２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,565	89,775
売掛金	※２ 54,410	※２ 47,335
有価証券	50,000	50,000
商品及び製品	30,767	33,448
半製品	40,421	47,731
仕掛品	2,793	2,480
原材料及び貯蔵品	43,053	46,057
前渡金	2,196	1,988
前払費用	6,826	9,293
繰延税金資産	13,017	8,991
関係会社短期貸付金	44,085	201,555
その他	※２ 16,802	※２ 17,856
貸倒引当金	△27	△26
流動資産合計	378,907	556,483
固定資産
有形固定資産
建物	86,673	86,955
構築物	2,912	2,981
機械及び装置	52,941	54,829
車両運搬具	1,654	1,416
工具、器具及び備品	18,492	18,262
土地	75,118	73,177
建設仮勘定	2,530	10,047
有形固定資産合計	240,321	247,668
無形固定資産
特許権	363	301
商標権	149,174	132,508
ソフトウエア	13,172	11,965
のれん	321,939	286,168
その他	2,892	7,447
無形固定資産合計	487,539	438,389
投資その他の資産
投資有価証券	54,961	65,693
関係会社株式	1,669,714	1,546,411
関係会社長期貸付金	3,519	16,552
長期前払費用	5,904	7,483
その他	9,338	7,337
貸倒引当金	△291	△255
投資その他の資産合計	1,743,146	1,643,220
固定資産合計	2,471,006	2,329,277
資産合計	2,849,913	2,885,760

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 8,618	※２ 7,957
短期借入金	58,245	159,330
1年内償還予定の社債	※１ 20,000	※１ 54,158
リース債務	※２ 3,754	※２ 3,059
未払金	※２ 60,464	※２ 47,608
未払たばこ税	89,763	77,523
未払たばこ特別税	13,882	11,989
未払地方たばこ税	102,616	89,814
未払法人税等	24,994	21,336
未払消費税等	31,192	24,677
キャッシュ・マネージメント・システム預り金	※３ 278,136	※３ 283,490
賞与引当金	5,596	4,646
その他	7,785	8,048
流動負債合計	705,045	793,635
固定負債
社債	※１ 335,808	※１ 276,180
長期借入金	－	70,000
リース債務	※２ 6,355	※２ 5,773
退職給付引当金	131,165	131,472
繰延税金負債	4,987	12,686
その他	※２ 2,877	※２ 3,047
固定負債合計	481,194	499,159
負債合計	1,186,238	1,292,794

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	736,400	736,400
資本剰余金合計	736,400	736,400
利益剰余金
利益準備金	18,776	18,776
その他利益剰余金
新事業開拓事業者投資損失準備金	28	169
圧縮記帳積立金	43,687	42,987
圧縮記帳特別勘定	3,057	8,356
別途積立金	955,300	－
繰越利益剰余金	225,620	1,092,709
利益剰余金合計	1,246,469	1,162,996
自己株式	△443,822	△443,636
株主資本合計	1,639,047	1,555,760
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	26,207	33,579
繰延ヘッジ損益	△3,373	1,662
評価・換算差額等合計	22,833	35,242
新株予約権	1,794	1,964
純資産合計	1,663,675	1,592,966
負債純資産合計	2,849,913	2,885,760

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2016年１月１日 　至　2016年12月31日)	当事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)
売上高	※１,※６ 729,286	※１,※６ 681,840
売上原価	※６ 208,648	※６ 182,446
売上総利益	520,638	499,394
販売費及び一般管理費	※２,※６ 323,938	※２,※６ 330,951
営業利益	196,700	168,443
営業外収益
受取利息	※６ 237	※６ 529
受取配当金	※６ 6,929	※６ 30,386
その他	※６ 6,944	※６ 6,564
営業外収益合計	14,109	37,479
営業外費用
支払利息	※６ 2,020	※６ 784
社債利息	3,884	4,827
その他	※６ 1,663	※６ 975
営業外費用合計	7,567	6,586
経常利益	203,242	199,336
特別利益
固定資産売却益	※３ 36,638	※３ 20,826
子会社株式売却益	28,503	－
その他	1,073	672
特別利益合計	66,214	21,499
特別損失
固定資産売却損	※４ 1,186	※４ 352
固定資産除却損	※５,※６ 8,680	※５,※６ 3,274
減損損失	593	518
その他	2,781	1,695
特別損失合計	13,240	5,839
税引前当期純利益	256,217	214,996
法人税、住民税及び事業税	65,901	46,309
法人税等調整額	16,708	8,567
法人税等合計	82,609	54,875
当期純利益	173,607	160,120

