１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・翌期の配当 …………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類変更等により経済活動の正常化が一層進み、景気は緩やかな回復傾向にありました。一方で、物価の上昇や海外景気の下振れリスクなどもあり依然として先行きは不透明な状況が続いております。
コーヒー業界におきましては、国内のコーヒー消費量は前年を下回ったものの、業務用市場の消費量が新型コロナウイルス感染症の行動制限解除による人流の活発化や訪日客の回復等により伸長を続けるとともに、家庭用市場の消費量においては店頭価格の引き上げがある中、前連結会計年度と同水準で推移しました。
業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、コーヒー先物市場の認証在庫量の低位推移やロブスタ種最大の生産国ベトナムの天候不順による減産などにより大幅に上昇しました。また、中東の紛争発生を受けた海上運賃の値上がりや為替相場の円安基調継続により、コーヒー生豆調達価格は高値で推移しました。加えて、資材費の上昇などからコーヒー製造コストは増加しており、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の下、当社は「コーヒーを究めよう。お客様を見つめよう。そして心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」という企業理念を果たすため、長年にわたり培った「品質第一主義」のもと、「事業構造の改革」、「収益力強化」及び「グループ総合力強化」を３つの柱とし、新たな需要の創出や生活者のニーズにお応えする商品開発、お取引先の業績に寄与する企画提案型の営業活動を推進してまいりました。
「事業構造の改革」については、営業活動及び管理業務のDX推進、環境配慮型の資材採用を拡大並びに製造ラインのロボティクス化による省人化などを実施しました。また、物流の2024年問題に関して物流を効率化するための活動、基幹系システムや生産管理システムの刷新に向けた取り組みを継続しました。
「収益力強化」については、付加価値の高い商品の販売数量増量、工場の製造効率化及び主力商品の製造拠点や物流拠点の見直しによるコスト低減を実施しました。また、家庭用商品の主要ブランドについてリブランディングを行いました。
「グループ総合力強化」については、グループ全体におけるサステナビリティ関連方針に基づいた活動を推進し、グループ会社と連携した持続可能なコーヒー生産の実現に向けた幅広い取り組みを強化しました。
当社は従前から環境配慮や人権尊重に取り組んでおり、前年度には2030年を見据えた新メッセージ「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」を制定し、喫茶文化の継承と持続可能なコーヒー生産の実現を目指すために「コーヒーの未来部」を創設し、さらに本年度は「サステナビリティ推進室」の新設によりサステナビリティに関する施策をより広範に推進しております。また、人的資本経営に資する部署として「人財開発課」を新設し、併せて全社横断で人選した「ウェルビーイングプロジェクトチーム」を立ち上げ、従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進に取り組んでおります。
これらの取り組みの結果、業績につきましては主力のコーヒー関連事業他、各事業で前連結会計年度に引き続き増収となり、営業利益は原価率が上昇したものの販売促進費の抑制などにより増益となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は738億円(前連結会計年度比16.6％増)、営業利益は７億64百万円(前連結会計年度比212.4％増)、経常利益は８億67百万円（前連結会計年度比148.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億80百万円(前連結会計年度比4.2％増)となりました。
＜連結経営成績＞
（単位:百万円）
セグメントの営業概況は次のとおりであります。
（単位:百万円）
（注）調整額は主に、セグメント間取引消去、棚卸資産の調整額、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（コーヒー関連事業）
業務用市場では、デジタルツール活用による顧客管理強化やWEB活用による受注自動化の他、売掛金回収業務の効率化などに取り組みました。また、トアルコ トラジャや氷温熟成珈琲など差別性の高いコーヒーの販売を推進するとともに、酒類他業務用食材の取り扱いアイテム強化による拡販を行いました。
お取引先の活性化策としては、世界中の品質の優れたコーヒーを提供する月間企画などの提案やコーヒーインストラクターによるコーヒーセミナーの実施、昨年に続き業務用食材の展示提案会を開催しました。
カフェ開業支援の施策として取り組む様々な立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は４店舗新規出店となりましたが、８店舗の閉店があり導入店舗数は68店舗となりました。
売上につきましては、新型コロナウイルス感染症の分類変更による人流の活性化などによりお取引先へのコーヒー及び業務用食材の販売量が増加し、前連結会計年度に比べ大幅な増収となりました。
家庭用市場では、デジタルツール活用による顧客へのプレゼン力の強化及び情報共有化、新規カテゴリー商品としてライオンコーヒー（フレーバーコーヒー）や堀田勝太郎（煎茶ティーバッグ）を販売並びに物流ロット及びリードタイムの改善などに取り組みました。
商品展開では、春夏商品として発売45周年を機に「トアルコ トラジャ」シリーズを全面リニューアルするとともにお客様の声を反映した「期間限定」商品を、ドリップ オンとインスタントコーヒーで発売しました。秋冬商品では主要ブランドレギュラーコーヒー「PREMIUM STAGE(プレミアムステージ)」を次世代に続くブランドへ成長させるため簡易抽出型コーヒー「ドリップ オン」シリーズ等も加えた新ブランド「KEY DOORS+(キードアーズプラス)」へリブランディングを実施し、新たな商品ラインアップ展開で20代から30代の若年層の開拓に取り組みました。
ギフト商品では、「ドリップ オン」シリーズをはじめ、中元期は「氷温熟成珈琲アイスコーヒー」など全27アイテム、歳暮期には「トラジャ＆氷温熟成 アロマフラッシュ缶」等様々な飲用シーンに応える贈り物として全20アイテムをラインアップしました。
