当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりです。
当社は、2015年５月25日開催の取締役会において、飲料自販機オペレーター事業子会社である株式会社ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター株式会社等の当社保有株式、並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」をサントリー食品インターナショナル株式会社に譲渡することを決議し、同日付けで同社との間でこれらの譲渡に係る基本合意書を締結いたしました。本契約に基づき、当社は2015年７月７日に最終契約を締結するとともに、７月31日にサントリー食品インターナショナル株式会社に対する当該株式及びブランドの譲渡を完了いたしました。当該株式及びブランドの譲渡価額は約1,500億円であります。
また、当社グループは、2015年９月29日に米国Reynolds American Inc.グループ（Reynoldsグループ）との間で、Natural American Spiritの米国外たばこ事業に係る商標権とReynoldsグループ傘下の同ブランドたばこ商品の販売会社である米国外子会社の全株式を含む、Natural American Spiritの米国外たばこ事業を取得することを意思決定し、同日付で合意し、これに係る契約を締結いたしました。なお、事業譲受け日は2016年初頭を、譲受け価格は約6,000億円を、それぞれ予定しております。
当社は、前年度において、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。また、決算期が12月31日以外の連結子会社についても、同様の変更を行いました。
この変更に伴い、前年度においては第３四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成していないため、前年度の実績を記載しており、当社及び海外たばこ事業セグメント以外に属する主な連結子会社は2014年４月１日から2014年12月31日までの決算、海外たばこ事業セグメントに属する連結子会社は、2014年１月１日から2014年12月31日までの決算となります。
以下、投資判断に資する比較可能ベースとするために、当社及びすべての連結子会社の比較対象となる会計期間を、2014年１月から2014年９月までの９ヶ月と仮定して記載する場合がありますが、その旨の記載が無ければ、制度上の会計期間及び会計期間末に基づいて記載しております。
なお、2014年１-９月の継続事業からの「売上収益」「営業利益」「調整後営業利益」及び全社「親会社の所有者に帰属する四半期利益」につきましては、「第４ 経理の状況」に記載されております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（非GAAP指標について）
当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない指標を追加的に開示しております。これらの指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。
自社たばこ製品売上収益
たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を、売上収益の内訳として追加的に開示しております。具体的には、国内たばこ事業においては、売上収益から輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益を控除し、海外たばこ事業においては、売上収益から物流事業及び製造受託等に係る売上収益を控除しております。
調整後営業利益
営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目（収益及び費用）はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。
なお、調整後営業利益（為替一定）の成長率も追加的に開示しております。これは、海外たばこ事業における当期の調整後営業利益を前年同期の為替レートを用いて換算・算出することにより、為替影響を除いた指標です。
（１）業績の状況
「（１）業績の状況」においては、当社及びすべての連結子会社の比較対象となる会計期間を、2014年１月から2014年９月までの９ヶ月と仮定して、記載しております。
また、当社グループは、当第３四半期より、飲料事業を非継続事業に分類しております。これにより、非継続事業からの利益又は損失は、「非継続事業からの四半期利益（親会社所有者帰属）」として、継続事業と区分して表示しております。なお、前年同一期間の実績についても、同様に組み替えて表示しております。
＜売上収益＞
売上収益は、国内たばこ事業において総需要減少による減収はあるものの、その他各事業の増収により、前年同一期間比115億円増収の16,885億円（前年同一期間比0.7％増）となりました。
（単位：億円）
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2014年１-９月 |
2015年12月期 第３四半期 連結累計期間 |
増減
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売上収益 |
16,770 |
16,885 |
115 |
0.7％ |
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国内たばこ事業 |
5,112 |
5,048 |
△64 |
△1.2％ |
|
|
|
|
内、自社たばこ製品 |
