# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期
決算年月 | 2011年３月 | 2012年３月 | 2013年３月 | 2014年３月 | 2014年12月 | 2015年12月
売上収益 | (百万円) | 2,059,365 | 2,033,825 | 2,120,196 | 2,399,841 | 2,019,745 | 2,252,884
税引前利益 | (百万円) | 385,242 | 441,355 | 509,355 | 636,203 | 502,526 | 565,113
当期利益 | (百万円) | 248,736 | 328,559 | 351,448 | 435,291 | 368,626 | 490,242
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | 243,315 | 320,883 | 343,596 | 427,987 | 362,919 | 485,691
当期包括利益 | (百万円) | △48,967 | 192,143 | 544,407 | 850,261 | 244,868 | 207,708
資本合計 | (百万円) | 1,601,311 | 1,714,626 | 1,892,431 | 2,596,091 | 2,622,503 | 2,521,524
資産合計 | (百万円) | 3,655,201 | 3,667,007 | 3,852,567 | 4,616,766 | 4,704,706 | 4,558,235
１株当たり親会社の所有者帰属持分 | (円) | 160,179.52 | 858.09 | 993.98 | 1,378.57 | 1,395.74 | 1,369.06
基本的１株当たり当期利益 | (円) | 25,414.33 | 168.50 | 181.07 | 235.48 | 199.67 | 270.54
希薄化後１株当たり当期利益 | (円) | 25,407.09 | 168.44 | 180.98 | 235.35 | 199.56 | 270.37
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 41.73 | 44.56 | 46.89 | 54.27 | 53.92 | 53.78
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | 15.30 | 20.31 | 19.97 | 19.85 | 14.39 | 19.47
株価収益率 | (倍) | 11.82 | 13.83 | 16.57 | 13.76 | 16.67 | 16.53
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 406,847 | 551,573 | 466,608 | 396,496 | 543,696 | 468,432
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △125,993 | △103,805 | △147,928 | △163,473 | △49,110 | △63,271
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △185,379 | △279,064 | △569,473 | △145,189 | △388,859 | △254,852
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 244,240 | 404,740 | 142,713 | 253,219 | 385,820 | 526,765
従業員数 | (人) | 48,472 | 48,529 | 49,507 | 51,563 | 51,341 | 44,485
[外、平均臨時雇用者数] | [11,611] | [10,702] | [9,313] | [9,130] | [8,700] | [7,858]

（注）１．第27期より国際会計基準（以下「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．百万円未満を四捨五入して記載しております。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、2012年７月１日を効力発生日として１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますので、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社の所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

５．当社グループは、第29期より、会計方針の一部を変更し、第28期の関連する主要な経営指標等について、遡及修正を行っております。

６．当社グループは、第30期より、会計方針の一部を変更し、第29期の関連する主要な経営指標等について、遡及修正を行っております。

７．第30期において、当社は、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。また、決算期が12月31日以外の連結子会社についても、同様の変更を行いました。したがって、第30期の当社及び海外たばこ事業セグメント以外に属する主な連結子会社は2014年４月１日から2014年12月31日までの９ヶ月決算、海外たばこ事業セグメントに属する連結子会社は2014年１月１日から2014年12月31日までの12ヶ月決算となります。

８．当社グループは、第31期より、飲料事業を非継続事業に分類し、第30期を組み替えて表示しております。したがって、第30期及び第31期の売上収益及び税引前利益は、継続事業の金額を表示しております。

回次 | 日本基準
第26期 | 第27期
決算年月 | 2011年３月 | 2012年３月
売上高 | (百万円) | 2,432,639 | 2,547,060
経常利益 | (百万円) | 313,066 | 362,728
税金等調整前当期純利益 | (百万円) | 281,147 | 345,028
当期純利益 | (百万円) | 145,366 | 227,399
包括利益 | (百万円) | △110,352 | 117,047
純資産額 | (百万円) | 1,571,751 | 1,610,535
総資産額 | (百万円) | 3,544,107 | 3,472,612
１株当たり純資産額 | (円) | 156,996.72 | 160,570.98
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 15,183.52 | 23,882.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 15,179.19 | 23,873.42
自己資本比率 | (％) | 42.18 | 44.03
自己資本利益率 | (％) | 9.25 | 15.04
株価収益率 | (倍) | 19.79 | 19.51
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 399,638 | 551,617
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △119,407 | △104,530
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △184,951 | △278,383
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 244,240 | 404,740
従業員数 | (人) | 48,472 | 48,529
[外、平均臨時雇用者数] | [11,611] | [10,702]

