##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数14社

(2) 連結子会社の名称

株式会社イタリアントマト

ITALIAN TOMATO ASEAN Sole Co.,Ltd.

株式会社アマンド

ニック食品株式会社

キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社

株式会社キョーエイコーポレーション

キーアソシエイツ株式会社

スラウェシ興産株式会社

P.T.TOARCO JAYA

honu加藤珈琲店株式会社

有限会社オーギュスト

株式会社珈友倶楽部

台湾キーコーヒー株式会社

巨洲株式会社

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数2社

・持分法を適用した関連会社の名称

沖縄キーコーヒー株式会社

株式会社銀座ルノアール

・持分法の範囲の変更

ITALIAN TOMATO LAO Co.,Ltd.は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない関連会社の数　　1社

・持分法を適用していない関連会社の名称

ITALIAN TOMATO LAO Co.,Ltd.

・持分法を適用していない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名　　　　　　　　 　期末決算日

株式会社イタリアントマト　 ２月28日

ITALIAN TOMATO ASEAN Sole Co.,Ltd. 12月31日

株式会社アマンド　　　 　　２月28日

P.T.TOARCO JAYA 　　 　12月31日

honu加藤珈琲店株式会社　　　　　　 ２月28日

台湾キーコーヒー株式会社　　　　 　12月31日

巨洲株式会社　　 　　　　　　　　　12月31日

連結子会社の期末決算日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

ア．市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

イ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

ア．製品、原材料及び仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

イ．商品、貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　４～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　５年

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。

③ 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・コーヒー関連事業

業務用、家庭用、原料用及びその他の各市場におけるコーヒー、食材及び紅茶商品などの販売については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

・飲食関連事業

直営店における飲食サービスの提供については、顧客にドリンク、フード及びスイーツなどを提供し、対価を収受した時点で収益を認識しております。

FC店への食材、ケーキ及び焼き菓子などの販売については、商品又は製品をFC店に引き渡した時点で収益を認識しております。また、FC店からのロイヤリティ収入については、FC店の売上高等の発生に応じて収益を認識し、FC店からのフランチャイズ加盟金については、一定の期間にわたり収益を認識しております。

・その他

自社通販サイトやモール型ECサイトにおける通販については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

飲料製品の製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等については、顧客に商品又は製品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

主な償却期間は15～20年であります。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．コーヒー関連事業に係る固定資産の減損

（1）連結財務諸表に計上した主な固定資産の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
建物及び構築物 | 3,109 | 3,018
機械装置及び運搬具 | 1,060 | 945
土地 | 4,346 | 4,320

（2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

当社では、コーヒー関連事業を営むために、主に工場生産設備や営業拠点等の事業用資産を保有しております。

このコーヒー関連事業の資産グループについては、「注記事項（連結損益計算書関係）※３減損損失の内訳」に記載したとおり、当連結会計年度において減損損失11百万円を計上しています。また、一部の営業拠点において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により業績が悪化し、減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しておりません。

この割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関して用いた仮定は、以下のとおりです。

・ 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は当面続くとの想定により、コーヒー関連事業の需要が感染症の拡大前の水準まで回復するのは、2024年3月期末までの期間を要すること。

・ コーヒー関連事業における業務用市場及び原料用市場の売上は、2024年3月期にかけて需要が段階的に回復すること。

・ コーヒー関連事業における家庭用市場の売上は、巣ごもり需要により順調に伸張すること。

これらの見積りに用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大により、将来キャッシュ・フローの見積りについて見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

２．飲食関連事業に係る固定資産の減損

（1）連結財務諸表に計上した主な固定資産の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
建物及び構築物 | 410 | 431
機械装置及び運搬具 | 33 | 30

（2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

連結子会社では、飲食関連事業を営むために、主に工場生産設備や店舗の事業資産を保有しております。

この飲食関連事業の資産グループについては、「注記事項（連結損益計算書関係）※３減損損失の内訳」に記載したとおり、当連結会計年度において減損損失35百万円を計上しています。

使用価値を回収可能価額として減損損失を認識しており、使用価値の算定にあたり、以下の仮定を置いて将来キャッシュ・フローを見積っております。

・新型コロナウイルス感染症拡大による影響は当面続くとの想定により、飲食関連事業の需要が感染症の拡大前の水準まで回復するのは、2024年3月期末までの期間を要すること。

