当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動が制限され個人消費や雇用環境が悪化する中、政府による経済対策効果などにより、持ち直しの動きがみられましたが、11月以降、新規感染者が急増する事態となり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
コーヒー業界は、感染症拡大防止対策にかかわる様々な自粛要請やインバウンド需要の消滅などにより外食需要が落ち込み、業務用市場の消費量が大きく減少する一方、「巣ごもり消費」の高まりによって家庭用市場の消費量が伸長しております。
また、業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、総じて安定した動きで推移しておりましたが、11月中旬より中米を襲ったハリケーンの影響や、降雨不足によるブラジルの来年度生産量の下方修正などを背景として約20％上昇しました。
主力のコーヒー関連事業の業務用市場では、外食需要の減退によって売上高が前年同期に比べ大幅に減少した結果、営業利益は大幅な損失となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、403億49百万円(前年同期比17.4％減)、営業損失は13億75百万円(前年同期は10億96百万円の営業利益)、経常損失は17億48百万円（前年同期は13億92百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、19億52百万円(前年同期は12億53百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当社はこのような状況に鑑み、今後の事業展開を踏まえ、現在の営業網を維持しながら合理的かつ効率的な組織体制の再構築を図るため、希望退職者の募集など雇用の見直しを伴う事業構造改革に着手いたしました。
＜連結経営成績＞ （単位:百万円）
セグメントの営業概況は次のとおりであります。
（単位:百万円）
（注）調整額は主に、セグメント間取引消去、棚卸資産の調整額、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（コーヒー関連事業）
業務用市場では、飲食業や宿泊業を中心としたお取引先へのコーヒー及び業務用食材の販売量が減少し、大幅な減収、減益となりました。緊急事態宣言の解除後は回復の兆しがみられたものの、在宅勤務の普及により人の動きが停滞し、大都市圏での回復の遅れが顕著となっていたところ、全国的に感染が再拡大したことにより、依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況のもと、損失を最小限に留めるべく、人件費の抑制や商品在庫の適正化、配送の効率化、事業所賃料の引き下げなど、コスト全般の削減に取組みました。
カフェ開業支援の施策として、さまざまな立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は８店舗出店となり、導入店舗数は78店舗となりました。
家庭用市場では、内食需要の高まりにより、大容量のレギュラーコーヒー「グランドテイスト」や簡易抽出の「ドリップ オン」などの自社製品や独占契約を締結している「リプトン」ブランドの紅茶製品などの売上が好調に推移しました。また、自宅で過ごす時間が増えたことで、豆から挽いて楽しみたいという需要が高まり、豆製品の売上が大きく伸長するなど新たな動きがありました。
春夏商品では創業100周年を記念したレギュラーコーヒー「SINCE」シリーズの第二弾として、「SINCE2020 BLEND No.200」などを発売しました。秋冬商品では「プレミアムステージ」、「ドリップ オン」シリーズのパッケージデザインをリニューアルするとともに、グランドテイスト季節限定ブレンドや有機栽培ブレンドコーヒーなどを発売しました。
ギフト商品では、ドリップ オンやレギュラーコーヒーをはじめ、中元期には「氷温熟成珈琲アイスコーヒー」や「天然水プリズマ飲料」など、人気の飲料ギフトを中心に全31アイテム、歳暮期には「有機栽培 アロマフラッシュ缶とドリップ オン」の詰め合わせや「インスタントミックス バラエティ」など多様な飲用シーンに応える全20アイテムをラインアップしました。
原料用市場では緊急事態宣言下における外出制限が影響し、お取引先への販売数量が大きく減少しました。７月以降は一時的に回復の兆しがみられたものの、回復の動きは鈍く前年同期に比べ大幅な減収となりました。
営業利益は、業務用市場における大幅な売上減少に加え、ルートセールスを中心に商品配送を含めたきめ細かい提案やサービスを提供する営業体制で全国に拠点展開していることから、人件費や固定費などの重いコストが、販売利益を上回る結果となり、大幅な損失となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるコーヒー関連事業の売上高は353億２百万円（前年同期比16.9％減）、営業損失は２億89百万円（前年同期は13億円の営業利益）となりました。
（飲食関連事業）