（注）１．第26期及び第27期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．第27期より、日本基準に基づく連結財務諸表は、たばこ税相当額を売上高及び売上原価から控除する方法に変更しております。これに伴い、第26期の日本基準に基づく連結財務諸表は当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

３．第27期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日）を適用しております。これに伴い、第26期（日本基準）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

４．当社グループの海外たばこ事業に区分される海外子会社については、第27期第１四半期よりIFRSを適用しております。したがって、第27期の上記数値は、IFRSを適用した海外たばこ事業分を含む、日本基準に基づく連結決算数値となっております。また、第26期の各数値につきましても、海外たばこ事業に係る当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の日本基準に基づく連結決算数値を記載しております。

５．百万円未満を四捨五入して記載しております。

６．売上高には、消費税等は含まれておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期
決算年月 | 2011年３月 | 2012年３月 | 2013年３月 | 2014年３月 | 2014年12月 | 2015年12月
売上高 | (百万円) | 749,252 | 734,902 | 781,067 | 809,967 | 572,323 | 732,483
経常利益 | (百万円) | 182,819 | 198,071 | 210,568 | 230,900 | 159,746 | 371,989
当期純利益 | (百万円) | 32,216 | 142,726 | 149,773 | 168,779 | 108,656 | 345,009
資本金 | (百万円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000
発行済株式総数 | (千株) | 10,000 | 10,000 | 2,000,000 | 2,000,000 | 2,000,000 | 2,000,000
純資産額 | (百万円) | 1,854,401 | 1,924,739 | 1,714,529 | 1,734,379 | 1,649,151 | 1,713,068
総資産額 | (百万円) | 2,879,354 | 3,016,651 | 2,784,914 | 2,732,637 | 2,729,270 | 2,756,785
１株当たり純資産額 | (円) | 194,679.73 | 1,010.20 | 942.65 | 953.45 | 906.45 | 955.56
１株当たり配当額 | (円) | 6,800 | 10,000 | 68 | 96 | 100 | 118
(うち、１株当たり中間配当額) | (円) | (2,800) | (4,000) | (30) | (46) | (50) | (54)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 3,365.00 | 74.95 | 78.93 | 92.86 | 59.78 | 192.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 3,364.04 | 74.92 | 78.89 | 92.81 | 59.75 | 192.06
自己資本比率 | (％) | 64.4 | 63.8 | 61.5 | 63.4 | 60.4 | 62.1
自己資本利益率 | (％) | 1.72 | 7.56 | 8.24 | 9.80 | 6.43 | 20.54
株価収益率 | (倍) | 89.30 | 31.09 | 38.01 | 34.89 | 55.67 | 23.26
配当性向 | (％) | 202.1 | 66.7 | 82.5 | 103.4 | 167.3 | 61.4
従業員数 | （人） | 8,928 | 8,936 | 8,925 | 8,774 | 8,915 | 7,549
[外、平均臨時雇用者数] | [1,387] | [1,393] | [1,390] | [1,377] | [1,272] | [1,125]

（注）１．提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。

２．第27期より、たばこ税相当額を売上高及び売上原価から控除する方法に変更しております。これに伴い、第26期の財務諸表は当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

３．第27期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日）を適用しております。これに伴い、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

４．百万円未満を四捨五入して記載しております。

５．売上高には、消費税等は含まれておりません。

６．当社は、2012年７月１日を効力発生日として１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますので、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しておりますが、発行済株式総数及び１株当たり配当額については、当該株式分割の影響は考慮しておりません。

７．第30期において、当社は、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。したがって、第30期は2014年４月１日から2014年12月31日までの９ヶ月決算となっております。

### ２【沿革】

（１）株式会社移行の経緯

当社の前身となる日本専売公社（以下「公社」という）は、「国の専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的」として、1949年６月１日に設立され、たばこ専売制度等の実施主体として、たばこの安定的提供と財政収入の確保に貢献する等の役割を果たしてまいりました。

