当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日までの９ヶ月間）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の拡大により経済活動が大きく制限されることとなり、厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除となった10月以降は行動制限の緩和や、ワクチン接種の促進による新規感染者の減少を背景に景気は持ち直しの動きが見られたものの、足元では伝播性の高い新たな変異ウイルスによる感染症再拡大が発生しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
コーヒー業界は、家庭用市場の消費量は巣ごもり需要の継続によって底堅く推移しました。また、業務用市場の消費量は感染症拡大防止対策にかかる様々な自粛要請の長期化により低調に推移しておりましたが、行動制限の緩和により徐々に回復している状況にあります。
業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、ブラジルの生産地域における長期にわたる降雨不足や、７月下旬に発生した大規模な降霜による本年度の生産量減少懸念により高騰しました。その後もコンテナ不足による海上輸送網の停滞などの影響により上昇を続け、11～12月は前年同期の190％を超える高値で推移しました。
このような状況の下、当社グループは「コーヒーを究めよう、お客様を見つめよう、そして心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」という企業理念を果たすため、長年にわたり培われた「品質第一主義」のもと、新たな需要の創出や生活者のニーズにお応えする魅力ある商品開発、お取引先の業績に寄与する企画提案型の営業活動を推進してまいりました。
また、コーヒー生豆原料調達コストの上昇が企業内努力で吸収できる限界を超える水準に至ると予測されることから、お取引先へのレギュラーコーヒー商品の納入価格及びメーカー出荷価格の改定を実施しました。
業績につきましては主力のコーヒー関連事業の業務用市場において、前年の大幅な減収に対して売上が回復したことに加え、前年度末に行った事業構造改革の効果もあり、前年同期に比べ増収、増益となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、426億21百万円(前年同期比5.6％増)、営業利益は８億69百万円(前年同期は13億75百万円の営業損失)、経常利益は14億１百万円（前年同期は17億48百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億44百万円(前年同期は19億52百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
＜連結経営成績＞ （単位:百万円）
セグメントの営業概況は次のとおりであります。
（単位:百万円）
（注）調整額は主に、セグメント間取引消去、棚卸資産の調整額、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（コーヒー関連事業）
業務用市場では営業利益の確保に向け、全国の営業網を維持しながら合理的かつ効率的な組織体制の構築を図り、営業拠点の再配置とスリム化した人員体制のもと事業活動を開始いたしました。
また、コーヒー生豆原料調達コスト上昇の見通しに伴い、お取引先へのレギュラーコーヒー商品の納入価格の改定を実施しました。
業績につきましては、感染症拡大防止対策にかかる様々な自粛要請の長期化の影響から回復が遅れておりましたが、緊急事態宣言解除後は制限の緩和により売上は増加となりました。
このような状況の下、厳選した生豆で作り上げたグルメコーヒーブランド「クレドール」シリーズをはじめ、トアルコ トラジャ、氷温熟成珈琲や認証系コーヒーなど差別性の高いコーヒーの拡販活動を推進しました。お取引先の活性化策としては、新感覚アイスコーヒー「コールド クレマ」の導入推進や、昭和レトロな“喫茶店”をテーマとして懐かしメニューであるクリームソーダやナポリタンなどのアレンジレシピの紹介、シーズン販促として「レトロカレーフェア」を企画提案いたしました。また、市場の回復を見込み、新商品としてプロジーヌ「５種の野菜のペンネボロネーゼ」やシュクランジュ「３層チョコの濃厚ドームケーキ」などを発売して拡販に努めました。
カフェ開業支援の施策として、様々な立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は４店出店となり、導入店舗数は72店舗となります。
家庭用市場においてもお取引先へのレギュラーコーヒー商品のメーカー出荷価格の改定を実施するとともに、価格販促策の抑制に努めました。
業績につきましては内食需要の高まりが継続し、大容量のレギュラーコーヒー粉商品「グランドテイスト」や簡易抽出コーヒー「ドリップ オン」及びドリップバッグ商品などの販売が堅調に推移し売上は前年同期を上回りました。
春夏商品では、カフェイン摂取を気にする生活者の増加を受けて「カフェインレス 深いコクのブレンド」をＶＰ（真空パック）粉商品とドリップ オンの２形態で発売しました。秋冬商品では長年業務用として提供してきたコーヒーの味わいを再現したＬＰ（豆）商品「珈琲専門店の香り」シリーズ２アイテムを発売するとともに、ドリップ オン10Ｐシリーズに良質な酸味とコクが特徴のキリマンジャロブレンドを新たに投入しました。また、京都の老舗喫茶店「イノダコーヒ」とライセンス契約を締結し、粉商品「京都イノダコーヒ オリジナルブレンド／モカブレンド」の２アイテムを発売しました。
ギフト商品では、ドリップ オンやレギュラーコーヒーをはじめ、中元期には「氷温熟成珈琲アイスコーヒー」や「リキッドコーヒー＆ジュースドリンク」など人気の飲料ギフトを中心に全27アイテム、歳暮期には「有機栽培 アロマフラッシュ缶とドリップ オン」の詰め合わせや「インスタントミックス スティックバラエティ」など多様な飲用シーンにあわせた全20アイテムをラインアップしました。
