該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
(2) 連結子会社の名称
株式会社イタリアントマト
株式会社イノダコーヒ
株式会社アマンド
ニック食品株式会社
キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社
株式会社キョーエイコーポレーション
キーアソシエイツ株式会社
スラウェシ興産株式会社
PT.TOARCO JAYA
honu加藤珈琲店株式会社
有限会社オーギュスト
株式会社珈友倶楽部
台湾キーコーヒー株式会社
巨洲株式会社
当連結会計年度より、株式会社イノダコーヒは当社が株式を取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
(2) 持分法を適用した関連会社の名称
株式会社アイラ沖縄
株式会社銀座ルノアール
アライドコーヒーロースターズ株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 期末決算日
株式会社イタリアントマト ２月末日
株式会社イノダコーヒ ２月末日
株式会社アマンド ２月末日
PT.TOARCO JAYA 12月末日
honu加藤珈琲店株式会社 ２月末日
台湾キーコーヒー株式会社 12月末日
巨洲株式会社 12月末日
連結子会社の期末決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。
４．会計方針に関する事項
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ア．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
ア．商品及び製品、原材料及び仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
イ．貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
商標権 15年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。
③ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・コーヒー関連事業
業務用、家庭用、原料用及びその他の各市場におけるコーヒー、食材及び紅茶商品などの販売については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
・飲食関連事業
直営店における飲食サービスの提供については、顧客にドリンク、フード及びスイーツなどを提供し、対価を収受した時点で収益を認識しております。
FC店への食材、ケーキ及び焼き菓子などの販売については、商品又は製品をFC店に引き渡した時点で収益を認識しております。また、FC店からのロイヤリティ収入については、FC店の売上高等の発生に応じて収益を認識し、FC店からのフランチャイズ加盟金については、一定の期間にわたり収益を認識しております。
・その他
自社通販サイトやモール型ECサイトにおける通販については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
飲料製品の製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等については、顧客に商品又は製品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
主な償却期間は５～20年であります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産526百万円（繰延税金負債との相殺前）のうち、
当社に関連する金額 305百万円
２．見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
（1）金額の算出方法
当社の繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産305百万円には、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産44百万円が含まれております。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、過去の課税所得の発生状況や将来の業績予測等の要件に基づいた企業分類に応じて判断しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に基づき、今後２年間をスケジューリング可能な期間とし、当該期間の控除見込額に基づき、回収が見込まれる金額を算出して計上しております。
（2）主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定に基づいております。当社における主要な仮定は、コーヒー生豆の相場予測等に基づく原材料価格、販売価格及び数量の見込みであります。これらの仮定は、国内外の経済情勢、コーヒー生豆相場及び為替相場の変動といった外部環境の影響を大きく受けるため、不確実性を有しております。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動等により実際の業績が見積りと異なり、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が増加する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
１．概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
２．適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた283百万円は、「のれん償却額」17百万円、「その他」265百万円として組み替えております。
(追加情報)
取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入
当社は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、監査等委員である取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程（ただし、監査等委員である取締役に関する部分の制定及び改廃については、監査等委員である取締役の協議による同意を得るものと致します。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 570百万円、266,600株、当連結会計年度末 548百万円、256,300株であります。
※１ 減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」を採用しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
※３ 関連会社株式の額
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
担保に係る債務は、次の通りであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であります。
※２ 研究開発費の総額
※３ 減損損失の内訳
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
コーヒー関連事業の生産管理システムについては、無形固定資産（その他）に計上しているソフトウエア仮勘定について、追加投資が必要となり将来の費用削減効果を検討した結果、将来の費用削減効果が確実であると認められる金額まで減額しております。
飲食関連事業の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの店舗および閉店の意思決定をした店舗は帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
これらの減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
飲食関連事業の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの店舗および閉店の意思決定をした店舗は帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
これらの減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．自己株式の株式数の減少75株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式266,600株が含まれております。
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．自己株式の株式数の減少10,300株は、「株式給付信託（BBT）」の給付による減少であります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式256,300株が含まれております。
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社イノダコーヒを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
（単位：百万円）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として内部留保による方針であり、必要に応じて銀行からの借入を実行しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
また取引先企業に対し長期貸付けを行っており、貸付先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に事業所及び店舗の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各営業部門の該当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年３月31日)
（※１）差額欄の金額は、上場持分法適用会社に係る差額であります。なお、市場価格のない株式等(非上場株式22百万円、関連会社株式(非上場株式)1,010百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。
（※２）長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
（※１）差額欄の金額は、上場持分法適用会社に係る差額であります。なお、市場価格のない株式等(非上場株式23百万円、関連会社株式(非上場株式)1,141百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。
（※２）長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
（※）長期貸付金は、１年以内償還予定の長期貸付金を含んでおります。
当連結会計年度(2026年３月31日)
（※）長期貸付金は、１年以内償還予定の長期貸付金を含んでおります。
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定
した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用
いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年３月31日) (単位：百万円)
当連結会計年度(2026年３月31日) (単位：百万円)
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年３月31日) (単位：百万円)
当連結会計年度(2026年３月31日) (単位：百万円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
想定した賃借契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
１．その他有価証券
前連結会計年度 (2025年３月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額22百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度 (2026年３月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額23百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (2025年３月31日)
当連結会計年度 (2026年３月31日)
該当事項はありません。
３. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
上記の他、一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ企業年金基金)に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、企業年金基金のポートフォリオ、過去の運用実績、市場の動向等を勘案し、合理的に期待される収益率を考慮して設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（国内会社）
（海外会社）
３．複数事業主制度(外食産業ジェフ企業年金基金)に関する事項
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は８百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2024年３月31日現在）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2024年３月31日現在）
0.34 %
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は８百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2025年３月31日現在）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2025年３月31日現在）
0.29 %
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１. 評価性引当額が309百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別内訳
取得による企業結合
当社は、株式会社イノダコーヒ（本社：京都府京都市、代表取締役社長：前田 利宜、以下「イノダコーヒ」）の株式を取得することについてアント・キャピタル・パートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯沼 良介）が運営するアント・ブリッジ５号Ａ投資事業有限責任組合と合意し、株式譲渡契約を2025年６月30日付で締結し、2025年７月30日付で取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社イノダコーヒ
事業の内容 喫茶及びレストラン、各国産コーヒー自家焙煎及び販売等
（２）企業結合を行った主な理由
当社は1920年の創業以来、品質第一主義の下、コーヒーの栽培・加工・販売までの事業を展開し、おいしいコーヒーを安心・安全にお客様へお届けするまでのバリューチェーンを担っております。そして、企業理念である「コーヒーを究めよう。お客様を見つめよう。そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」に基づき、100年以上にわたり「喫茶文化」の継承及びコーヒーの持つさまざまな魅力を発信し続け、企業価値向上に努めてまいりました。
近年、外部環境が著しく変化し、当社は収益力の回復・強化を課題とし、事業構造改革に取り組む一環として事業ポートフォリオの見直しを行っております。
イノダコーヒは1940年に京都市で創業し、コーヒー豆の製造・販売を行うほか、現在、京都市を中心に喫茶店等を９店舗運営しております。
イノダコーヒが80年以上にわたり「喫茶文化」を継承し続けていることから、今後、当社の経営戦略を実現するための強力なパートナーになると考えております。両社にとってシナジー効果が見込めるとことから、本取引に至ることとなりました。
当社は、2021年にイノダコーヒと業務提携に向けた基本合意書を締結後に業務提携契約を締結し、家庭用市場にて「京都イノダコーヒ」ブランドのコーヒーを販売しているほか、2025年４月にはイノダコーヒとコラボした当社直営ショップを九州にて展開するなど、これまで良好な関係を築いております。
今後も、シナジーの発揮により、当社の収益力を更に高め、コーヒー業界におけるプレゼンス向上及び企業価値向上に努めてまいります。
（３）企業結合日
2025年７月30日（みなし取得日 2025年７月31日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません
（６）取得した議決権の比率
94.2％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年８月1日から2026年２月28日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等 120百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
424百万円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
飲食店舗、工場、事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを参考(0.30%～2.29%)に使用して使用見込期間に対する資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
４．資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、閉店店舗について退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、変更前の資産除去債務から２百万円を加算しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １．コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している報告セグメントであり、その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
２．その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １．コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している報告セグメントであり、その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
２．その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)コーヒー関連事業（当社）
業務用、家庭用、原料用及びその他の各市場におけるコーヒー、食材及び紅茶商品などの販売については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2）飲食関連事業（株式会社イタリアントマト）
・レストラン売上
直営店における飲食サービスの提供については、顧客にドリンク、フード及びスイーツなどを提供し、対価を収受した時点で収益を認識しております。対価については、現金払いは即時、クレジットカード払いも極めて短い期間で決済されるため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・フランチャイズ売上
FC店への食材、ケーキ及び焼き菓子などの販売取引については、商品又は製品をFC店に引き渡した時点で収益を認識しております。また、FC店からのロイヤリティ収入については、FC店の売上高等を算定基礎として測定し、FC店の売上高等の発生に応じて収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
FC店からのフランチャイズ加盟金については、FC店加盟時に一括して対価を受領した際に当該対価を契約負債として認識し、店舗運営を行うためのノウハウを一定期間にわたりFC店へ供与しているため、一定の期間にわたり収益を認識しております。
（3）その他
・通販事業
自社通販サイトやモール型ECサイトにおける通販については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。第三者が運営するポイントプログラムに参加している場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収する額を差し引いた純額で収益を認識しております。対価については、クレジットカード払いにより極めて短い期間で決済されるため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・その他の事業
飲料製品の製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等については、顧客に商品又は製品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金額要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債等の残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
契約負債は、フランチャイズ契約締結時にFC店から受領するフランチャイズ加盟金の前受に係る繰延収益、コーヒーチケット及びカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る債務であります。
前連結会計年度に認識された収益のうち前期首現在の契約負債に含まれていた金額は、18百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち当期首現在の契約負債に含まれていた金額は、27百万円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
FC店から受領するフランチャイズ加盟金は、取引価格の総額を残存履行義務に配分しており残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、カスタマー・ロイヤリティ・プログラムについては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（単位：百万円）