売上につきましては、グランドテイストシリーズの積極的な販促活動の奏功等により前連結会計年度に比べ増収となりました。
原料用市場では、コーヒー相場連動の取引であり販売単価上昇により大幅な増収となりました。
コーヒー関連事業における営業利益は、コーヒー生豆調達価格や製造コストなどの増加もある中、各市場における売上伸長により前連結会計年度に比べ増益となりました。
この結果、当連結会計年度におけるコーヒー関連事業の売上高は656億90百万円（前連結会計年度比18.1％増）、営業利益は11億57百万円（前連結会計年度比31.2％増）となりました。
（飲食関連事業）
株式会社イタリアントマトは、売上面では新型コロナウイルス感染症の分類変更もあり人流が回復する中、季節限定メニューの毎月投入、催事の開催等による来店客数の回復などにより前連結会計年度を大きく上回りました。利益面では売上状況の変化に応じた人員配置や食材の発注、管理を行うとともに、廃棄ロスの低減に取り組み、人件費、原材料費の適正化を推進しました。また、原材料調達価格や光熱費などのコスト上昇を受けた商品開発及び商品の価格改定を実施、付加価値の高いメニューの投入にも継続して取り組んだ結果、利益水準は大きく改善しました。同社店舗数は141店（直営店49店、ＦＣ店92店）となりました。
この結果、当連結会計年度における飲食関連事業の売上高は42億32百万円（前連結会計年度比9.2％増）、営業損失は14百万円（前連結会計年度は２億19百万円の営業損失）となりました。
（その他）
ニック食品株式会社は、売上面では業務用飲料製品等の受注数量が減少し前連結会計年度の実績に届かなかったものの、利益面では製造経費の圧縮や生産体制の見直し等の改善が図られたことにより大幅な増益となりました。
通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、売上原価、物流費などが前連結会計年度に比べ大幅に上昇する中、販売価格の引き上げや販売促進費の抑制により売上高及び利益の確保に努めた結果、減収、増益となりました。
この結果、当連結会計年度におけるその他事業の売上高は38億76百万円（前連結会計年度比1.5％増）、営業利益は２億41百万円（前連結会計年度比79.3％増）となりました。
(コーヒー相場：ＩＣＯ複合指標価格)
当連結会計年度末の資産の部は前連結会計年度末に比べ30億64百万円増加し、548億32百万円となりました。負債の部は26億22百万円増加し、238億61百万円となりました。純資産の部は４億41百万円増加し、309億71百万円となりました。
これらの主な要因は次のとおりです。
当連結会計年度末における流動資産の残高は364億73百万円となり、前連結会計年度末より19億69百万円増加となりました。これは主に、売掛金の増加（15億11百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（６億68百万円増）などによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は183億59百万円となり、前連結会計年度末より10億94百万円増加となりました。有形固定資産は主に減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減少（１億30百万円減）、設備投資による機械装置及び運搬具の増加（３億44百万円増）、土地の減少（１億42百万円減）などにより88百万円増加しました。無形固定資産はその他の減少（２億23百万円減）などにより２億41百万円減少しました。投資その他の資産は投資有価証券の増加（10億81百万円増）などにより12億47百万円増加しました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は219億68百万円となり、前連結会計年度末より25億83百万円増加となりました。これは主に、短期借入金の増加（21億56百万円増）などによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は18億92百万円となり、前連結会計年度末より39百万円増加となりました。これは主に、繰延税金負債の増加（２億59百万円増）、退職給付に係る負債の減少（１億91百万円減）などによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は309億71百万円となり、前連結会計年度末より４億41百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金の減少（79百万円減）、その他有価証券評価差額金の増加（３億28百万円増）、退職給付に係る調整累計額の増加（１億76百万円増）などによるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益４億88百万円、減価償却費９億75百万円、売上債権の増加15億88百万円、未収消費税等の減少５億40百万円などにより、５億82百万円の収入となりました。（前連結会計年度は30億95百万円の支出）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出６億26百万円、有形固定資産の取得による支出10億５百万円などにより、16億78百万円の支出となりました。（前連結会計年度は９億73百万円の支出）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入れ20億19百万円、配当金の支払い２億60百万円、リース債務の返済による支出１億８百万円などにより、16億29百万円の収入となりました。（前連結会計年度は27億57百万円の収入）
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は46億67百万円となり、前連結会計年度末より５億47百万円の増加となりました。
今後におきましては、当社グループを取り巻くわが国の経済情勢は新型コロナウイルス感染症の分類変更等により、景気は緩やかな回復傾向にありますが、物価の上昇や海外景気の下振れリスクなどもあり厳しい環境が続くものと予想されます。
業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、コーヒー先物市場の認証在庫量の低位推移などにより上昇しております。また、中東の紛争発生を受けた海上運賃の値上がりや為替相場の円安基調継続により、コーヒー生豆調達価格は高値で推移しており、引き続きコーヒー製造コストの上昇が対処すべき経営課題です。
このような状況が続くと見込まれますが、当社グループは変革へのチャレンジを一段と加速し、２世紀企業として一層飛躍するための強固な基盤を確立すべく、更なる事業の構造改革を推進し、引き続き業務の標準化、在庫の適正化など、コスト低減に取り組みます。