原料用市場ではお取引先への販売数量が回復し、前年同期に比べ増収となりました。
営業利益は、業務用市場における売上増加に加え、新たな組織体制により人件費や固定費などのコストの抑制効果が現れ、前年同期に比べ増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるコーヒー関連事業の売上高は373億39百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は12億58百万円（前年同期は２億89百万円の営業損失）となりました。
（飲食関連事業）
株式会社イタリアントマトでは、売上は前年同期を上回るも外出自粛や店舗の営業時間短縮要請などが長期化したことや８月の天候不順などの影響により厳しい状況が続いておりましたが、緊急事態宣言解除となった10月以降は人流が増加し来店客数は回復傾向にあります。
このような状況の下、店舗運営におきましてはお客様が安心してご来店いただける、また従業員が安心して働ける環境づくりに努め、ホームページ上にて新型コロナウイルス感染症防止策を掲載し、来店促進を図りました。また、モーニング、ランチなど時間帯メニューの商品力強化を図るとともに、季節食材を使用したドリンクやフードの限定メニューの投入を毎月行い、集客力向上に努めました。
テイクアウト需要の増加に対しては、提供メニューの拡充を図るとともに、宅配代行業によるデリバリーサービスを実施しました。また、駅ナカで展開するスイーツ専門店「SWEETS BOX」での期間限定店舗の出店や、ケーキ専門通販サイトを活用した冷凍ケーキのネット販売などに取組みました。
管理面におきましては、売上状況の変化に応じた人員配置や食材の発注、管理を行い、生産性の向上と廃棄ロスの低減に取り組み、人件費、原材料費の適正化を推進しました。また、雇用調整助成金等の各種支援策を活用しました。
店舗展開におきましては、既存の「イタリアン・トマト カフェジュニア」４店を新ブランド店舗「カッフェ イタリアン・トマト」としてリニューアルオープンするとともに、ケーキショップの新ブランド店舗「イタリアン・トマト ドルチェリア スマーク伊勢崎店」を出店しました。また海外（香港）にＦＣ店４店を出店する一方、売上回復が見込めない不採算店の整理を行い、店舗数は161店（直営店54店、ＦＣ店107店）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における飲食関連事業の売上高は25億48百万円（前年同期比6.6％増）、営業損失は２億94百万円（前年同期は７億２百万円の営業損失）となりました。なお、営業外収益として各自治体からの営業時間短縮に係る助成金収入３億29百万円を計上しました。
（その他）
通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、商品ラインアップ及び贈答需要の取り込み強化、受注から出荷までの時間の短縮による利便性の向上などがトライアル及びロイヤルユーザーの増加に繋がり、売上面では好調であった前年同期並みの実績を維持しましたが、利益面では原材料費の上昇や広告宣伝費等の増加により減益となりました。
ニック食品株式会社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業務市場向け飲料受注量が大きく減少し前年同期に比べ減収となりましたが、利益面では原価低減と販管費抑制に注力した結果、利益を確保し増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は27億33百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は２億53百万円（前年同期比49.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて９億37百万円増加し、447億32百万円となりました。
流動資産は11億26百万円増加し、276億34百万円となりました。これは現金及び預金の減少（17億49百万円減）、受取手形及び売掛金の増加（26億18百万円増)、商品及び製品の増加（４億41百万円増）などによるものであります。
固定資産は１億88百万円減少し、170億97百万円となりました。有形固定資産は償却が進んだことにより３億43百万円減少しました。無形固定資産は３億４百万円増加し、投資その他の資産は差入保証金の減少(１億３百万円減)などにより１億49百万円減少しました。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて１億28百万円増加し、139億95百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて３億34百万円増加し、118億47百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加（11億36百万円増)、未払金の減少（７億86百万円減）などによるものであります。
固定負債は２億６百万円減少し、21億48百万円となりました。これは長期借入金の減少（38百万円減)、退職給付に係る負債の減少（95百万円減）などによるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて８億９百万円増加し、307億36百万円となりました。これは利益剰余金の増加（７億70百万円増）などによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億38百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事業であります。
(6) 経営上の問題点と今後の取組みについて
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境、対処すべき課題等」中の「対処すべき課題」について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。