該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、原材料及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10年
器具備品 ２～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては定額法を採用しており、償却年数は５年であります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。
(4) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、前払年金費用を投資その他の資産に計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、業務用、家庭用、原料用及びその他の各市場におけるコーヒー、食材及び紅茶商品などの販売について、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 356百万円
繰延税金資産の資産計上はありません。
２．見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
（1）金額の算出方法
「(税効果会計関係)」に記載しているとおり、繰延税金負債の金額が繰延税金資産の金額を上回るため、財務諸表に計上されている繰延税金資産はありません。繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産305百万円の内訳には税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産44百万円が含まれております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に基づき、今後２年間をスケジューリング可能な期間とし、当該期間の控除見込に基づき、回収が見込まれる金額を算定しています。
（2）主要な仮定
回収が見込まれる金額の算定に関して用いた仮定は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動等により実際の業績が見積りと異なり、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が増加する可能性があります。
(追加情報)
取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入
当社の取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
１ 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
２ 当社の下記の子会社の債務残高に対して、連帯保証を行っております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であります。
※２ 販売費及び一般管理費の内訳及びおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 (2025年３月31日)
上表に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度 (2026年３月31日)
上表に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係）」に同一の内容を注記しておりますので注記を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報について連結財務諸表「注記事項(収益認識関係）」に同一の内容を注記しておりますので注記を省略しております。
該当事項はありません。