当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日までの３ヶ月間）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、感染者数の減少に伴い各種制限が緩和され徐々に正常化に向けた動きがみられました。しかしながら、急激な円安の進行や、ロシア・ウクライナ紛争の長期化によるサプライチェーンへの影響などを背景とした資源価格及び原材料価格の高騰による物価上昇が続いていることに加え、足元では第７波となる新型コロナウイルスの新規感染者が拡大しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
コーヒー業界におきましては、業務用市場の消費量は新型コロナウイルス感染症予防対策にかかわる様々な自粛要請の緩和により増加する一方、家庭用市場の消費量は外出機会の増加により巣ごもり需要が減少したことや、メーカー各社の店頭販売価格の引き上げなども影響し鈍化傾向となりました。
また、業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、ブラジルの本年度の生産量が前年度に発生した大規模な霜害により大きく減少することや、低水準が続くコーヒー先物市場の認証在庫量、コンテナ不足による海上輸送網の停滞などの影響により高い水準で推移し、前年同期に比べ約150％の高値となりました。また、為替相場も円安が進行していることから、予断を許さない状況にあります。
このような状況の下、当社グループは「コーヒーを究めよう、お客様を見つめよう、そして心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」という企業理念を果たすため、長年にわたり培った「品質第一主義」のもと、「事業構造の改革」、「収益力の強化」及び「グループ総合力の強化」を３つの柱とし、新たな需要の創出や生活者のニーズにお応えする商品開発、お取引先の業績に寄与する企画提案型の営業活動を推進してまいりました。
また、2030年を見据えた新メッセージ「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」を制定し、喫茶文化の継承と持続可能なコーヒー生産の実現を目指すとともに、その一貫としてコーヒー生産国との連携や品種開発などの多岐にわたる業務を推進する専門部署「コーヒーの未来部」を創設しました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、152億５百万円(前年同期比10.4％増)、営業利益は６億27百万円(前年同期比126.5％増)、経常利益は７億22百万円（前年同期比60.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億24百万円(前年同期比73.9％増)となりました。
＜連結経営成績＞ （単位:百万円）
セグメントの営業概況は次のとおりであります。
（単位:百万円）
（注）調整額は主に、セグメント間取引消去、棚卸資産の調整額、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（コーヒー関連事業）
業務用市場では、厳選した生豆で作り上げたグルメコーヒーブランド「クレドール」シリーズをはじめ、トアルコ トラジャ、氷温熟成珈琲や認証系コーヒーなど差別性の高いコーヒーの販売を推進するとともに、業務用食材の取り扱いアイテムを強化し拡販に努めました。また、新規顧客の獲得に向けて、飲食店経営者及び開業予定者を対象に業務用商品やサービスを紹介するWEBサイトを立ち上げました。
お取引先の活性化策としては、世界中の品質の優れたコーヒーを数量限定で提供する月間企画の提案や新感覚アイスコーヒー「コールド クレマ」の導入推進、シーズン販促企画では店舗のお薦めカレーをラインアップした「推しカレーフェア」を実施しております。
また、カフェ開業支援の施策として取り組む様々な立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は１店出店となり、導入店舗数は73店舗となります。
売上につきましては、行動制限の緩和などによりお取引先へのコーヒー及び業務用食材の販売量が増加し、前年同期に比べ増収となりました。
家庭用市場では、春夏商品として主力ブランド「グランドテイスト」及び「リキッドコーヒー テトラプリズマ」シリーズを全面リニューアルしました。また、業務提携契約を締結している京都の老舗喫茶店「京都イノダコーヒ」ブランド商品の拡充として、ドリップ オン「オリジナルブレンド／モカブレンド／有機珈琲 古都の味わいブレンド」、ＦＰ（粉）「有機珈琲 古都の味わいブレンド」、リキッドアイスコーヒー「無糖／微糖」の合計６アイテムの新商品を投入しました。
ギフト商品では、中元期に向けて「ドリップ オン」シリーズをはじめ、定番の「氷温熟成珈琲アイスコーヒー」や「天然水プリズマ飲料」、大人から子どもまで楽しめる「リキッドコーヒー＆ジュースドリンク」など全27アイテムをラインアップしました。
売上につきましては、レギュラーコーヒー商品のメーカー出荷価格を改定しましたが、それに伴う店頭販売価格の上昇により販売数量が減少し、前年同期を若干上回る水準となりました。
原料用市場ではお取引先への販売数量がほぼコロナ前の水準までに回復し、前年同期に比べ増収となりました。
