１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………… 2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成方法） …………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
＜連結経営成績＞ （単位:百万円）
当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、物価上昇による個人消費への影響等から一部に足踏みも見られましたが、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替相場などの金融資本市場の変動や、中東情勢をはじめとする地政学的リスクによる海外景気の下振れ懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
コーヒー業界は、国内でのコーヒーの生豆輸入量が前年を下回った一方で、消費量は前年並みで推移しました。コーヒー生豆相場の指標となる国際コーヒー機関（ICO）が公表するICO複合指標価格は、歴史的な高騰から下落傾向に転じたものの、高騰前と比較すると依然として高値圏にあります。加えて、為替相場が1ドル160円を突破するなど円安基調が継続しています。この結果、コーヒーの製造に必要な原材料の価格は、次のグラフが示す通り、過去５年間のなかでも足元において依然として高い水準で推移しており、当社グループを取り巻く事業環境は極めて厳しいものとなりました。
（コーヒー生豆相場：ＩＣＯ複合指標価格）
このような厳しい事業環境下においても、当社は「コーヒーを究めよう。お客様を見つめよう。そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」という企業理念の実現に向けて、長年にわたり培った「品質第一主義」のもと、引き続き「収益力強化」、「経営基盤強化」及び「グループ総合力強化」を３つの柱とし、独自技術を活用した新市場の創出と、利益拡大を重視した企画提案型の営業活動を展開することで、ブランド価値の向上とお取引先の業績拡大を両立する取り組みを推進しました。
当社は、2030年までに目指す姿として制定したメッセージ「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」を掲げ、喫茶文化の継承と持続可能なコーヒー生産を実現する事業活動を行っています。コーヒーの生産に関するサステナブル活動を推進する専門部署「コーヒーの未来部」では、引き続き産学官の連携強化により、コーヒーの2050年問題への対応や小規模コーヒー生産者の支援に取り組んでいます。また、喫茶文化の継承及びコーヒーの持つさまざまな魅力の発信を強化すべく、前期にグループ入りした株式会社イノダコーヒとのシナジー創出を推進しています。海外においては、フィリピンにブランドショップ３号店をオープンし、日本の喫茶文化の魅力発信に努めました。人的資本経営の推進におきましては、従業員の心身の健康を持続的な企業成長の基盤と位置づけ、各種取り組みを行っております。2026年３月に「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定された実績を土台とし、2026年４月には、多様な人財が活躍できる働きやすい職場づくりと環境負荷の軽減を目的に、オフィスカジュアル及びビジネスカジュアルを導入しました。あわせて、サステナビリティに関する方針や進捗状況の継続的な開示を通じて情報発信力を高め、コーヒーの未来を守り、その魅力を次世代へ伝える活動を推進しています。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高241億18百万円(前年同期比16.7％増)、営業利益７億81百万円(前年同期比95.3％増)、経常利益９億28百万円（前年同期比83.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億27百万円(前年同期比95.2％増)となりました。
＜セグメント別経営成績＞ （単位:百万円）
（コーヒー関連事業）
コーヒー関連事業は、業務用市場、家庭用市場、原料用市場から構成されています。歴史的な生豆相場の高止まりと円安の長期化による厳しいコスト環境のなか、引き続き適正な価格転嫁と各市場における収益性の改善に努めました。各市場における販売促進策は、次のとおりです。
業務用市場では、喫茶店・ホテル・レストランなど飲食店等へ営業を行い、コーヒーを軸に食材・ドリンク等の幅広い商品をお客様のニーズに沿って提案しています。
主軸となるコーヒーの販売においては、お取引先のメニューの差別化に寄与するトアルコ トラジャや氷温熟成珈琲などの高付加価値商品に加え、環境配慮型コーヒーの提案を強化しました。食材の提案においては、お取引先店舗に提供する食材のプライベートブランドを統合し、「コーヒーと食の楽しさ」をコンセプトとした新ブランド「クレダルジャン」として展開し、喫茶文化の継承を支える魅力的なメニュー提案を通じて拡販を図りました。顧客接点の拡大としては、業務用オンラインショップ「KEY'S TABLE」を活用し、新規顧客の獲得と利便性向上を図りました。カフェ開業支援施策であるパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は、多様な立地環境に柔軟に対応できる強みを活かした提案活動を継続しておりますが、新規出店はなく、１店舗の閉店により導入店舗数は68店舗となりました。
家庭用市場では、食品卸売業や小売業等へコーヒーや紅茶など家庭用向けの商品の販売を行っています。
日常における手軽なコーヒーの飲用機会の創出に向けて、旗艦ブランド「KEY DOORS+」で2025年秋に発売した新・簡易抽出型コーヒー「JET BREW」シリーズに新たなアイテムを投入し、ラインナップの拡充を行いました。また、希釈飲料のリニューアルや、アイスコーヒー需要の高まりを意識したパッケージデザインの採用等の施策を実施しました。付加価値の提案としては、ご自宅で老舗喫茶店の味わいを楽しめる「京都イノダコーヒ」シリーズのパッケージを刷新し、ブランド価値の向上を図りました。中元期のギフト市場においては、新たに「京都イノダコーヒ」シリーズのリキッドコーヒーギフトなどを加えた全30アイテムを発売し、需要喚起に努めました。