しかし、1970年代に入り、成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問題の高まり等のため、需要の伸びが鈍化し、販売数量はほぼ横這いで推移するに至り、このような傾向は更に続くものと予想され、需要の構造的変化としてとらえざるを得ない状況と考えられました。また、外国たばこ企業に対する実質的な市場開放が進展し、国内市場における内外製品間の競争が展開される中で、たばこ専売制度の枠内では対応困難な諸外国からの市場開放要請の強まり、更に、国内における公社制度に対する改革動向の中で、1981年３月臨時行政調査会が発足し、同調査会の第３次答申（1982年７月30日）において、専売制度、公社制度に対する抜本的な改革が提言されました。

これを受けて政府は、制度全体の見直しを進め、

・たばこの輸入自由化を図るためたばこ専売法を廃止するとともに、新たにたばこ事業に関し所要の調整を図るためのたばこ事業法の制定

・たばこの輸入自由化の下、国内市場において外国たばこ企業と対等に競争していく必要があることから、日本専売公社法を廃止するとともに、公社を合理的企業経営が最大限可能な株式会社に改組し、必要最小限の公的規制を規定する日本たばこ産業株式会社法の制定

を中心とするいわゆる専売改革関連法として法案化し、これら法律案は、第101回国会において、1984年８月３日成立し、同年８月10日に公布されました。

（２）当社設立後の状況

当社は、日本たばこ産業株式会社法（昭和59年８月10日法律第69号）（以下「JT法」という）に基づき、1985年４月１日に公社財産の全額出資により設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利義務を承継しました。

当社設立後の主な変遷は次のとおりです。

年月 | 変遷の内容
1985年４月 | 日本たばこ産業株式会社設立
1985年４月 | 新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置 その後、1990年７月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置
1986年３月 | たばこ製造の近代化、効率化のため福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置 その後、1996年６月までの間にたばこ製造体制の合理化のため９たばこ工場を廃止
1988年10月 | コミュニケーション・ネーム「JT」を導入
1991年７月 | 新本社ビル建設のため、本社を東京都港区から東京都品川区に移転
1993年９月 | 医薬事業研究開発体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置
1994年10月 | 政府保有株式の第一次売出し（394,276株） 東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場
1994年11月 | 京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場
1995年５月 | 本社を東京都品川区から東京都港区に移転
1996年６月 | 政府保有株式の第二次売出し（272,390株）
1997年４月 | 塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了 たばこ共済年金を厚生年金に統合
1998年４月 | ㈱ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結 その後、同社の発行済株式の過半数を取得
1998年12月 | 鳥居薬品㈱の発行済株式の過半数を、公開買付により取得
1999年５月 | 米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得
1999年７月 | 旭フーズ㈱など子会社８社を含む旭化成工業㈱の食品事業を取得
1999年10月 | 鳥居薬品㈱との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品㈱に統合
2003年３月 | 国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖
2004年３月 | 国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖
2004年６月 | 政府保有株式の第三次売出し（289,334株）
2005年３月 | 国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖
2006年４月 | マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了
2007年４月 | 英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国の Gallaher Group Plc の発行済株式を取得
2008年１月 | ㈱加ト吉株式を公開買付により取得
2009年３月 | 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、金沢工場を閉鎖
2010年３月 | 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、盛岡・米子工場を閉鎖
2011年３月 | 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、小田原工場を閉鎖
2012年３月 | 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、防府工場を閉鎖
2013年２月 | 日本国内でMILD SEVENのブランドをMEVIUSへ刷新
2013年３月 | 政府保有株式の第四次売出し（253,261,800株）
2015年３月 | 国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、郡山・浜松・岡山印刷工場を閉鎖
2015年７月 | ㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の当社保有株式並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡 その後、2015年９月にJT飲料製品の製造販売事業から撤退、2015年12月に飲料事業部を廃止

（注）　　2006年４月１日をもって１株につき５株の割合で、また、2012年７月１日をもって１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