営業利益は、全市場における売上増加に加え、引き続き人件費や固定費などのコストの抑制が図れたことで前年同期に比べ大きく増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるコーヒー関連事業の売上高は131億30百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は６億30百万円（前年同期比67.6％増）となりました。
（飲食関連事業）
株式会社イタリアントマトでは、モーニング、ランチなど時間帯メニューの商品力強化を図るとともに、ドリンク、フードの季節限定メニューを毎月投入し、さくらの花のジュレや瀬戸内レモンなどを使用したドリンク、駿河湾産しらすや天然赤海老などを使用したパスタなどを提供し集客力向上に努めました。
テイクアウト需要への対応としては、宅配代行業者によるデリバリーサービス対応店舗の拡大や事前注文決済サービス「EPARK」の導入など利便性の向上に努めました。また、駅ナカや百貨店催事場などでの期間限定店舗の出店や、ケーキ専門通販サイトを活用した冷凍ケーキのネット販売に注力しました。
管理面におきましては、売上状況の変化に応じた人員配置や食材の発注、管理を行い、生産性の向上と廃棄ロスの低減に取り組み、人件費、原材料費の適正化を推進しました。また、原材料仕入価格の高騰に伴い、利益確保に向けてコーヒー及びドリンクメニューの価格改定を実施しました。
店舗展開におきましては、既存の「イタリアン・トマト カフェジュニア」イオンモール熱田店を新ブランド店舗「カッフェ イタリアン・トマト」としてリニューアルオープンしました。また直営店１店、ＦＣ１店を新規出店するとともに、利益回復が見込めない不採算店の整理を進め、店舗数は157店（直営店53店、ＦＣ店104店）となりました。
業績につきましては、売上面では行動制限の緩和による人流の増加や、前年に比べて営業自粛店舗が減少したことなどから前年同期を上回りました。利益面では付加価値の高いメニューの継続投入や人件費及び原材料費の管理強化に努めて改善が図れたものの営業損失となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における飲食関連事業の売上高は９億27百万円（前年同期比6.5％増）、営業損失は49百万円（前年同期は１億３百万円の営業損失）となりました。なお、営業外収益として各自治体からの営業時間短縮に係る助成金収入27百万円を計上しました。
（その他）
通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、売上面では大手モールが主催するライブ形式の販売会に参画する等、顧客との接点強化等を推進した結果、好調であった前年同期並みの実績となりました。利益面ではコーヒー生豆相場の高騰に加えて様々な費用が上昇する中、販売価格の改定と販売促進費の削減を行い適正利益の確保に努めましたが、僅かに減益となりました。
ニック食品株式会社は、売上面では新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和や早期の梅雨明けと気温上昇により業務用市場での需要が高まり、飲料製品を中心に受注量が大幅に増加し、前年同期と比べ増収となりました。利益面では売上の伸長に加え、製品原価の抑制や販管費の適正化に注力するとともに上昇する原材料価格やエネルギーコストを価格改定に反映させ、大幅な増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は11億47百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は１億40百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて13億63百万円増加し、447億93百万円となりました。
流動資産は12億23百万円増加し、276億16百万円となりました。これは現金及び預金の増加（１億24百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（５億54百万円増)、商品及び製品の増加（５億27百万円増）などによるものであります。
固定資産は１億40百万円増加し、171億76百万円となりました。有形固定資産は61百万円増加し、無形固定資産は73百万円増加し、投資その他の資産は５百万円増加しました。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて９億５百万円増加し、138億53百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて９億10百万円増加し、118億77百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加（17億35百万円増)、未払金の減少（５億円減）などによるものであります。
固定負債は５百万円減少し、19億76百万円となりました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて４億58百万円増加し、309億39百万円となりました。これは利益剰余金の増加（４億16百万円増）などによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事業であります。
(6) 経営上の問題点と今後の取組みについて
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「対処すべき課題」について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。