当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、平成30年度税制改正において「所得税法等の一部を改正する法律」（平成30年３月31日法律第７号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成30年３月31日法律第３号）が制定されましたが、たばこ税の見直しについては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「税制改正大綱について」の内容から変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
以下、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものです。
（IFRS第15号について）
当社グループは、当第１四半期より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益が1,973百万円及び販売費及び一般管理費等が17,042百万円（売上収益の控除とした販売促進費1,751百万円及び売上原価とした運賃保管費7,040百万円を含む）それぞれ減少し、売上原価が15,069百万円増加しております。詳細は「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」をご参照ください。
（非GAAP指標について）
当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない非GAAP指標を追加的に開示しております。非GAAP指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。
調整後営業利益
営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目（収益及び費用）はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。
また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。これは、海外たばこ事業における当期の調整後営業利益を前年同期の為替レートを用いて換算・算出することにより、為替影響を除いた指標です。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。
（自社たばこ製品売上収益について）
たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を、売上収益の内訳として開示しております。具体的には、国内たばこ事業においては、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場における売上収益並びにRRPに係る売上収益が含まれていますが、輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益は含まれておりません。また、海外たばこ事業においては、水たばこ製品及びRRPに係る売上収益が含まれていますが、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。
（RRPについて）
RRPは、E-Vapor（電子たばこ）製品及びT-Vapor（たばこベイパー）製品等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品（Reduced-Risk Products, RRP）を指しております。
E-Vapor製品は、たばこ葉を使用せず、装置内もしくは専用カートリッジ内のリキッド（液体）を電気加熱させ、発生するベイパー（蒸気）を愉しむ製品です。
一方、T-Vapor製品は、たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するたばこベイパー（たばこ葉由来の成分を含む蒸気）を愉しむ製品です。
当社グループは、たばこ事業の将来に亘る持続的な成長のため、イノベーティブな製品の開発等に取り組んでおります。
（１）業績の状況
＜売上収益＞
売上収益は、国内たばこ事業における減収及び海外たばこ事業における不利な為替影響等があったものの、海外たばこ事業及び医薬事業における増収により、前年同期比89億円増収の5,150億円（前年同期比1.8％増）となりました。
（単位：億円）
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2017年12月期 第１四半期 連結累計期間 |
2018年12月期 第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
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売上収益 |
5,061 |
5,150 |
89 |
1.8％ |
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国内たばこ事業 |
1,518 |
1,388 |
△130 |
△8.6％ |
|
|
|
|
内、自社たばこ製品 |
1,439 |
1,293 |
△146 |
△10.1％ |
|
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海外たばこ事業 |
2,908 |
3,101 |
193 |
6.6％ |
|
|
|
|
内、自社たばこ製品 |
2,760 |
2,948 |
188 |
6.8％ |
|
|
医薬事業 |
232 |
267 |
35 |
14.9％ |
|
|
|
加工食品事業 |
383 |
377 |
△6 |
△1.5％ |
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※ 連結外部に対する収益を表示しております。
※ 売上収益には、上記のセグメントに係る売上収益の他、不動産賃貸等に係る売上収益があります。
＜調整後営業利益、営業利益及び四半期利益（親会社所有者帰属）＞