・飲食事業における売上は、2024年3月期にかけて需要が段階的に回復すること。

・当連結会計年度における店舗運営の改善による効果が現れること。

これらの見積りに用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や店舗運営の改善効果が実現せず、将来キャッシュ・フローの見積りについて見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

###### (会計方針の変更)

１.収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、商品及び製品の売上高は、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。また、株式会社イタリアントマトにおけるフランチャイズ加盟金は、従来、入金時点で収益を認識しておりましたが、店舗運営を行うためのノウハウを一定期間にわたり顧客へ供与していることを踏まえ、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、第三者が運営するポイントプログラムに参加している子会社においては、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者のために回収する額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しておりますが、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法による組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において売上高は111百万円減少し、売上原価は３百万円増加し、販売費及び一般管理費は108百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ７百万円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において税金等調整前当期純利益が７百万円減少しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローには影響ありません。また、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において利益剰余金の当期首残高は64百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２.時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

１．連結キャッシュ・フロー計算書

「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」△54百万円及び「助成金の受取額」54百万円を独立掲記するとともに、「小計」△991百万円を△1,046百万円へ変更しております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額」106百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△136百万円として組替えを行っております。

(追加情報)

1．取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入

当社は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、監査等委員である取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust））」（以下「本制度といいます。」）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程（ただし、監査等委員である取締役に関する部分の制定及び改廃については、監査等委員である取締役の協議による同意を得るものと致します。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 588百万円、274,700株、当連結会計年度末 574百万円、268,500株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 土地の再評価

当社は「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」を採用しております。

再評価を行った年月日　　2002年３月31日

※２　関連会社株式の額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券(関連会社株式) | 1,139 | 百万円 | 1,236 | 百万円

※３　契約負債

流動負債の「その他」のうち、契約負債については「注記事項（収益認識関係）３.(1)契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。

※２　研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
研究開発費 | 188 | 百万円 | 177 | 百万円

※３　減損損失の内訳

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

事業区分 | 主な地域・用途 | 種　類 | 減損損失
飲食関連事業 | 北海道、青森県、宮城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府、広島県、福岡県、宮崎県の飲食店舗 | 建物及び構築物 | 197百万円

当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。

飲食関連事業の飲食店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの店舗および閉店の意思決定をした店舗は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(197百万円)として特別損失に計上しております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また閉店の意思決定をした店舗の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

事業区分 | 主な地域・用途 | 種　類 | 減損金額
コーヒー関連事業 | 青森県の賃貸物件 | 土地及び建物 | 11 | 百万円
飲食関連事業 | 東京都、三重県、大阪府、京都府等の飲食店舗 | 建物及び構築物等 | 35 | 百万円

当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。

コーヒー関連事業の売却の意思決定をした賃貸物件については、正味売却価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11百万円)として特別損失に計上しております。

飲食関連事業の飲食店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの店舗および閉店の意思決定をした店舗は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(35百万円)として特別損失に計上しております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また閉店の意思決定をした店舗の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。

※４　構造改革費用

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

当社グループは、当社の業務用市場における営業利益の確保に向けた今後の事業展開を踏まえ、現在の営業網を維持しながら合理的かつ効率的な組織体制の再構築を図るために構造改革を行っており、それらの施策として発生した費用を構造改革費用として計上しております。構造改革費用は主に希望退職者の募集に伴う割増退職金508百万円等であります。

#### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 250 | 2
組替調整額 | △88 | △58
税効果調整前 | 162 | △55
税効果額 | △45 | 20
その他有価証券評価差額金 | 117 | △35
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △8 | 15
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △8 | 15
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | △8 | 15
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 319 | △12
組替調整額 | 135 | 155
税効果調整前 | 454 | 143
税効果額 | △139 | △43
退職給付に係る調整額 | 315 | 100
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 12 | △11
その他の包括利益合計 | 436 | 68

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末
株式数（株） | 増加株式数（株） | 減少株式数（株） | 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 22,689,000 | － | － | 22,689,000
合計 | 22,689,000 | － | － | 22,689,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１.２. | 1,283,936 | 20 | － | 1,283,956
合計 | 1,283,936 | 20 | － | 1,283,956

