該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、原材料及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 商品、貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10年
器具備品 ２～６年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては定額法を採用しており、償却年数は５年であります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関わるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社貸倒引当金
関係会社の債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。
(4) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 ２百万円
繰延税金資産の資産計上はありません。
(2) 見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
「注記事項 (税効果会計関係)」に記載しているとおり、繰延税金負債の金額が繰延税金資産の金額を上回るため、財務諸表に計上されている繰延税金資産はありません。繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の内訳には税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産90百万円が含まれております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を算定しております。
回収が見込まれる金額の算定に関して用いた仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り) 1.繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。
これらの見積りに用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大やコストの圧縮効果が実現せず、将来の課税所得の見積について見直しが必要になった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産が減少し、繰延税金負債の金額が増加する可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した主な資産の金額
建物 3,518百万円
機械及び装置 1,048百万円
器具備品 323百万円
土地 5,830百万円
(2) 見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社では、コーヒー関連事業を営むために、主に工場生産設備や営業拠点等の事業用資産を保有しております。
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により業績が悪化し、一部の資産グループに減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しておりません。
この割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関して用いた仮定は、連結財務諸表「注記事項（表示方法の変更）会計上の見積りに関する注記 1.繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。
これらの見積りに用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大やコストの圧縮効果が実現せず、将来キャッシュ・フローの見積りについて見直しが必要になった場合、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(表示方法の変更)
（会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
但し、当該注記においては当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「貸倒引当金」に含めていた関係会社に関する貸倒引当金は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「関係会社貸倒引当金」として独立掲記することといたしました。
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益のうち主要な費目として掲記しておりました「受取家賃」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「不動産賃貸料」へ科目名称を変更しております。
（追加情報）
（取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入）
当社の取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
１ 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
２ 当社の下記の子会社の債務残高に対して、連帯保証を行っております。
※１ 販売費及び一般管理費の内訳及びおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 構造改革費用
当社は業務用市場における営業利益の確保に向けた今後の事業展開を踏まえ、現在の営業網を維持しながら合理的かつ効率的な組織体制の再構築を図るために構造改革を行っており、それらの施策として発生した費用を構造改革費用として計上しております。構造改革費用は主に希望退職者の募集に伴う割増退職金508百万円等であります。
３ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 (2020年３月31日)
当事業年度 (2021年３月31日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(注) １ 前事業年度において、子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損111百万円を計上しております。
２ 当事業年度において、子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損97百万円を計上しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
該当事項はありません。