4,835 |
4,782 |
△53 |
△1.1％ |
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海外たばこ事業 |
9,900 |
9,955 |
56 |
0.6％ |
|
|
|
|
内、自社たばこ製品 |
9,369 |
9,469 |
100 |
1.1％ |
|
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医薬事業 |
467 |
534 |
67 |
14.5％ |
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|
|
加工食品事業 |
1,162 |
1,205 |
43 |
3.7％ |
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※ 連結外部に対する収益を表示しております。
※ 売上収益には、上記のセグメントに係る売上収益の他、不動産賃貸等に係る売上収益があります。
＜営業利益、調整後営業利益及び四半期利益（親会社所有者帰属）＞
海外たばこ事業における現地通貨の不利な為替影響を主因に、調整後営業利益は、前年同一期間比136億円減益の5,103億円（前年同一期間比2.6％減）となりました。なお、為替一定ベース調整後営業利益は、前年同一期間比11.6％増となります。営業利益は、国内たばこ事業の競争力強化施策に伴う不動産除却損等の計上及び不動産売却益の減少により、前年同一期間比352億円減益の4,559億円（前年同一期間比7.2％減）となりました。
継続事業からの四半期利益（親会社所有者帰属）は、法人所得税費用の減少等があるものの、営業利益の減益を受け、前年同一期間比174億円減益の3,171億円（前年同一期間比5.2％減）、非継続事業からの四半期利益（親会社所有者帰属）は、JT飲料製品の製造販売事業撤退費用を含むものの、飲料事業におけるオペレーター事業子会社の当社保有株式等の譲渡益により、873億円（前年同一期間は15億円の損失）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同一期間比714億円増益の4,044億円（前年同一期間比21.5％増）となりました。
（単位：億円）
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2014年１-９月 |
2015年12月期 第３四半期 連結累計期間 |
増減
|
||
|
調整後営業利益 |
5,239 |
5,103 |
△136 |
△2.6％ |
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国内たばこ事業 |
1,879 |
1,976 |
97 |
5.1％ |
|
|
海外たばこ事業 |
3,557 |
3,285 |
△272 |
△7.7％ |
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|
医薬事業 |
△68 |
△33 |
35 |
- |
|
|
加工食品事業 |
△1 |
13 |
14 |
- |
|
営業利益 |
4,911 |
4,559 |
△352 |
△7.2％ |
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継続事業からの四半期利益 （親会社所有者帰属） |
3,344 |
3,171 |
△174 |
△5.2％ |
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非継続事業からの四半期利益 （親会社所有者帰属） |
△15 |
873 |
888 |
- |
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四半期利益 （親会社所有者帰属） |
3,330 |
4,044 |
714 |
21.5％ |
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※ 営業利益・調整後営業利益には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費を含みます。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
〔国内たばこ事業〕
当第３四半期連結累計期間における販売数量は、趨勢減に加え、2014年４月の消費税増税影響により総需要が減少したこと等から、前年同一期間比3.1％減となりました。
シェアについては59.9％となりました（2014年１-12月シェア60.4％）。競合他社の新製品発売等により競争が激化する中、「メビウス・プレミアムメンソール・オプション」シリーズが牽引し、メビウスのシェアは堅調に推移しており、引き続き、メビウスに注力するとともに、８月にブランド統合を行ったウィンストンにおいても、積極的な新製品投入や更なるブランド・エクイティの強化に努めてまいります。
（単位：億本）
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国内たばこ事業 |
2014年１-９月 |
2015年12月期 第３四半期 |
増減 |
|
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|
連結累計期間 |
|||
|
販売数量 |
839 |
813 |
△26 |
△3.1％ |
※ 当該数値の他に、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場の当第３四半期連結累計期間における販売数量29億本（前年同一期間の当該数量は25億本）があります。
