ざん等が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ コンプライアンス
当社グループは、行動規範を定め、法令順守のための研修等による周知、徹底を図るとともに、各業務プロセスにおいては「内部統制システムに関する基本方針」に基づき運営を行っております。しかしながら、法令等の違反や社会的要請に反した行動が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 法的規制
当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、製造物責任法、下請法等のさまざまな法的規制や、海外進出先においては各国の法的規制の適用を受けております。今後予期しない法令等の改正や新たな規制などにより事業活動が制限された場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 人材確保と育成
当社グループでは、設備投資や業務効率化等によって、労働生産性向上を図ると共に高度な専門性を有した人材を含め、必要とされる人員、人材の確保・育成に努めております。しかしながら国内における労働人口の減少や人件費の高騰により、必要な人材を確保出来ない場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 特定販売先への依存
当社グループは、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、連結売上高との対比で高い割合を有する販売先があります。その販売先の経営施策や取引約定の変更等により販売額が大きく減少した場合や取引継続に支障が生じた場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 繰延税金資産の計上
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、前提条件である利益計画が達成しないなど将来の課税所得の見積りについて見直しとなり繰延税金資産の減少または繰延税金負債の増加が必要となる場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 固定資産の減損損失
コーヒー関連事業や飲食関連事業等を営むために、工場設備や店舗及び営業所等の事業用資産を所有しております。この資産について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、将来のキャッシュ・フローの状況次第で減損会計の検討が必要となり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 有価証券
保有する有価証券のうちその他有価証券は、時価を有するものは全て時価にて評価しているため、株式市場等における時価の変動の影響を受けます。また、持分法適用関連会社株式は、持分法による投資損益を通じて当社業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動が大きく制限され、企業収益や個人消費などが低迷し景気は著しく悪化しました。秋口には政府による各種経済対策などにより持ち直しの動きがみられましたが、感染症の再拡大により、１月には11都府県にて緊急事態宣言が再発出されるなど、感染症収束時期の見通しは立っておらず、先行きは不透明な状況が続いております。
コーヒー業界は、家庭用市場の消費量が巣ごもり需要の高まりによって伸長する一方、業務用市場の消費量は、感染症拡大防止対策にかかわる様々な自粛要請やインバウンド需要の消滅などにより外食需要が落ち込み、大きく減少しました。
また、業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、11月中旬以降、中米を襲ったハリケーンの影響や、天候不順によるブラジルの生産量の減少懸念、世界的なコンテナの不足による輸送上の懸念などにより上昇基調となり、年度を通じては前年に対し約10％高い水準の推移となりました。
このような状況の下、当社グループは「コーヒーを究めよう、お客様を見つめよう、そして心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」という企業理念を果たすため、長年にわたり培われた「品質第一主義」のもと、新たな需要の創出や生活者のニーズにお応えする魅力ある商品開発、お取引先の業績に寄与する企画提案型の営業活動を推進してまいりました。
業績におきましては主力のコーヒー関連事業の業務用市場において、外食需要の減退によって売上高が前年に比べ大きく減少した結果、営業利益は大幅な損失となりました。
当社はこのような状況に鑑み、業務用市場における営業利益の確保に向けた事業展開を踏まえ、現在の営業網を維持しながら合理的かつ効率的な組織体制の再構築を図るべく、営業拠点の再配置や希望退職者の募集による人員構成の見直しなどの事業構造改革を推進しました。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、526億２百万円(前連結会計年度比16.1％減)、営業損失は24億70百万円(前連結会計年度は５億31百万円の営業利益)、経常損失は31億59百万円（前連結会計年度は７億34百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、40億84百万円(前連結会計年度は７億25百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
＜連結経営成績＞
（単位:百万円）
セグメントの営業概況は次のとおりであります。
（単位:百万円）
