【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コーヒー関連、飲食関連、運送物流等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、コーヒー関連事業、飲食関連事業の２つを報告セグメントとしております。
「コーヒー関連事業」は当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。
「飲食関連事業」は株式会社イタリアントマト及び株式会社アマンドが営んでいる事業で、飲食店事業及び洋菓子等の販売を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
２.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△８億３百万円には、セグメント間取引消去△１億円、棚卸資産の調整額△43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△６億59百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額32億31百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産65億20百万円、セグメント間の投資と資本の相殺額及び債権の相殺額等△32億89百万円が含まれております。
全社資産のうち主なものは、管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額△23億５百万円は、セグメント間の債務の相殺額であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
２.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△４億80百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、棚卸資産の調整額18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△４億91百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額27億58百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産62億６百万円、セグメント間の投資と資本の相殺額及び債権の相殺額等△34億48百万円が含まれております。
全社資産のうち主なものは、管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額△27億68百万円は、セグメント間の債務の相殺額であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が僅少なため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産のうち、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占める国がないため、記載はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が僅少なため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産のうち、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占める国がないため、記載はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社銀座ルノアールであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(注) 株式会社銀座ルノアールは、重要性が増したため、前連結会計年度から重要な関連会社としております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度274,700株、当連結会計年度268,500株であります。
４. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度274,700株、当連結会計年度269,450株であります。
５.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益は33銭減少しております。
６．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。