販売数量の減少があるものの、単価上昇効果及び国内免税市場での販売数量の増加等が一部相殺し、自社たばこ製品売上収益は前年同一期間比1.1％減となりました。なお、国内紙巻たばこの千本当売上収益は5,666円となりました。
調整後営業利益については、単価上昇効果に加えて、競争力強化施策の効果及び前年同一期間に発生した一時的なコストの減少等により、前年同一期間比5.1％増となりました。
（単位：億円）
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国内たばこ事業 |
2014年１-９月 |
2015年12月期 第３四半期 |
増減 |
||
|
|
連結累計期間 |
||||
|
売上収益 |
5,112 |
5,048 |
△64 |
△1.2％ |
|
|
|
内、自社たばこ製品 |
4,835 |
4,782 |
△53 |
△1.1％ |
|
調整後営業利益 |
1,879 |
1,976 |
97 |
5.1％ |
|
〔海外たばこ事業〕
当第３四半期連結累計期間におけるGFB（注1）販売数量は、トルコにおけるキャメルの販売価格を見直したことによる好調に加え、複数の欧州主要市場におけるシェアの伸長により、前年同一期間比5.7％増となりました。総販売数量（注2）は、主にロシアにおける総需要の減少等があったものの、GFBの成長により、前年同一期間と同水準となりました。
（単位：億本）
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海外たばこ事業 |
2014年１-９月 |
2015年12月期 第３四半期 |
増減 |
||
|
|
連結累計期間 |
||||
|
総販売数量 |
2,966 |
2,956 |
△11 |
△0.4％ |
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|
|
内、GFB |
1,943 |
2,054 |
110 |
5.7％ |
単価上昇効果があったものの、ルーブルをはじめとする現地通貨の不利な為替影響により、ドルベースの自社たばこ製品売上収益は14.0％減、調整後営業利益は21.4％減となりました。なお、為替一定ベース調整後営業利益は13.3％増となります。
（単位：百万ドル）
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海外たばこ事業 （ドルベース） |
2014年１-９月 |
2015年12月期 第３四半期 |
増減 |
||
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連結累計期間 |
||||
|
売上収益 |
9,617 |
8,225 |
△1,392 |
△14.5％ |
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|
|
内、自社たばこ製品 |
9,101 |
7,823 |
△1,279 |
△14.0％ |
|
調整後営業利益 |
3,454 |
2,715 |
△740 |
△21.4％ |
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邦貨換算時に円安影響を受けたことにより、円ベースの自社たばこ製品売上収益は1.1％増、調整後営業利益は7.7％減となりました。
（単位：億円）
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海外たばこ事業 |
2014年１-９月 |
2015年12月期 第３四半期 |
増減 |
||
|
|
連結累計期間 |
||||
|
売上収益 |
9,900 |
9,955 |
56 |
0.6％ |
|
|
|
内、自社たばこ製品 |
9,369 |
9,469 |
100 |
1.1％ |
|
調整後営業利益 |
3,557 |
3,285 |
△272 |
△7.7％ |
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（注１）当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」「ベンソン・アンド・ヘッジス」「グラマー」「シルクカット」「ソブラニー」の８ブランドをGFB（グローバル・フラッグシップ・ブランド）としております。
（注２）製造受託、水たばこ製品及びEmerging Productsを除き、Fine cut、シガー、パイプ、スヌースを含めております。
※ 当第３四半期連結累計期間における米国ドルに対する為替レートは、以下のとおりです。
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為替レート （１米国ドル） |
2014年１-９月 |
2015年12月期 第３四半期 連結累計期間 |
|
円 |
102.93 |
120.98 |
|
ルーブル |
35.39 |
59.32 |
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英ポンド |
0.60 |
0.65 |
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ユーロ |
0.74 |
0.90 |
〔医薬事業〕
医薬事業につきましては、各製品の価値最大化と次世代戦略品の研究開発推進を通じ、収益基盤の更なる強化を目指しております。開発状況としましては、現在当社において９品目が臨床開発段階にあります。