コーヒー関連事業の業務用市場におきましては、引き続き全国拠点網とお取引先へのサービス水準を維持しつつ、更なる業務の合理化、効率化を早急に進めます。また、市場環境の変化を新たなビジネスチャンスに繋げられるような商品・サービスの開発、提案を通じて、お客様の業績に寄与する取り組みをより一段と加速いたします。
家庭用市場におきましては、消費者のライフスタイルの変化に伴うニーズの多様化に応えられるような新商品の投入や、新たなカテゴリーの開発を継続し当社プレゼンスを高めてまいります。また売上高拡大に向けて、シェア拡大を図る地域や成長するEC市場へスピード感を持って経営資源投入を推進してまいります。
新規市場を開拓するため、顧客にダイレクトに商品を提供するＤ２Ｃビジネスや海外ビジネスに注力し、業務用、家庭用、原料用に続く新たな事業の柱に育てるべく取り組んでまいります。
危機感を持って経営課題を解決し事業戦略の遂行を支えるべく、基幹系システムや生産管理システムの刷新、DX推進により業務の効率化と高度化を早期に実現します。
当社グループは、お客様に商品やサービスを提供することにとどまらず、企業として社会的責任を最大限果たすことが存在意義であると認識して事業活動を行います。私たちは2030年を見据えたメッセージとして「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」を制定しており、これまで100年間当社とともに日本のコーヒー文化を築いてきた“喫茶店”の魅力を、まだ接点の少ない若年層や国内のみならず海外へも発信強化していくことといたしました。
また環境変化への対応力を磨き持続的な企業の成長と発展を実現するため、従業員一人ひとりの持てる能力を最大限引き出し企業価値を向上させる経営に取り組みます。
変容した社会環境の下、コーヒーに関して信頼度№１の会社であること、コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること、そして、お客様に最初に選ばれるコーヒー会社であることを実現すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。
当社は、将来の事業展開と企業基盤の強化のために必要な内部留保の確保と株主の皆様への利益還元を両立すべく、安定した配当に努めることを基本方針としております。
上記の基本方針に基づき、今後の業績見通し等を検討し、先行き予断を許さない状況にありますが、当連結会計年度につきましては、期末配当金は１株当たり５円とさせていただく予定です。すでに実施済みの中間配当金７円と合わせて、年間配当金は１株当たり12円となります。
翌期の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき実施する予定であり、１株当たり中間配当金６円、期末配当金６円の年間配当金12円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表における企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
該当事項はありません。
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コーヒー関連、飲食関連、運送物流等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、コーヒー関連事業、飲食関連事業の２つを報告セグメントとしております。
「コーヒー関連事業」は当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。
「飲食関連事業」は株式会社イタリアントマト及び株式会社アマンドが営んでいる事業で、飲食店事業及び洋菓子等の販売を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
２.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△５億52百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、棚卸資産の調整額△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△５億40百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14億21百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産48億30百万円、セグメント間の投資と資本の相殺額及び債権の相殺額等△34億９百万円が含まれております。
全社資産のうち主なものは、管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額△29億30百万円は、セグメント間の債務の相殺額であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
２.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△６億18百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、棚卸資産の調整額△20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△５億93百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△21億44百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14億84百万円、セグメント間の投資と資本の相殺額及び債権の相殺額等△36億28百万円が含まれております。
全社資産のうち主なものは、管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額△32億11百万円は、セグメント間の債務の相殺額であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度267,400株、当連結会計年度266,000株であります。
４. １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度267,400株、当連結会計年度266,600株であります。
５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。