### ３【事業の内容】

当社グループの経営理念は、「４Sモデル」の追求です。これは「お客様を中心として、株主、従業員、社会の４者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、４者の満足度を高めていく」という考え方です。

当社グループは、「４Sモデル」をベースに、「JTならではの多様な価値を提供するグローバル成長企業であり続けること」を目指す企業像（ビジョン）として定めており、また、「自然・社会・人間の多様性に価値を認め、お客様に信頼されるJTならではのブランドを生み出し、育て、高め続けていくこと」が、当社グループの使命であると考えております。

加えて、当社グループ社員の一人ひとりが徹底すべき行動規範・価値観として「JTグループWAY」を掲げており、「お客様を第一に考え、誠実に行動すること」「あらゆる品質にこだわり、進化し続けること」「JTグループの多様な力を結集すること」という３つのステートメントによって、表現しております。

当社と、連結子会社194社、持分法適用会社12社から構成される当社グループは国内及び海外たばこ事業、医薬事業並びに加工食品事業を展開しているグローバル企業であり、その主な事業内容及び各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。

なお、次の４区分は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント　（１）報告セグメントの概要」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。

〔国内たばこ事業〕

当該事業につきましては、たばこ製品の製造、販売等を行っております。当社が製造、販売を行い、TSネットワーク㈱が当社製品の配送及び外国たばこ製品（輸入たばこ製品）の卸売販売等の流通業務を行っております。また、日本フィルター工業㈱等が材料品の製造を行っております。

（主な関係会社）

TSネットワーク㈱、ジェイティ物流㈱、日本フィルター工業㈱、富士フレーバー㈱、ジェイティエンジニアリング㈱

その他連結子会社６社、持分法適用会社２社

〔海外たばこ事業〕

当該事業につきましては、JT International S.A.を中核として、たばこ製品の製造、販売等を行っております。

（主な関係会社）

JT International S.A.、LLC JTI Russia、LLC Petro、JT International Germany GmbH、JTI Polska Sp. z o. o.、Gallaher Ltd.、JTI Tütün Urunleri Sanayi A.S.

その他連結子会社137社、持分法適用会社５社

〔医薬事業〕

当該事業につきましては、医療用医薬品の研究開発、製造、販売を行っております。主に当社が研究開発を行い、鳥居薬品㈱が製造、販売・プロモーション業務（当社製品を含む）を行っております。

（主な関係会社）

鳥居薬品㈱、Akros Pharma Inc.

その他連結子会社１社

〔加工食品事業〕

当該事業につきましては、冷凍・常温加工食品、ベーカリー、調味料等の製造、販売をテーブルマーク㈱等が行っております。

（主な関係会社）

テーブルマーク㈱

その他連結子会社27社、持分法適用会社３社

上記の報告セグメントの他に、不動産賃貸等に係る事業等を営んでおります。なお、報告セグメントに属さない関係会社として、連結子会社８社、持分法適用会社２社があります。

飲料事業につきましては、JT飲料製品の製造販売事業から、2015年９月末に撤退しております。また、2015年７月31日に、サントリー食品インターナショナル㈱に対して、自販機オペレーター事業子会社である㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の当社保有株式、並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡いたしました。なお、飲料事業部は2015年12月末をもって廃止しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

また、各事業における研究開発、調達、製造、販売等の分野ごとの概要は以下のとおりです。

〔たばこ事業〕

当社グループのたばこ事業（当社グループのたばこ事業は、国内と海外に分けて事業管理を行っており、報告セグメントにおいては「国内たばこ事業」と「海外たばこ事業」を区分しております）は、販売数量で世界第３位（中国国家煙草総公司を除く）を誇り、70以上の国と地域で事業を展開、また120以上の国と地域で製品を販売しております。当社グループは世界で販売数量シェア上位10ブランドのうち３ブランドを製造・販売しております。

＜研究開発＞

研究開発力を長期に亘る競争力の源泉とすべく、特に葉たばこの育種、原材料及びその加工、たばこの香喫味、製造技術並びに新規製品カテゴリー創出技術の分野に注力し、製品価値の向上とコストの低減を目指しております。基礎研究及び応用研究開発領域については、日本国内の研究所がグローバル機能を有しており、製品開発領域については、各国・各地域の異なるニーズ・嗜好に対応すべく、ローカルベースでの開発も行っております。