為替影響を含めた調整後営業利益は、海外たばこ事業及び医薬事業における増益があったものの、国内たばこ事業における減益及び海外たばこ事業における不利な為替影響等により、前年同期比23億円減益の1,481億円（前年同期比1.5％減）となりました。なお、為替一定ベースの調整後営業利益は、前年同期比0.5％増となりました。
営業利益は、調整後営業利益の減益等により、前年同期比22億円減益の1,468億円（前年同期比1.5％減）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益の減益等により、前年同期比15億円減益の1,040億円（前年同期比1.4％減）となりました。
（単位：億円）
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2017年12月期 第１四半期 連結累計期間 |
2018年12月期 第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
||
|
調整後営業利益 |
1,503 |
1,481 |
△23 |
△1.5％ |
|
|
|
国内たばこ事業 |
572 |
489 |
△83 |
△14.4％ |
|
|
海外たばこ事業 |
920 |
963 |
43 |
4.7％ |
|
|
医薬事業 |
51 |
77 |
26 |
52.1％ |
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|
加工食品事業 |
12 |
7 |
△5 |
△39.8％ |
|
営業利益 |
1,490 |
1,468 |
△22 |
△1.5％ |
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四半期利益（親会社所有者帰属） |
1,055 |
1,040 |
△15 |
△1.4％ |
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※ 調整後営業利益・営業利益には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費を含みます。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
〔国内たばこ事業〕
当第１四半期連結累計期間における紙巻販売数量（注１）は、RRP市場の拡大及び趨勢減等による紙巻総需要（注２）の減少等により、前年同期比15.0％減となりました。シェアについては、61.4％となりました（前年度シェア61.3％）。
（単位：億本）
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国内たばこ事業 |
2017年12月期 第１四半期 連結累計期間 |
2018年12月期 第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
|
紙巻販売数量 |
230 |
195 |
△35 |
△15.0％ |
自社たばこ製品売上収益については、紙巻販売数量の減少による影響を、RRPに係る売上収益の増加が一部相殺し、前年同期比10.1％減となりました。
調整後営業利益については、販促費の減少があったものの、自社たばこ製品売上収益の減少により、前年同期比14.4％減となりました。
（単位：億円）
|
国内たばこ事業 |
2017年12月期 第１四半期 連結累計期間 |
2018年12月期 第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
||
|
売上収益 |
1,518 |
1,388 |
△130 |
△8.6％ |
|
|
|
内、自社たばこ製品 |
1,439 |
1,293 |
△146 |
△10.1％ |
|
調整後営業利益 |
572 |
489 |
△83 |
△14.4％ |
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（注１）当該数値の他に、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場の当第１四半期連結累計期間における販売数量10億本（前年同期の当該数量10億本）があります。なお、当該数値にはRRP等の販売数量は含まれておりません。
（注２）紙巻総需要は、日本市場全体における紙巻たばこの販売数量を指しております。なお、RRP等の販売数量は含まれておりません。
〔海外たばこ事業〕
当第１四半期連結累計期間においては、ロシア等における総需要の減少による影響等があったものの、フィリピン、インドネシア及びエチオピアにおける買収効果並びに流通在庫調整による一時的なプラス影響等により、総販売数量（注３）は前年同期比7.3％増となりました。GFB（注４）販売数量は、シェアが伸長したことにより、前年同期比3.1％増となりました。
（単位：億本）
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海外たばこ事業 |
2017年12月期 第１四半期 連結累計期間 |
2018年12月期 第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
||
|
総販売数量 |
917 |
984 |
67 |
7.3％ |
|
|
|
内、GFB |
602 |
620 |
18 |
3.1％ |
為替影響を含めたドルベースの自社たばこ製品売上収益については、単価上昇効果、総販売数量の伸長による効果及びユーロ等の現地通貨の有利な為替影響により、前年同期比12.1％増となりました。
為替影響を含めたドルベースの調整後営業利益については、自社たばこ製品売上収益の増加及びユーロ等の現地通貨の有利な為替影響等により、前年同期比9.9％増となりました。なお、為替一定ベース（ドルベース）の調整後営業利益については、前年同期比7.9％増となりました。
（単位：百万ドル）
|
海外たばこ事業 （ドルベース） |
2017年12月期 第１四半期 連結累計期間 |
2018年12月期 第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
||
|
売上収益 |
