○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………… 2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成方法） …………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
[期中レビュー報告書]……………………………………………………………………………………………… 13
１．経営成績等の概況
＜連結経営成績＞ （単位:百万円）
当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響がみられたものの、景気が緩やかに回復しました。物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や金融資本市場の動向に、引き続き注意する必要があります。
コーヒー業界は、国内でのコーヒーの生豆輸入量及び消費量が、前年より減少しました。国際コーヒー機関（ICO）が公表するICO複合指標価格は、2025年１月に１ポンド当たり300セントを超えて上昇し、その後歴史的な高値圏での激しい値動きが長期化しました。為替相場は、年末にかけて１ドル150円台後半まで円安が進みました。以上の２つの要因から、コーヒーの製造に必要な原材料価格は、次のグラフの通り過去５年間において最も高い水準が継続しました。
（コーヒー生豆相場：ＩＣＯ複合指標価格）
当社は、「コーヒーを究めよう。お客様を見つめよう。そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」という企業理念を実現するため、長年にわたり培った「品質第一主義」のもと、持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。
当社は、2030年までに目指す姿として制定したメッセージ「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」を掲げ、喫茶文化の継承と持続可能なコーヒー生産を実現する事業活動を行っています。コーヒーの生産に関するサステナブル活動を推進する専門部署「コーヒーの未来部」では、引き続き産学官の連携強化により、コーヒーの2050年問題への対応や小規模コーヒー生産者の支援に取り組んでいます。また、喫茶文化の継承及びコーヒーの持つさまざまな魅力の発信を強化すべく、当社は株式会社イノダコーヒの株式を2025年７月30日付で取得しました。株式会社イノダコーヒは1940年に京都市で創業し、現在、京都市を中心に喫茶店等を９店舗運営するほか、コーヒー豆の製造・販売を行っています。さらに、2025年８月には、当社ホームページに個人投資家向けのＩＲ情報ページを開設しました。業績報告や株主の皆様への還元について情報発信しています。また、2025年９月には「キーコーヒー サステナビリティレポート 2025」を公表し、サステナビリティに関する方針や取り組みを紹介しました。当社は、コーヒーの未来を守るための取り組みや情報発信力をより強化し、コーヒーの魅力を次世代へ伝える活動を推進しています。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高703億28百万円(前年同期比16.4％増)、営業利益12億83百万円(前年同期比12.8％減)、経常利益15億11百万円（前年同期比5.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億38百万円(前年同期比1.6％減)となりました。
＜セグメント別経営成績＞ （単位:百万円）
（コーヒー関連事業）
コーヒー関連事業は、業務用市場、家庭用市場、原料用市場から構成されています。
業務用市場では、喫茶店・ホテル・レストランなど飲食店等への営業を行い、コーヒーを軸に食材・ドリンク等の幅広い商品をお客様のニーズに沿って提案しています。
商品の販売につきましては、トアルコ トラジャ及び氷温熟成珈琲など、付加価値の高いコーヒーの販売を推進しました。また、取引関係の強化を目的に全国各地でお取引先向けのコーヒーセミナーなどを実施しました。2025年８月には、業務用商品をオンラインで購入できるサイト、キーコーヒー業務用ショップ「KEY'S TABLE」を開設し、プロユース向け商品の提供を開始しました。2025年９月と11月には、お取引先の店舗活性化を目的とした業務用商材の提案会を開催しました。カフェ開業支援の施策として取り組む様々な立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は７店舗の新規出店、２店舗の閉店があり導入店舗数は68店舗となりました。なお、お取引先への業務用商品の納入価格を順次改定しました。
家庭用市場では、食品卸売業や小売業等へコーヒーや紅茶など家庭用向けの商品の販売を行っています。
商品の販売につきましては、多様化する生活者のニーズに応えるため、新たに最短10秒でレギュラーコーヒーの抽出が可能な簡易抽出型コーヒー「KEY DOORS+ JET BREW（キードアーズプラス ジェットブリュー）」シリーズ３アイテムを発売。プロモーションとして、陸上競技選手・桐生祥秀さんを起用したＴＶＣＭを放送しました。また、その他に新商品７アイテムを発売し、２アイテムをリニューアルしました。ギフト商品は、中元期に全26アイテム、歳暮期に全23アイテムを販売しました。なお、家庭用商品のメーカー出荷価格を2025年10月より改定しました。
原料用市場では、飲料メーカー等へ原料用コーヒーの販売を行っています。コーヒー生豆相場に連動した取引をしています。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるコーヒー関連事業の業績は、売上高635億33百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益15億58百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
（飲食関連事業）
飲食関連事業は連結子会社が営んでいます。2025年７月の株式会社イノダコーヒの株式取得に伴い、株式会社イノダコーヒを連結子会社にしております。
株式会社イタリアントマトでは、季節限定メニューを毎月導入し、より多くのお客様の来店につなげることができました。店舗オペレーションの改善や食材の廃棄ロス削減にも継続して取り組みました。業績は、引き続き営業黒字となりました。同社店舗数は125店舗（直営店48店舗、FC店77店舗）となりました。
この結果、上記以外の連結子会社も含めた当第３四半期連結累計期間における飲食関連事業の業績は、売上高38億37百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益62百万円（前年同期比746.3％増）となりました。
（その他）
その他の区分は、コーヒー関連事業及び飲食関連事業に含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、通販事業等を含んでおります。
主に飲料製品製造事業を営むニック食品株式会社では、飲料やゼリー製品などが前期をやや上回り堅調に推移する一方、インスタントコーヒーの受託量が大幅に伸長しました。生産性の向上と水道光熱費など製造経費の圧縮の結果、業績は前年同期に比べ増収増益となりました。
通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、コーヒー生豆価格の高騰及び円安基調が続き、原材料価格が前年同期より大幅に上昇する中、販売価格への適正な転嫁に努めた結果、売上高は前年同期並みとなり、営業利益は前年同期に比べ増加しました。
この結果、上記以外の連結子会社も含めた当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の業績は、売上高29億57百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益３億24百万円（前年同期比14.4％減）となりました。
＜連結財政状態＞ （単位：百万円）
（資 産）
資産は前連結会計年度末に比べて213億56百万円増加し、795億92百万円となりました。
流動資産は144億55百万円増加し、539億22百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の増加（95億円増)、原材料及び貯蔵品の増加(45億70百万円増）などによるものです。
固定資産は69億１百万円増加し、256億70百万円となりました。有形固定資産は51億35百万円増加、無形固定資産は５億61百万円増加、投資その他の資産は12億４百万円増加しました。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて200億64百万円増加し、473億41百万円となりました。
流動負債は177億56百万円増加し、426億81百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加（108億29百万円増)、短期借入金の増加（63億15百万円増）などによるものです。
固定負債は23億７百万円増加し、46億59百万円となりました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて12億92百万円増加し、322億51百万円となりました。これは利益剰余金の増加（８億78百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（３億15百万円増）などによるものです。
2026年３月期の業績予想及び配当予想につきましては、2025年５月15日に公表致しました予想から変更ありません。
（四半期連結財務諸表の作成方法）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及びわが国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しています。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△５億９百万円には、セグメント間取引消去10百万円、棚卸資産の調整額△48百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△４億71百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△６億62百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、棚卸資産の調整額９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△６億70百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、企業結合に係る取得関連費用が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年2月13日
キ ー コ ー ヒ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
東 京 事 務 所
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているキーコーヒー株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上