当第３四半期においては、ダニ抗原によるアレルギー性鼻炎に対する減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬「ミティキュアダニ舌下錠」（TO-203）について、グループ会社である鳥居薬品株式会社が2015年９月に日本国内における製造販売承認を取得いたしました。
当第３四半期連結累計期間における売上収益につきましては、ロイヤリティ収入の増加や鳥居薬品株式会社の増収により、前年同一期間比67億円増収の534億円（前年同一期間比14.5％増）となりました。調整後営業利益につきましては、売上収益の増加等により35億円改善し、33億円の損失（前年同一期間は68億円の損失）となりました。
〔加工食品事業〕
加工食品事業につきましては、当第３四半期において、引き続き、冷凍麺、冷凍米飯、パックご飯、焼成冷凍パンといったステープル（主食）商品に注力しました。具体的には、発売20周年を迎えるパックご飯から「美食生活新潟県産こしひかり 食物せんい入りごはん」等を新たに発売する等、積極的な販売促進に努めました。
当第３四半期連結累計期間における売上収益につきましては、冷凍・常温加工食品を中心に、販売が好調に推移したことから、前年同一期間比43億円増収の1,205億円（前年同一期間比3.7％増）となりました。調整後営業利益につきましては、売上収益の増加により、前年同一期間比14億円増益の13億円（前年同一期間は１億円の損失）となりました。
なお、飲料事業につきましては、JT飲料製品の製造販売事業から、2015年９月末に撤退しております。また、2015年７月31日に、サントリー食品インターナショナル株式会社に対して、自販機オペレーター事業子会社である株式会社ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター株式会社等の当社保有株式、並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡いたしました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの継続事業の研究開発費は、422億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）従業員数
当第３四半期連結会計期間末現在、当社グループの従業員数は前年度末に比べ7,858名減少し、43,483名となりました。これは主に、国内たばこ事業の競争力強化施策に伴う希望退職等の実施及び、飲料事業において子会社である株式会社ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター株式会社他14社を譲渡したこと等によるものです。また当社の従業員数は前年度末に比べ1,470名減少し、7,445名となりました。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、株式会社ジャパンビバレッジホールディングスの当社保有株式を譲渡したことに伴い、当該会社の本社他事業拠点等の販売物流設備を当社グループの主要な設備から除外しております。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により、必要とする資金を調達しております。
＜キャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結会計期間末現在における現金及び現金同等物は、前年度末に比べ497億円減少し、3,361億円となりました（前年度末残高3,858億円）。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,001億円の収入（前年度は5,437億円の収入）となりました。これは、たばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があった一方、たばこ税及び法人税の支払い等があったことによるものです。
なお、国内のたばこ税の支払額につきましては、金融機関の休日の影響から、当期は10ヶ月分となっております（前年度は８ヶ月分）。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、339億円の支出（前年度は491億円の支出）となりました。これは、子会社株式の売却による収入があった一方で、有形固定資産及び子会社株式の取得による支出等があったことによるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,031億円の支出（前年度は3,889億円の支出）となりました。これは、社債の発行による収入があった一方で、配当金の支払い及び自己株式の取得等があったことによるものです。
＜有利子負債＞
（長期負債）
社債（１年内償還予定を含む）は、前年度末現在1,400億円、当第３四半期連結会計期間末現在2,547億円、金融機関からの長期借入金（１年内返済予定を含む）は、それぞれ410億円、10億円です。長期リース債務は、前年度末現在153億円、当第３四半期連結会計期間末現在71億円です。
（短期負債）
金融機関からの短期借入金は、前年度末現在276億円、当第３四半期連結会計期間末現在413億円です。前年度末現在及び当第３四半期連結会計期間末現在、コマーシャル・ペーパーの発行残高はありません。短期リース債務は、前年度末現在43億円、当第３四半期連結会計期間末現在６億円です。
③流動性
当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。また、当第３四半期連結会計期間末現在、国内・海外の主要な金融機関からのコミットメント融資枠があります。更に、国内コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠等があります。