（注）調整額は主に、セグメント間取引消去、棚卸資産の調整額、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（コーヒー関連事業）
業務用市場では、飲食業や宿泊業を中心としたお取引先へのコーヒー及び業務用食材の販売量が減少し、大幅な減収、減益となりました。緊急事態宣言の解除後は回復の兆しがみられたものの、在宅勤務の普及により人の動きが停滞し、特に大都市圏での回復の遅れが顕著となっていたところ、１月には緊急事態宣言の再発出もあり厳しい状況が続きました。
このような状況の下、損失を最小限に留めるべく、人件費の抑制や商品在庫の適正化、配送の効率化、事業所賃料の引き下げなど、コスト全般の削減に取組みました。
また、カフェ開業支援の施策として、さまざまな立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は８店新規出店となりましたが、10店の既存店舗の閉店があり導入店舗数は73店舗となりました。
家庭用市場では、内食需要の高まりにより、自社商品の大容量のレギュラーコーヒー「グランドテイスト」、簡易抽出の「ドリップ オン」などや、独占販売契約を結ぶ「リプトン」ブランドの紅茶商品などの売上が好調に推移しました。また、自宅で過ごす時間が増えたことで、豆から挽いて楽しみたいという需要が高まり、豆商品の売上が大きく伸長するなど新たな動きがありました。
春夏商品では創業100周年を記念したレギュラーコーヒー「SINCE」シリーズの第二弾として、「SINCE2020 BLEND No.200」などを発売しました。秋冬商品では「プレミアムステージ」、「ドリップ オン」シリーズのパッケージデザインをリニューアルするとともに、粉商品として「グランドテイスト季節限定ブレンド」や「有機栽培ブレンドコーヒー」などを発売しました。
また、ＥＣ市場の拡大を踏まえ、通販限定の粉商品として「プレミアムステージ スペシャルブレンド30ｇ」、「トラジャブレンド100ｇ」、スティック型レギュラーコーヒー「トアルコ トラジャ12ｇ」、新型簡易抽出コーヒー「Jet Brew」などを発売しました。
ギフト商品では、ドリップ オンやレギュラーコーヒーをはじめ、中元期には「氷温熟成珈琲アイスコーヒー」や「天然水プリズマ飲料」など人気の飲料ギフトを中心に全31アイテム、歳暮期には「有機栽培 アロマフラッシュ缶とドリップ オン」の詰め合わせや「インスタントミックス バラエティ」など多様な飲用シーンに応える全20アイテムをラインアップしました。
原料用市場では外出制限の長期化や在宅勤務の普及などの影響により、お取引先への販売数量が大きく減少し前年に比べ大幅な減収となりました。
営業利益は、業務用市場における大幅な売上減少に加え、ルートセールスを中心に商品配送を含めたきめ細かい提案やサービスを提供する営業体制で全国に拠点展開していることから、人件費や固定費などの重いコストが販売利益を上回る結果となり、大幅な損失となりました。
この結果、当連結会計年度におけるコーヒー関連事業の売上高は457億75百万円（前連結会計年度比15.5％減）、営業損失は８億34百万円（前連結会計年度は10億５百万円の営業利益）となりました。
（飲食関連事業）
株式会社イタリアントマトでは、緊急事態宣言下において店舗休業や営業時間の短縮を余儀なくされる事態となり、業績は大きく悪化しました。その後は政府の各種施策などもあり、回復の兆しがみられたものの、１月の緊急事態宣言の再発出により来店客数が再度減少に転じる厳しい流れとなりました。
このような状況の下、店舗運営におきましてはお客様と従業員の安全・安心を最優先として徹底した感染症防止策を講じながら、ドリンクやフードの季節限定メニューの投入頻度を高めて集客力向上に努めました。また、テイクアウト需要の高まりに対しては、パスタメニューのテイクアウトを開始するとともに、ケーキをはじめ、焼き菓子詰合せセットや年始の福袋の商品化など、物品販売の強化にも注力しました。
管理面におきましては、売上状況の変化に応じた人件費、原材料費等のコントロールをより厳しく推進するとともに、物流や購買の見直しによる業務効率化や店舗賃料の減額交渉など、コスト全般の削減に取り組みました。
店舗展開におきましては、11月に主力の「イタリアン・トマト カフェジュニア」に代わる新ブランド店舗「カッフェ イタリアン・トマト」をイオンタウンふじみ野（埼玉県）に新規出店し、今後、全国への展開を進めていきます。その他、直営店１店、ＦＣ店５店を新規に出店、ＦＣ店４店を直営化する一方、売上回復が見込めない不採算店を中心に整理を行い、店舗数は165店（直営店57店、ＦＣ店108店）となりました。
この結果、当連結会計年度における飲食関連事業の売上高は33億63百万円（前連結会計年度比32.1％減）、営業損失は８億63百万円（前連結会計年度は１億71百万円の営業損失）となりました。
（その他）
通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、巣ごもり需要の高まりにより競争が激化する中、売れ筋商品の少量サイズの商品化、コーヒーをより楽しむためのお菓子の品揃え強化や様々な抽出器具の提案、時間限定のクーポンセール販促企画などが奏功し、リピート顧客からの受注増加と新規顧客の獲得により前年に比べ増収、増益となりました。
ニック食品株式会社は、主力の業務用市場向け商品の販売不振と製造受託飲料商品の大幅な減少による稼働率の低下により、人件費、固定費を中心とした販管費を賄うことが出来ず営業損失となりました。
この結果、その他事業の当連結会計年度における売上高は34億63百万円（前連結会計年度比1.9％減）、営業利益は30百万円（同89.1％減）となりました。
(コーヒー相場：ニューヨークコーヒー先物相場)
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産及び仕入実績