＜原料葉たばこの調達＞

たばこの原料である葉たばこは、農作物であるため、その調達状況は天候に左右され、また、近年、エネルギー資源や他の作物の価格高騰等により、葉たばこ供給の不安定化や価格の高止まり傾向が見られます。このような状況下において、当社グループは買収による垂直統合及びサプライヤーとの連携強化により、原料の安定的な調達と調達コストの低減を目指しております。

・外国産葉たばこの調達

当社グループは、主要葉たばこ産地（米国、ブラジル、マラウィ等）における自社調達基盤の活用、及び主に大手２社の国際葉たばこサプライヤーからの購買により、外国産葉たばこを調達しております。

自社調達基盤は、2009年にブラジル及びアフリカにおける葉たばこサプライヤーの買収、並びに米国におけるジョイントベンチャー設立によって獲得したものです。自社調達基盤の獲得以降、原料調達の安定化、葉たばこ耕作段階からの関与を深めることによる品質管理の強化、葉たばこ調達に精通した優秀な人財の育成による葉たばこ調達部門の強化に取組んでおります。

・国内産葉たばこの調達

国内産葉たばこの調達については、たばこ事業法等により、当社が国内の葉たばこ耕作農家と毎年売買契約を締結し、たばこ製造に適した葉たばこを全量購買することが定められております。また、翌年の耕作面積及び買入価格については、「葉たばこ審議会(注)」の答申を尊重し決定しております。

（注）当社の代表者の諮問に応じ、原料用国内産葉たばこの生産及び買入れに関する重要事項につき調査審議するための審議会です。委員は11人以内で、耕作者を代表する者及び学識経験のある者のうちから財務大臣の認可を受けて当社の代表者が委嘱します。

＜製造＞

お客様に信頼される高品質なたばこづくりを目指し、グローバルな製造体制を構築しております。日本国内では４つのたばこ製造工場及び２つのその他たばこ関連工場が、日本を除く27か国では31のたばこ製造工場（その他たばこ関連工場含む）が稼動しております。また、当社グループブランドの製造委託及び２社間でのクロスライセンスによる製造も一部行っております。

＜マーケティング＞

ブランド・ロイヤリティを高めるために、様々な規制を遵守しつつ、積極的かつ効果的なマーケティング活動を展開しております。

グローバルには、グローバル・フラッグシップ・ブランド（以下「GFB」という）(注)を中心に、一部のローカルブランドによる補完を行いながらマーケティング活動を行っております。

（注）当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」「ベンソン・アンド・ヘッジス」「グラマー」「シルクカット」「ソブラニー」の８ブランドをGFBとしております（なお、2016年より、既存８ブランドに、2016年１月に買収を完了した「ナチュラル・アメリカン・スピリット」を加えた９ブランドをGFBとしております）。

＜小売価格＞

たばこの小売価格設定にあたっては、ブランドのポジショニング、製品価値との見合い、競合製品の価格、利益確保といった観点に加え、定価制や課税方式（従量税・従価税）など国ごとに異なる特有の制度面からも検討を行います。小売価格変更の契機として最も代表的なものは増税です。近年、国内外問わず財政及び公衆衛生の観点からたばこ税の増税が行われております。

＜販売（流通）＞

お客様に当社グループの商品を確実にお届けするために、当社グループは各市場の法的制約、慣行等に合わせて、自社流通や現地代理店及び流通業者の利用等、最適な流通販売ルートの確保を行っております。

また、販売チャネルに関しても、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、スーパーマーケットといったチェーン企業をはじめ、個人商店、自動販売機等があり、その販売構成比は国ごとに異なります。当社グループは、販売チャネル状況、お客様動向及び競合動向を加味した営業体制を構築しております。

〔医薬事業〕

当社は、1987年より医薬事業に進出し、「国際的に通用する特色ある研究開発主導型事業の構築」「オリジナル新薬の開発を通じての存在感の確保」をミッションとし、現在は医療用医薬品の研究開発、製造、販売を行っております。

1998年12月には鳥居薬品㈱（以下「鳥居薬品」という）の発行済株式総数の過半数を取得し、その後、製造及び販売・プロモーション機能を鳥居薬品に、研究開発機能を当社に統合しました。