原料用市場では、飲料メーカー等へ原料用コーヒーの販売を行っています。コーヒー生豆相場に連動した取引を継続し、適正な販売単価の維持と新規顧客の獲得に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるコーヒー関連事業の業績は、売上高211億80百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益７億44百万円（前年同期比105.0％増）となりました。
（飲食関連事業）
飲食関連事業は連結子会社が営んでいます。
株式会社イタリアントマトでは、毎月の季節限定メニューの投入により、来店客数の増加と客単価の向上に努めました。あわせて、店舗のオペレーションを見直すとともに、改装を推進しました。同社店舗数は121店舗（直営店44店舗、FC店77店舗）となりました。
株式会社イノダコーヒでは、京都を中心とした歴史ある喫茶店としてのブランド価値の維持・向上に努めるとともに、インバウンド需要の拡大にあわせて新定番及び期間限定メニューの投入による来店促進など、収益拡大に向けた取り組みを推進しました。
この結果、上記以外の連結子会社も含めた当第１四半期連結累計期間における飲食関連事業の業績は、売上高16億86百万円（前年同期比61.2％増）、営業利益50百万円（前年同期比72.2％増）となりました。
（その他）
その他の区分は、コーヒー関連事業及び飲食関連事業に含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、通販事業等を含んでいます。
主に飲料製品製造事業を営むニック食品株式会社では、お取引先の多様なニーズに対応すべく、企画提案、開発設計に取り組みました。飲料やゼリー事業が堅調に推移する中、インスタントコーヒーの受託量が伸長しました。生産量に応じた適正な人員配置や製造経費の管理を行いました。
通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、資材費の上昇など原材料価格が前年同期より上昇する中、販売価格への適正な転嫁により、収益確保に努めました。
この結果、上記以外の連結子会社も含めた当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の業績は、売上高12億51百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益２億20百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
＜連結財政状態＞ （単位：百万円）
（資 産）
資産は前連結会計年度末に比べて８億51百万円増加し、793億76百万円となりました。
流動資産は８億50百万円増加し、531億６百万円となりました。これは現金及び預金の増加（11億87百万円増）、受取手形及び売掛金の減少（21億34百万円減)、商品及び製品の増加(７億81百万円増)、原材料及び貯蔵品の増加（９億98百万円増）などによるものであります。
固定資産は０百万円増加し、262億70百万円となりました。有形固定資産は１億６百万円減少し、無形固定資産は５百万円増加し、投資その他の資産は１億１百万円増加しました。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて４億５百万円増加し、466億73百万円となりました。
流動負債は２億66百万円増加し、417億86百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の減少（１億15百万円減)、通常の運転資金である短期借入金の増加（14億84百万円増）、未払金の減少（８億20百万円減）などによるものであります。
固定負債は１億39百万円増加し、48億87百万円となりました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて４億45百万円増加し、327億２百万円となりました。これは利益剰余金の増加（４億97百万円増）などによるものであります。
2027年３月期の連結業績予想及び配当予想につきましては、2026年５月15日に公表致しました予想から変更ありません。
いまだ当第１四半期連結累計期間が終了した段階であり、コーヒー生豆相場や為替相場の動向など、事業環境に依然として不透明な要素が多いことに加え、今後、大規模な販促の実施に伴う費用の増加が見込まれるため、現時点において業績予想の変更は行っておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表の作成方法）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しています。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△１億86百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、棚卸資産の調整額26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△２億９百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△２億34百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、棚卸資産の調整額△31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△２億２百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。