該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、原材料及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 商品、貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10年
器具備品 ２～６年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては定額法を採用しており、償却年数は５年であります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関わるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社貸倒引当金
関係会社の債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。
(4) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、業務用、家庭用、原料用及びその他の各市場におけるコーヒー、食材及び紅茶商品などの販売について、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
財務諸表に計上した主な資産の金額
２．見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社では、コーヒー関連事業を営むために、主に工場生産設備や営業拠点等の事業用資産を保有しております。
当事業年度において減損損失11百万円を計上しています。詳細は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※３減損損失の内訳」に記載のとおりです。また、一部の営業拠点において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により業績が悪化し、減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しておりません。
この割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関して用いた仮定は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１．コーヒー関連事業に係る固定資産の減損」に記載のとおりです。
これらの見積りに用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大により、将来キャッシュ・フローの見積りについて見直しが必要になった場合、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。
これにより、商品及び製品の売上高は、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は８百万円減少し、売上原価は３百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12百万円減少しております。また、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は49百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は59銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入）
当社の取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
１ 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
２ 当社の下記の子会社の債務残高に対して、連帯保証を行っております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。
※２ 販売費及び一般管理費の内訳及びおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 構造改革費用
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社は業務用市場における営業利益の確保に向けた今後の事業展開を踏まえ、現在の営業網を維持しながら合理的かつ効率的な組織体制の再構築を図るために構造改革を行っており、それらの施策として発生した費用を構造改革費用として計上しております。構造改革費用は主に希望退職者の募集に伴う割増退職金508百万円等であります。
４ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 (2021年３月31日)
上表に含まれない時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(注) 子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損97百万円を計上しております。
当事業年度 (2022年３月31日)
上表に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報について連結財務諸表「注記事項(収益認識関係）」に同一の内容を注記しておりますので注記を省略しております。
該当事項はありません。