【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

１.収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、商品及び製品の売上高は、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。また、株式会社イタリアントマトにおけるフランチャイズ加盟金は、従来、入金時点で収益を認識しておりましたが、店舗運営を行うためのノウハウを一定期間にわたり顧客へ供与していることを踏まえ、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、第三者が運営するポイントプログラムに参加している子会社においては、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者のために回収する額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は63百万円増加し、売上原価は79百万円増加し、販売費及び一般管理費は82百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ67百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は64百万円減少しております。

２.時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

（取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入）

当社は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、監査等委員である取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust））」（以下「本制度といいます。」）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

(a) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程（ただし、監査等委員である取締役に関する部分の制定及び改廃については、監査等委員である取締役の協議による同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(b）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 588百万円、274,700株、当第３四半期連結会計期間末 574百万円、268,500株であります。

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)

当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの変異株による感染症の拡大により、度重なる緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置が講じられたことによって経済活動が大きく制限されることとなりました。2021年10月以降、一旦はワクチン接種促進等による新規感染者の減少を背景に景気は持ち直しの動きが見られたものの、2022年１月に入り第６波となる再拡大によるまん延防止等重点措置が講じられたこともあり、我が国の経済活動は依然として不透明な状況が続いております。

コーヒー関連事業においては、業績は前年同期比で持ち直したものの、感染症の拡大前の水準に比べると飲食業や宿泊業向けを中心として厳しい販売状況が継続しております。

飲食関連事業においても、業績は前年同期比で改善しましたが、厳しい状況は変わりません。

このような状況を想定して、前連結会計年度の連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、コーヒー関連事業及び飲食関連事業の需要が感染症の拡大前の水準まで回復するのは、2024年３月期末までの期間を要するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金等の収入であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	761	百万円	729	百万円
のれんの償却額	115		7

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	238	11.00	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

 (注)１．１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

     ２. 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	108	5.00	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	108	5.00	2021年９月30日	2021年11月26日	利益剰余金

 (注)１．2021年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

     ２．2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。