（注）１．自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式274,700株が含まれております。

２. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 238 | 11.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日

（注）１．2020年６月23日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

２. 2020年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 108 | 利益剰余金 | 5.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末
株式数（株） | 増加株式数（株） | 減少株式数（株） | 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 22,689,000 | － | － | 22,689,000
合計 | 22,689,000 | － | － | 22,689,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１. | 1,283,956 | － | 6,200 | 1,277,756
合計 | 1,283,956 | － | 6,200 | 1,277,756

（注）１．自己株式の株式数の減少6,200株は、株式給付信託（BBT）の交付による減少であります。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式268,500株が含まれております。

２. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 108 | 5.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日
2021年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 108 | 5.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月26日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 108 | 利益剰余金 | 5.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 5,756 | 百万円 | 5,443 | 百万円
現金及び現金同等物 | 5,756 |  | 5,443 |

###### (リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 46 | 31
１年超 | 430 | 398
合　　計 | 476 | 430

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組み方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として内部留保による方針であります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
また取引先企業に対し長期貸付けを行っており、貸付先の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に事業所及び店舗の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各営業部門の該当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2021年３月31日)

|  | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
|  | （百万円） | （百万円） | （百万円）
(1) | 投資有価証券（※１） | 2,322 | 3,030 | 708
(2) | 長期貸付金 | 48 |  |
| 貸倒引当金（※２） | △38 |  |
|  | 8 | 10 | 2
(3) | 差入保証金 | 889 | 886 | △1
| 資　産　計 | 3,221 | 3,928 | 706

（※１）差額欄の金額は、上場持分法適用会社に係る差額であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（非上場株式 231百万円、関連会社株式（非上場株式）139百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。

（※２）長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

|  | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
|  | （百万円） | （百万円） | （百万円）
(1) | 投資有価証券（※１） | 2,372 | 2,960 | 587
(2) | 長期貸付金 | 37 |  |
| 貸倒引当金（※２） | △32 |  |
|  | 5 | 5 | －
(3) | 差入保証金 | 767 | 759 | △7
| 資　産　計 | 3,145 | 3,724 | 579

（※１）差額欄の金額は、上場持分法適用会社に係る差額であります。なお、市場価格のない株式等(非上場株式 215百万円、関連会社株式(非上場株式)128百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。

（※２）長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 （百万円）
（百万円） | （百万円）
現金及び預金 | 5,710 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 11,075 | － | － | －
長期貸付金 | － | 24 | 18 | 4
差入保証金 | 240 | 294 | 180 | 174
合計 | 17,025 | 318 | 198 | 178

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 （百万円）
（百万円） | （百万円）
現金及び預金 | 5,374 | － | － | －
受取手形 | 46 | － | － | －
売掛金 | 11,578 | － | － | －
長期貸付金 | － | 19 | 17 | 0
差入保証金 | 209 | 260 | 147 | 149
合計 | 17,209 | 280 | 165 | 150

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定

した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用

いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度(2022年３月31日) (単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 2,960 | － | － | 2,960
資産計 | 2,960 | － | － | 2,960

②　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 5 | － | 5
差入保証金 | － | 759 | － | 759
資産計 | － | 764 | － | 764

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

信用リスクを適切に考慮した貸倒見積額を差し引き、その残額から将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

想定した賃借契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度 (2021年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,216 | 657 | 558
小計 | 1,216 | 657 | 558
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 105 | 117 | △12
小計 | 105 | 117 | △12
合計 | 1,321 | 775 | 545

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額231百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度 (2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,065 | 543 | 522
小計 | 1,065 | 543 | 522
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 198 | 231 | △32
小計 | 198 | 231 | △32
合計 | 1,264 | 774 | 490

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額215百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度 (2021年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 158 | 88 | －
小計 | 158 | 88 | －

当連結会計年度 (2022年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 93 | 58 | －
小計 | 93 | 58 | －

３. 減損処理を行った有価証券

時価のある有価証券の減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
減損処理を行った有価証券 | 33百万円 | ―百万円