当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a. 生産実績
＜コーヒー関連事業＞
(注) 生産数量には外注支給を含んでおります。
＜飲食関連事業＞
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりせん。
b. 仕入実績
イ．商品仕入実績
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりせん。
ロ．主要原材料の入手量、使用量及び在庫量
(注) 数量には外注製造委託分の生豆が含まれております。
② 受注状況
当社グループは販売計画に基づく見込生産を行っているため、受注生産はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去致しております。
２．主な相手先別の販売実績金額及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は前連結会計年度末に比べ44億72百万円減少し、437億94百万円となりました。負債の部は５億60百万円減少し、138億67百万円となりました。純資産の部は39億11百万円減少し、299億26百万円となりました。
これらの主な要因は次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は265億８百万円となり、前連結会計年度末より25億84百万円減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少（25億４百万円減）などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は172億86百万円となり、前連結会計年度末より18億87百万円減少となりました。有形固定資産は主に減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減少（１億72百万円減）及び機械装置及び運搬具の減少（１億55百万円減）などにより４億68百万円減少しました。投資その他の資産は投資有価証券の減少(７億48百万円減)、差入保証金の減少(２億37百万円減)、繰延税金資産の減少(２億34百万円減)などにより、12億31百万円減少しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は115億12百万円となり、前連結会計年度末より21百万円増加しました。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は23億54百万円となり、前連結会計年度末より５億82百万円減少となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少（５億35百万円減）などによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は299億26百万円となり、前連結会計年度末より39億11百万円減少しました。これは主に利益剰余金の減少（43億22百万円減）などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失(△)38億95百万円、減価償却費12億11百万円、たな卸資産の増加４億82百万円、法人税等の支払２億22百万円などにより、11億93百万円の支出となりました。（前連結会計年度は５億10百万円の収入）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億48百万円などにより、３億96百万円の支出となりました。（前連結会計年度は11億98百万円の収入）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い２億38百万円、リース債務の返済による支出２億７百万円などにより、９億８百万円の支出となりました。（前連結会計年度は６億74百万円の支出）
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は57億56百万円となり、前連結会計年度末より25億４百万円の減少となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な運転資金需要は、原材料費、労務費、商品仕入、販売費及び一般管理費等であり、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修、店舗出店等に係る投資資金であります。
また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献する新規事業や業務提携等への投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していきます。
資金の流動性については、当連結会計年度末現在において当社グループの現金及び預金残高は、5,756百万円であり、今後の営業活動によって確保されるキャッシュ・フローに加え、金融機関の当座貸越契約による融資枠を設けており、十分な流動性を確保しているものと考えております。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、千葉県船橋市に開発研究所を設置し、市場のニーズを取り入れた魅力ある商品づくりを行うとの考え方にもとづき、生活者の視点から商品アイテムの見直し、改廃を行いながら研究開発に取り組んでおります。
研究開発を行っている項目は次のとおりです。
(1) コーヒーの基礎研究
(2) コーヒー及びその他の食品、飲料類の新製品、新技術の開発
(3) 当社グループ製品及び取扱商品の品質向上策の立案研究並びに品質保証のための活動
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は