該当事項はありません。
当中間連結会計期間より、株式会社イノダコーヒの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△２億96百万円には、セグメント間取引消去13百万円、棚卸資産の調整額５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△３億15百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△３億38百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、棚卸資産の調整額48百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△３億68百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「飲食関連事業」セグメントにおいて、株式会社イノダコーヒの株式を取得したことにより、当中間連結会計期間にのれんが610百万円発生しています。
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、株式会社イノダコーヒ（本社：京都府京都市、代表取締役社長：前田 利宜、以下「イノダコーヒ」）の株式を取得することについてアント・キャピタル・パートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯沼 良介）が運営するアント・ブリッジ５号Ａ投資事業有限責任組合と合意し、株式譲渡契約を2025年６月30日付で締結し、2025年７月30日付で取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社イノダコーヒ
事業の内容 喫茶及びレストラン、各国産コーヒー自家焙煎及び販売等
（２）企業結合を行った主な理由
当社は1920年の創業以来、品質第一主義の下、コーヒーの栽培・加工・販売までの事業を展開し、おいしいコーヒーを安心・安全にお客様へお届けするまでのバリューチェーンを担っております。そして、企業理念である「コーヒーを究めよう。お客様を見つめよう。そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」に基づき、100年以上にわたり「喫茶文化」の継承及びコーヒーの持つさまざまな魅力を発信し続け、企業価値向上に努めてまいりました。
近年、外部環境が著しく変化し、当社は収益力の回復・強化を課題とし、事業構造改革に取り組む一環として事業ポートフォリオの見直しを行っております。
イノダコーヒは1940年に京都市で創業し、コーヒー豆の製造・販売を行うほか、現在、京都市を中心に喫茶店等を９店舗運営しております。
イノダコーヒが80年以上にわたり「喫茶文化」を継承し続けていることから、今後、当社の経営戦略を実現するための強力なパートナーになると考えております。両社にとってシナジー効果が見込めるとことから、本取引に至ることとなりました。
当社は、2021年にイノダコーヒと業務提携に向けた基本合意書を締結後に業務提携契約を締結し、家庭用市場にて「京都イノダコーヒ」ブランドのコーヒーを販売しているほか、2025年４月にはイノダコーヒとコラボした当社直営ショップを九州にて展開するなど、これまで良好な関係を築いております。
今後も、シナジーの発揮により、当社の収益力を更に高め、コーヒー業界におけるプレゼンス向上及び企業価値向上に努めてまいります。
（３）企業結合日
2025年７月30日（みなし取得日 2025年７月31日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません
（６）取得した議決権の比率
94.2％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2025年８月1日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等 120百万円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
610百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
(注) １．コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している報告セグメントであり、その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
２．その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間261,750株、前中間連結会計期間266,600株であります。
2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額………………… 130,078,518円
② １株当たりの金額……………………………… ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日…… 2025年11月21日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。