また、2000年４月には、米国ニュージャージー州にあるグループ会社、Akros Pharma Inc.に臨床開発機能を追加し、海外での臨床開発拠点を設立しました。

当社グループは、安定的な利益貢献に向け、各製品の価値最大化、研究開発パイプラインの強化並びに、戦略的な導出入機会の探索及び提携先との連携強化に取り組んでおります。

＜研究開発＞

・全般

研究開発は医薬事業の基盤であり、医薬事業の長期的成長と収益性にとって重要なものです。研究開発活動は主に「糖・脂質代謝」「ウイルス」「免疫・炎症」の領域にフォーカスしており、当年度は307億円を投資しました。

・研究開発プロセス

「探索研究、創薬研究、前臨床試験」を医薬総合研究所が、その後の「臨床試験、承認申請・承認取得」を臨床開発部門等と米国Akros Pharma Inc.が、それぞれ担っております。また、開発途中段階にて海外における開発権及び商業化権を導出した化合物については、導出先企業が以後のプロセスを担います。

＜製造＞

当社グループ製品の製造に関しては、鳥居薬品が担う他、医薬品製造受託会社にも委託しております。

＜販売及びプロモーション＞

・海外における販売及びプロモーション

現在、海外において自社の販売組織を保有しておらず、化合物毎に、開発途中段階で海外における開発及び商業化権を他社に導出し、導出先から販売実績に応じたロイヤリティを受領することとしております。

・日本における販売及びプロモーション

日本国内での当社グループ製品の医薬品卸売業者への販売及び医療施設へのプロモーションについては、主に鳥居薬品によって行われております。なお、プロモーションについては、同社の全国14か所の営業支店に在籍する512名の医薬情報担当者（MR）によって行われております。

主要製品としては、「レミッチカプセル（血液透析患者における経口そう痒症改善剤）」「ツルバダ配合錠（抗HIV薬）」があります。

〔加工食品事業〕

当社グループは、1998年より加工食品事業に参入し、それ以来、自律的な成長に加えて、M&Aや資本提携等によって事業を拡大させてきました。

2008年には日本の大手冷凍食品メーカーであった㈱加ト吉の株式を公開買付により取得してグループ会社とし、同年に当社グループの加工食品事業を㈱加ト吉に移管し、事業統合を実施するとともに、2010年に㈱加ト吉はテーブルマーク㈱と名称を変更する等、統合シナジーの追求・一体感の更なる醸成を図りました。現在、純粋持株会社であるテーブルマークホールディングス㈱及び事業会社であるテーブルマーク㈱並びにグループ各社（以下「テーブルマーク」という）が事業を担っております。

テーブルマークは、日本を中心に、冷凍及び常温の流通温度帯における冷凍麺、冷凍米飯、パックご飯、焼成冷凍パンといったステープル（主食）商品を中心とした冷凍・常温加工食品、首都圏を中心に店舗を展開するベーカリー並びに酵母エキス調味料、昆布・カツオなどの抽出エキス調味料、組立型調味料、オイスターソース等の調味料を主力とし、事業を展開しております。加工食品事業での主要な製品には、冷凍麺の「冷凍さぬきうどん」や、パックご飯「たきたてご飯」、酵母エキス調味料「バーテックス」等があります。

＜研究開発＞
研究開発では、消費者のニーズや嗜好にあった革新的な製品の開発に注力しており、多様化するお客様ニーズに対応するため、テーブルマークが保有する独自技術を活かした、付加価値ある製品の開発に取り組んでおります。

具体的には、テーブルマーク独自の発酵・製パン・冷凍技術を活かして、焼きたての味、食感を維持・再現した、家庭で手軽に焼きたての味が楽しめる焼成冷凍パンを開発しました。また、冷凍麺ではうどんの新製法「丹念仕込み『綾・熟成法』」を開発し、これにより、うどんの高品位・高付加価値化を実現することが可能となりました。