株式会社イタリアントマトでは、緊急事態宣言下において店舗休業や営業時間の短縮を余儀なくされる事態となり、業績は大きく悪化しました。その後は政府の各種施策などもあり、回復の兆しがみられたものの、新しい生活様式の変化も影響し店内飲食の需要回復には時間を要しており、厳しい環境が続いております。
このような状況下、店舗運営におきましてはお客様と従業員の安全・安心を最優先として徹底した感染症防止策を講じながら、ドリンク、フードの季節限定メニュー投入の頻度を高めてフェアの展開を行い集客力向上に努めました。また、テイクアウト需要の高まりに対しては、パスタメニューのテイクアウトを開始し、ケーキをはじめ、焼き菓子詰合せセットの商品化など、物品販売の強化にも注力しました。
管理面におきましては、人件費、原材料費等のコントロールをより厳しく推進するとともに、物流や購買の見直しを図りコスト全般の削減に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、11月に主力の「イタリアン・トマト カフェジュニア」に代わる新ブランド店舗として「カフェ イタリアン・トマト イオンタウンふじみ野店」（埼玉県）を新規出店し、今後、全国展開していく予定です。その他、直営店１店、ＦＣ店５店を新規出店、ＦＣ４店舗を直営化する一方、不採算店を整理し、店舗数は168店（直営店58店、ＦＣ店110店）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における飲食関連事業の売上高は23億90百万円（前年同期比35.3％減）、営業損失は７億２百万円（前年同期は１億39百万円の営業損失）となりました。
（その他）
当第３四半期連結累計期間おけるその他事業の売上高は26億56百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は１億68百万円（前年同期比54.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて21億73百万円減少し、460億92百万円となりました。
流動資産は９億84百万円減少し、281億７百万円となりました。これは現金及び預金の減少（30億94百万円減）、受取手形及び売掛金の増加（14億38百万円増)、原材料及び貯蔵品の増加（４億72百万円増）などによるものであります。
固定資産は11億88百万円減少し、179億85百万円となりました。有形固定資産は償却が進んだことにより４億32百万円減少しました。無形固定資産は１億64百万円減少し、投資その他の資産は投資有価証券の減少(４億77百万円減)などにより５億92百万円減少しました。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて１億17百万円減少し、143億10百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて71百万円増加し、115億62百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加（４億３百万円増)、短期借入金の減少（３億72百万円減）などによるものであります。
固定負債は１億89百万円減少し、27億47百万円となりました。これは長期借入金の減少（77百万円減)、退職給付に係る負債の減少（１億６百万円減）などによるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて20億55百万円減少し、317億82百万円となりました。これは利益剰余金の減少（21億90百万円減）などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億36百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事業であります。
(5) 経営上の問題点と今後の取組みについて
当社グループはコーヒーを生業としている企業であり、その主原料であるコーヒーの生豆は全量海外からの輸入により調達しております。相場の高騰や為替の変動による調達コストの上昇等のリスクの他、生産国の作柄や政情、更には今般の感染症拡大による物流への影響などに注視し、安定的な調達が重要と位置づけております。
主力のコーヒー関連事業では、緊急事態宣言の解除後、政府の経済対策などにより需要は一時的に回復の兆しがみられたものの、2021年１月７日以降、11都府県にて緊急事態宣言が再発出される事態となっております。外出自粛や在宅勤務の要請や店舗や施設における集客数制限、インバウンド需要の消滅などの影響が当面続くと想定され、飲食関連事業とともに業績の回復にはかなりの時間を要するものと考えております。
このような状況のもとで、当社グループは生活様式の変化に伴う新しいニーズにいち早く対応するとともに、収益改善に向けた営業体制と戦略の変換、経営資源の再配置、新たな商品カテゴリーの創出、また業務の効率化の推進や徹底した経費削減と原価低減などの管理コストの圧縮に努め、雇用の見直しを伴う事業構造改革を実施し、事業基盤の強化に努めてまいります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。