非上場株式の減損処理にあたっては、原則として、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50％以上下落した場合には著しく低下したものとし、減損処理を行っております。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
減損処理を行った有価証券 | ―百万円 | ―百万円

###### (退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

上記の他、一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ企業年金基金)に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 5,595 | 5,256
勤務費用 | 237 | 212
利息費用 | 5 | 6
数理計算上の差異の発生額 | △140 | △104
退職給付の支払額 | △436 | △780
その他 | △5 | 7
退職給付債務の期末残高 | 5,256 | 4,597

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 4,456 | 4,653
期待運用収益 | 129 | 116
数理計算上の差異の発生額 | 259 | 4
事業主からの拠出額 | 239 | 211
退職給付の支払額 | △430 | △778
年金資産の期末残高 | 4,653 | 4,208

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 97 | 93
退職給付費用 | 11 | 7
退職給付の支払額 | △10 | △18
制度への拠出額 | △4 | △4
為替換算差額 | △0 | △1
退職給付に係る負債の期末残高 | 93 | 76

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 5,276 | 4,595
年金資産 | △4,781 | △4,334
| 494 | 260
非積立型制度の退職給付債務 | 201 | 205
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 696 | 465
退職給付に係る負債 | 700 | 486
退職給付に係る資産 | △4 | △20
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 696 | 465

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
勤務費用 | 237 | 212
利息費用 | 5 | 6
期待運用収益 | △129 | △116
数理計算上の差異の費用処理額 | 59 | 29
簡便法で計算した退職給付費用 | 20 | 7
確定給付制度に係る退職給付費用 | 193 | 137

(注) 前連結会計年度においては、上記の他に希望退職者の募集に伴う割増退職金508百万円を特別損失の「構造改革費用」に含めて計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
数理計算上の差異 | 454 | 143

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 0 | △142

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
債券 | 29 | % | 24 | %
株式 | 23 | % | 18 | %
一般勘定 | 19 | % | 18 | %
短期資産 | 5 | % | 15 | %
リート | 19 | % | 22 | %
その他 | 5 | % | 3 | %
合計 | 100 | % | 100 | %

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、企業年金基金のポートフォリオ、過去の運用実績、市場の動向等を勘案し、合理的に期待される収益率を考慮して設定しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（国内会社）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率 | 0.0 | % | 0.0 | %
長期期待運用収益率 | 2.9 | % | 2.4 | %

（海外会社）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率 | 6.8 | % | 7.0 | %
予想昇給率 | 10.0 | % | 10.0 | %

３．複数事業主制度(外食産業ジェフ企業年金基金)に関する事項

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は10百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2020年３月31日現在）

年金資産の額 | 49,664 | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 49,664 | 〃
差引額 | － | 〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2020年３月31日現在）

0.40 %

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は８百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2021年３月31日現在）

年金資産の額 | 55,513 | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 55,513 | 〃
差引額 | － | 〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2021年３月31日現在）

0.37 %

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
繰越欠損金（注）2. | 1,393 | 百万円 | 1,428 | 百万円
退職給付に係る負債 | 205 |  | 139 |
資産除去債務 | 172 |  | 141 |
減損損失 | 151 |  | 107 |
賞与引当金 | 92 |  | 98 |
貸倒引当金 | － |  | 41 |
その他 | 416 |  | 366 |
繰延税金資産小計 | 2,432 |  | 2,325 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2. | △1,303 |  | △1,401 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △739 |  | △593 |
評価性引当額小計（注）1. | △2,043 |  | △1,994 |
繰延税金資産計 | 388 |  | 330 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △156 |  | △136 |
連結子会社の時価評価に係る評価差額 | △139 |  | △139 |
圧縮記帳積立金 | △51 |  | △49 |
その他 | △18 |  | △37 |
繰延税金負債計 | △364 |  | △362 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 23 |  | △31 |