＜調達＞
安全な食品づくりは、安全で高品質な原料の調達から始まります。当社グループでは、原料の選定にあたり、サプライヤーから提出される品質規格保証書の内容確認だけでなく、主要な原料については、残留農薬などのモニタリング検査や原料工場の定期的な監査を食品衛生法等関連法規の適法性はもとより、当社グループ独自で定めている基準により実施しております。

更に、海外から調達する原材料において、原料農場の土壌や水質の検査、栽培状況の確認、農薬の管理状態のチェック、飼育場や養殖場の点検など、原材料の生産現場から安全性を確認する体制を構築しております。

＜製造＞
当社グループでは、日本で23の工場、海外で８つの工場を運営しており、また、国内外の委託工場に当社グループの加工食品の製造を外部委託しております。国内外31か所の自社グループ工場と生産委託を行っている全ての冷凍食品工場においては、ISO22000又はFSSC22000を取得しております。ISO22000及びFSSC22000では、HACCPの考え方による科学的な裏付けをもった衛生管理や重要管理点をコントロールするためのルールを定め、その管理手法に基づいた継続的な改善を行います。FSSC22000については、７か所の自社グループ工場で既に取得しており、その他のグループ工場に関しても事業環境を勘案しながら、順次取得に向け準備を進めております。

＜マーケティング＞

お客様視点での市場分析とテーブルマークが保有する技術を組み合わせることにより、新たな付加価値を持った商品提案を行い、市場の拡大を目指しております。また、効果的な販売促進施策によるお客様の商品認知度の向上に努めております。

＜販売及び流通＞

収益力強化に向けて、営業部門組織体制の最適化に取り組むとともに、量販、コンビニエンスストア等への積極的なアプローチによる取扱い品目の拡大や優位な陳列場所の確保に取り組んでおります。

＜食の安全＞

お客様に安全な商品を、安心して召し上がっていただくために、食の安全を一元的に管理する独立した組織として、テーブルマークホールディングス㈱に「食の安全管理担当」を設置しております。テーブルマークでは、東京及び中国（青島）に品質管理センターを設置しており、商品の企画・開発段階からの使用原材料の検査・監査を実施するとともに、工場での生産時・出荷前の検査並びに商品づくり全体の安全管理を行っております。また、「食の安全に関するアドバイザー」である外部専門家の方々より、評価・助言をいただき、多様な知見・視点を積極的に取り入れ、事業活動に反映しております。これらの取組みは、上記＜調達＞及び＜製造＞に記載した内容を含め、ホームページなどで積極的に公開しております。

### ４【関係会社の状況】

（2015年12月31日現在）

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 事業 内容 | 議決権に 対する 所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
当社 役員 | 当社 従業員
（連結子会社）194社 |  |  |  |  |  |  |  |  |
TSネットワーク㈱ | 東京都 台東区 | 460 | 国内 たばこ | 74.5 | ― | 有 | ― | 製造たばこの配送業務等の委託 | 有
ジェイティ物流㈱ | 東京都 中央区 | 207 | 国内 たばこ | 100.0 | ― | 有 | ― | 製造たばこ、原材料の運送委託 | 有
日本フィルター工業㈱ ※１ | 東京都 墨田区 | 461 | 国内 たばこ | 88.6 | ― | 有 | ― | 製造たばこ用フィルターの購入 | 有
富士フレーバー㈱ | 東京都 羽村市 | 196 | 国内 たばこ | 100.0 | ― | 有 | ― | 製造たばこ用香料の購入 | ―
ジェイティエンジニアリング㈱ ※１ | 東京都 墨田区 | 200 | 国内 たばこ | 100.0 | ― | 有 | ― | 機械設備の購入等 | 有
JT International Group Holding B.V. ※１ | オランダ | 千USD 1,800,372 | 海外 たばこ | 100.0 | 有 | 有 | ― | ― | ―
JT International Holding B.V. ※１ | オランダ | 千USD 1,800,372 | 海外 たばこ | 100.0 (100.0) | ― | 有 | ― | ― | ―
JT International S.A. ※１※２ | スイス | 千CHF 1,215,425 | 海外 たばこ | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ライセンス供与、製造たばこの販売等 | ―
LLC JTI Russia ※２※４ | ロシア | 千RUB 108,700 | 海外 たばこ | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ―
LLC Petro | ロシア | 千RUB 328,439 | 海外 たばこ | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ―
JT International Germany GmbH | ドイツ | 千EUR 37,394 | 海外 たばこ | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ―
JTI Polska Sp. z o. o. | ポーランド | 千PLN 200,000 | 海外 たばこ | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ―
Gallaher Ltd. ※１ | イギリス | 千GBP 172,495 | 海外 たばこ | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ―
JTI Tütün Urunleri Sanayi A.S. | トルコ | 千TRY 148,825 | 海外 たばこ | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ―
鳥居薬品㈱ ※３ | 東京都 中央区 | 5,190 | 医薬 | 54.5 | ― | ― | ― | 製品の製造委託、販売等 | ―
Akros Pharma Inc. | アメリカ | 千USD 1 | 医薬 | 100.0 (100.0) | ― | 有 | ― | 海外臨床開発・調査業務委託 | ―
テーブルマークホールディングス㈱ ※１ | 東京都 中央区 | 47,503 | 加工 食品 | 100.0 | ― | 有 | 有 | ― | ―
テーブルマーク㈱ ※１ | 東京都 中央区 | 22,500 | 加工 食品 | 100.0 (100.0) | ― | 有 | ― | ― | 有
その他176社 ※１ |  |  |  |  |  |  |  |  |
（持分法適用会社）12社 |  |  |  |  |  |  |  |  |
Megapolis Distribution B.V. | オランダ | EUR 15 | 海外 たばこ | 20.0 (20.0) | ― | ― | ― | ― | ―
その他11社 |  |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１．「事業内容」には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権に対する所有割合」の（　）内は、間接所有割合を表示（内書）しております。

