【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コーヒー関連、飲食関連、運送物流等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、コーヒー関連事業、飲食関連事業の２つを報告セグメントとしております。
「コーヒー関連事業」は当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。
「飲食関連事業」は株式会社イタリアントマト及び株式会社アマンドが営んでいる事業で、飲食店事業及び洋菓子等の販売を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
２.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△４億80百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、棚卸資産の調整額18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△４億91百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額27億58百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産62億６百万円、セグメント間の投資と資本の相殺額及び債権の相殺額等△34億48百万円が含まれております。
全社資産のうち主なものは、管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額△27億68百万円は、セグメント間の債務の相殺額であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
２.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△５億52百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、棚卸資産の調整額△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△５億40百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14億21百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産48億30百万円、セグメント間の投資と資本の相殺額及び債権の相殺額等△34億９百万円が含まれております。
全社資産のうち主なものは、管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額△29億30百万円は、セグメント間の債務の相殺額であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が僅少なため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産のうち、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占める国がないため、記載はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が僅少なため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産のうち、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占める国がないため、記載はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社銀座ルノアールであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度268,500株、当連結会計年度267,400株であります。
４. １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度269,450株、当連結会計年度267,400株であります。
５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（石光商事株式会社との資本業務提携契約締結）
当社は、2023年４月28日に、石光商事株式会社（以下「石光商事」）との間で、資本業務提携契約を締結いたしました。
(1) 資本業務提携の背景と目的
① 資本業務提携の背景
当社は、「品質第一主義」に基づき、お客様、株主、社員をはじめとするステークホルダーの期待にお応えするため、企業理念「コーヒーを究めよう。お客様を見つめよう。そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」を掲げ、常にコーヒーのおいしさを創造し、人々の心を満たし続けることを使命とし、企業価値の向上に努めております。
一方、石光商事は、「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」という経営理念に基づき、コーヒー飲料事業、食品事業、海外事業にて日本及び世界で「食の幸せ」に貢献しています。
今回の資本業務提携により、これら理念の実現に向けて、両社が持つ得意分野や経営資源をこれまで以上に活用し、企業価値の向上及び中長期にわたる持続的な成長を目指してまいります。
② 資本業務提携の目的
両社はかねてより良好な協業関係にあり、当社は石光商事及び同社連結子会社である関西アライドコーヒーロースターズ株式会社、東京アライドコーヒーロースターズ株式会社と、コーヒー生豆調達及び一部コーヒーの焙煎業務におきまして取引をしております。
今回、この協力関係をこれまで以上に強固なものとし、人的交流などを含めた経営資源の活用を図り、生豆調達の協力、焙煎事業の合理化、食品輸入業務のシナジー効果をさらに高めるとともに、長期的にはカーボンニュートラルに向けた技術の共有化を推進するため、資本業務提携を締結いたしました。
(2) 資本業務提携の内容
① 業務提携の内容
レギュラーコーヒーその他商品の製造、原材料等の仕入・調達、商品の販売、物流、研究開発、品質管理等に関する両社の組織・機能の補完、地球環境やサプライチェーンにおける人権等の社会的な課題解決、品質とコストの両面における競争力の強化を図り、両社が有する経営資源の連携、協働等により資本関係を含む互恵関係の構築を図ります。
② 新たに取得した株式の内容
東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の株式を以下の通り追加取得いたしました。
なお、当社は上記取得前に石光商事の連結子会社である東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の株式を3.04％、関西アライドコーヒーロースターズ株式会社の株式を15.00％保有しておりました。
東京アライドコーヒーロースターズ株式会社及び関西アライドコーヒーロースターズ株式会社は、当社グループの関連会社となり、2024年３月期第１四半期より持分法適用会社となる予定です。