（注）１. 評価性引当額が45百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内(百万円) | １年超 ２年以内(百万円) | ２年超 ３年以内(百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 25 | 3 | 5 | 52 | 141 | 1,166 | 1,393 | 百万円
評価性引当額 | △25 | △3 | △5 | △52 | △141 | △1,076 | △1,303 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 90 | (b) 90 | 百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,393百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産90百万円を計上しております。当該繰延税金資産90百万円は、提出会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を前連結会計年度末時点で一定の仮定において見積り、将来の課税所得の見込みを検討した結果、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内(百万円) | １年超 ２年以内(百万円) | ２年超 ３年以内(百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 19 | 56 | 130 | 83 | 99 | 1,039 | 1,428 | 百万円
評価性引当額 | △19 | △56 | △130 | △83 | △99 | △1,012 | △1,401 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 27 | (b) 27 | 百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,428百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27百万円を計上しております。当該繰延税金資産27百万円は、提出会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を当連結会計年度末時点で一定の仮定において見積り、将来の課税所得の見込みを検討した結果、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.2 |  | 0.8 |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | 0.3 |  | △1.3 |
住民税均等割 | △2.4 |  | 7.7 |
のれん償却額 | △1.0 |  | 0.3 |
持分法投資利益又は持分法投資損失 | △3.3 |  | △1.6 |
評価性引当額の増減 | △27.8 |  | △11.0 |
その他 | △1.7 |  | 1.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △5.5 |  | 27.1 |

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

飲食店舗、工場、事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを参考(0.30%～1.75%)に使用して使用見込期間に対する資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
期首残高 | 264 | 百万円 | 530 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 18 |  | 3 |
時の経過による調整額 | 1 |  | 1 |
見積りの変更による増減額 | 289 |  | △12 |
資産除去債務の履行による減少額 | △44 |  | △86 |
期末残高 | 530 |  | 434 |

二　資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、飲食店舗及び事業所の退去時に必要とされる原状復帰費用等の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行い、資産除去債務を12百万円減算しております。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自 2021年4月1日　至 2022年3月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 | 外部顧客への売上高
コーヒー関連事業 | 業務用市場における販売 | 14,712 | 48,474
家庭用市場における販売 | 19,498
原料用市場における販売 | 13,139
その他 | 1,125
飲食関連事業 | レストラン売上 | 2,258 | 3,522
商品及び製品の販売等 | 1,263
その他 | 通販事業 | 2,008 | 3,683
その他の事業 (注２) | 1,675
合計 | 55,680 | 55,680

(注) １．コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している報告セグメントであり、その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。

２．その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)コーヒー関連事業（当社）

業務用、家庭用、原料用及びその他の各市場におけるコーヒー、食材及び紅茶商品などの販売については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(2）飲食関連事業（株式会社イタリアントマト）

・レストラン売上

直営店における飲食サービスの提供については、顧客にドリンク、フード及びスイーツなどを提供し、対価を収受した時点で収益を認識しております。対価については、現金払いは即時、クレジットカード払いも極めて短い期間で決済されるため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

・フランチャイズ売上

FC店への食材、ケーキ及び焼き菓子などの販売取引については、商品又は製品をFC店に引き渡した時点で収益を認識しております。また、FC店からのロイヤリティ収入については、FC店の売上高等を算定基礎として測定し、FC店の売上高等の発生に応じて収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

FC店からのフランチャイズ加盟金については、FC店加盟時に一括して対価を受領した際に当該対価を契約負債として認識し、店舗運営を行うためのノウハウを一定期間にわたりFC店へ供与しているため、一定の期間にわたり収益を認識しております。

（3）その他（株式会社イタリアントマトを除く、連結子会社）

・通販事業

自社通販サイトやモール型ECサイトにおける通販については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。第三者が運営するポイントプログラムに参加している場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収する額を差し引いた純額で収益を認識しております。対価については、クレジットカード払いにより極めて短い期間で決済されるため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

・その他の事業

飲料製品の製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等については、顧客に商品又は製品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金額要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債等の残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2022年3月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 11,075
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 11,625
契約負債（期首残高） | 6
契約負債（期末残高） | 15

契約負債は、フランチャイズ契約締結時にFC店から受領するフランチャイズ加盟金の前受に係る繰延収益及びカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る債務であります。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、６百万円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

FC店から受領するフランチャイズ加盟金は、取引価格の総額を残存履行義務に配分しており残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、カスタマー・ロイヤリティ・プログラムについては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2022年3月31日）
１年以内 | 4
１年超２年以内 | 2
２年超５年以内 | 2
合計 | 9