３．「役員の兼任等」には、当社との兼任及び当社からの出向を含んでおります。

４．※１：特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりです。

JTI-Macdonald Corp.、JT Canada LLC Inc.、JT International (Philippines) Inc.、JTI (UK) Management Ltd.、Gallaher Group Ltd.、Benson & Hedges Ltd.、Gallaher Overseas (Holdings) Ltd.、Austria Tabak GmbH

５．※２：売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）が、当社グループの連結売上収益に占める割合が10％を超えております。該当する会社の主要な損益情報等は次のとおりです。

名称 | 主要な損益情報等（百万円）
売上収益 | 税引前利益 | 当期利益 | 資本合計 | 資産合計
JT International S.A. | 591,241 | 106,757 | 96,572 | 427,694 | 837,832
LLC JTI Russia | 227,754 | 62,912 | 49,653 | 81,492 | 124,040

６．※３：有価証券報告書を提出しております。

７．※４：当年度において、JTI Marketing and Sales CJSCから名称を変更しております。

８．連結子会社である㈱グリーンフーズは債務超過会社であり、債務超過額は11,095百万円です。なお、㈱グリーンフーズは2012年12月をもって事業を停止しております。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| （2015年12月31日現在）

セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内たばこ事業 | 9,470 [3,533] |
海外たばこ事業 | 26,200 [1,999] |
医薬事業 | 1,839 [173] |
加工食品事業 | 5,798 [2,062] |
提出会社の全社共通業務等 | 1,178 [91] |
合計 | 44,485 [7,858] |

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．提出会社の全社共通業務等は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数です。

３．国内たばこ事業の競争力強化施策に伴う希望退職等の実施及び飲料事業において子会社16社を譲渡したこと等により、前年度末に比べ6,856名減少しております。

（２）提出会社の状況

| （2015年12月31日現在）

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
7,549 [1,125] | 42.5 | 19.1 | 8,913,903

セグメントごとの従業員数は以下のとおりです。

セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内たばこ事業 | 6,020 [1,117] |
医薬事業 | 736 [5] |
提出会社の全社共通業務等 | 793 [3] |
合計 | 7,549 [1,125] |

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．提出会社の全社共通業務等は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数です。

３．従業員数は契約社員（48人）、休職者（86人）、当社への出向者（67人）を含み、当社からの出向者（712人）は含んでおりません。

４．平均勤続年数には、日本専売公社における勤続年数を含んでおります。

５．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．国内たばこ事業の競争力強化施策に伴う希望退職等の実施等により、前年度末に比べ1,366名減少しております。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいて、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。