2,560 |
2,866 |
306 |
11.9％ |
|
|
|
内、自社たばこ製品 |
2,429 |
2,724 |
295 |
12.1％ |
|
調整後営業利益 |
810 |
890 |
80 |
9.9％ |
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円ベースの自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益については、邦貨換算時に円高影響を受けたことにより、それぞれ前年同期比6.8％増及び4.7％増となりました。
（単位：億円）
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海外たばこ事業 |
2017年12月期 第１四半期 連結累計期間 |
2018年12月期 第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
||
|
売上収益 |
2,908 |
3,101 |
193 |
6.6％ |
|
|
|
内、自社たばこ製品 |
2,760 |
2,948 |
188 |
6.8％ |
|
調整後営業利益 |
920 |
963 |
43 |
4.7％ |
|
（注３）製造受託、水たばこ製品及びRRPを除き、Fine cut、シガー、パイプ、スヌース及びクレテックを含めております。
（注４）当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」の４ブランドをGFB（グローバル・フラッグシップ・ブランド）としております。
※ 米国ドルに対する為替レートは、以下のとおりです。
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為替レート （１米国ドル） |
2017年12月期 第１四半期 連結累計期間 |
2018年12月期 第１四半期 連結累計期間 |
|
円 |
113.60 |
108.22 |
|
ルーブル |
58.82 |
56.88 |
|
英ポンド |
0.81 |
0.72 |
|
ユーロ |
0.94 |
0.81 |
〔医薬事業〕
次世代戦略品の研究開発推進と各製品の価値最大化を通じ、当社グループへの安定的な利益貢献を目指しております。開発状況としては、現在当社において８品目が臨床開発段階にあります。
当第１四半期連結累計期間における売上収益については、導出品の販売拡大に伴うロイヤリティ収入の増加及びグループ会社である鳥居薬品株式会社における販売が好調に推移したことにより、前年同期比35億円増収の267億円（前年同期比14.9％増）となりました。調整後営業利益については、売上収益の増加により、前年同期比26億円増益の77億円（前年同期比52.1％増）となりました。
〔加工食品事業〕
当第１四半期においては、引き続き、冷凍麺、冷凍米飯、パックご飯、焼成冷凍パン等のステープル（主食）商品を中心とした冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料に注力するとともに、コスト競争力の強化に努め、収益力の向上に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間における売上収益については、ステープル商品及び調味料の販売が伸長したものの、その他商品の販売が減少したことにより、前年同期比６億円減収の377億円（前年同期比1.5％減）となりました。調整後営業利益については、売上収益の減少に加え、原材料費の高騰等により、前年同期比５億円減益の７億円（前年同期比39.8％減）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、146億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により、必要とする資金を調達しております。
＜キャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結会計期間末現在における現金及び現金同等物は、前年度末に比べ1,029億円減少し、1,826億円となりました（前年同期末残高1,479億円）。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、802億円の収入（前年同期は705億円の支出）となりました。これは、たばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があった一方、国内外におけるたばこ税及び法人税の支払い等があったことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、213億円の支出（前年同期は224億円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,523億円の支出（前年同期は537億円の支出）となりました。これは、配当金の支払い及び借入金の返済等があったことによるものです。
＜有利子負債＞
（長期負債）
社債（１年内償還予定を含む）は、前年度末現在3,322億円、当第１四半期連結会計期間末現在3,205億円、金融機関からの長期借入金（１年内返済予定を含む）は、前年度末現在719億円、当第１四半期連結会計期間末現在720億円です。長期リース債務は、前年度末現在93億円、当第１四半期連結会計期間末現在89億円です。
（短期負債）
金融機関からの短期借入金は、前年度末現在2,742億円、当第１四半期連結会計期間末現在2,240億円です。コマーシャル・ペーパーの発行残高は、前年度末現在668億円、当第１四半期連結会計期間末現在673億円です。短期リース債務は、前年度末現在13億円、当第１四半期連結会計期間末現在13億円です。
③流動性
当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。また、当第１四半期連結会計期間末現在、国内・海外の主要な金融機関からのコミットメント融資枠があります。更に、コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロMTNプログラム等があります。