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
					新事業開拓事業者投資損失準備金	圧縮記帳積立金	圧縮記帳特別勘定	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	736,400	736,400	18,776	－	47,587	2,582	955,300	277,938	1,302,183
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失準備金の繰入					28				△28	－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩
圧縮記帳積立金の繰入						3,913			△3,913	－
圧縮記帳積立金の取崩						△8,805			8,805	－
税率変更による積立金の調整額						992			△992	－
圧縮記帳特別勘定の繰入							2,987		△2,987	－
圧縮記帳特別勘定の取崩							△2,582		2,582	－
税率変更による特別勘定の調整額							69		△69	－
別途積立金の取崩
剰余金の配当									△229,223	△229,223
当期純利益									173,607	173,607
自己株式の取得
自己株式の処分									△99	△99
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	28	△3,900	474	－	△52,318	△55,714
当期末残高	100,000	736,400	736,400	18,776	28	43,687	3,057	955,300	225,620	1,246,469

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△444,333	1,694,250	29,791	△12,914	16,877	1,941	1,713,068
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失準備金の繰入		－					－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩
圧縮記帳積立金の繰入		－					－
圧縮記帳積立金の取崩		－					－
税率変更による積立金の調整額		－					－
圧縮記帳特別勘定の繰入		－					－
圧縮記帳特別勘定の取崩		－					－
税率変更による特別勘定の調整額		－					－
別途積立金の取崩
剰余金の配当		△229,223					△229,223
当期純利益		173,607					173,607
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	512	413					413
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,584	9,541	5,956	△147	5,809
当期変動額合計	512	△55,203	△3,584	9,541	5,956	△147	△49,394
当期末残高	△443,822	1,639,047	26,207	△3,373	22,833	1,794	1,663,675

当事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
					新事業開拓事業者投資損失準備金	圧縮記帳積立金	圧縮記帳特別勘定	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	736,400	736,400	18,776	28	43,687	3,057	955,300	225,620	1,246,469
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失準備金の繰入					169				△169	－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩					△28				28	－
圧縮記帳積立金の繰入						4,440			△4,440	－
圧縮記帳積立金の取崩						△5,141			5,141	－
税率変更による積立金の調整額
圧縮記帳特別勘定の繰入							8,356		△8,356	－
圧縮記帳特別勘定の取崩							△3,057		3,057	－
税率変更による特別勘定の調整額
別途積立金の取崩								△955,300	955,300	－
剰余金の配当									△243,572	△243,572
当期純利益									160,120	160,120
自己株式の取得
自己株式の処分									△21	△21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	140	△700	5,299	△955,300	867,088	△83,473
当期末残高	100,000	736,400	736,400	18,776	169	42,987	8,356	－	1,092,709	1,162,996

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△443,822	1,639,047	26,207	△3,373	22,833	1,794	1,663,675
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失準備金の繰入		－					－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩		－					－
圧縮記帳積立金の繰入		－					－
圧縮記帳積立金の取崩		－					－
税率変更による積立金の調整額
圧縮記帳特別勘定の繰入		－					－
圧縮記帳特別勘定の取崩		－					－
税率変更による特別勘定の調整額
別途積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△243,572					△243,572
当期純利益		160,120					160,120
自己株式の取得	△1	△1					△1
自己株式の処分	187	166					166
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,373	5,036	12,409	170	12,579
当期変動額合計	186	△83,287	7,373	5,036	12,409	170	△70,708
当期末残高	△443,636	1,555,760	33,579	1,662	35,242	1,964	1,592,966

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物（建物附属設備を除く）　38～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

特許権　　　　　　　　　　　　　８年

商標権　　　　　　　　　　　　　10年

ソフトウエア　　　　　　　　　　５年

のれん　　　　　　　　　　　　　10年

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主として、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　また、公的年金負担に要する費用のうち、1956年６月以前（公共企業体職員等共済組合法施行日前）の給付対象期間に係る共済年金給付の負担について、当該共済年金負担に係る負債額を算定し退職給付引当金に含めて計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、金利通貨スワップについて、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている場合には一体処理によっております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当

　　　　　　事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．日本たばこ産業株式会社法第６条の規定により、会社の財産を当社の発行する社債の一般担保に供しております。社債権者は、当社の財産について他の一般債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有しております（ただし、国税及び地方税、その他の公的な義務の履行の場合を除く）。

※２．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりです。

	前事業年度 （2016年12月31日）		当事業年度 （2017年12月31日）
短期金銭債権	25,277	百万円	20,939	百万円
短期金銭債務	26,330		25,106
長期金銭債務	6,367		4,890

※３．「キャッシュ・マネージメント・システム預り金」は、当社グループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムにおける資金の受託です。

　４．偶発債務

　関係会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証等を行っております。

借入金等

前事業年度 （2016年12月31日）					当事業年度 （2017年12月31日）
JT International	58,311	百万円	(500	百万USD)他	JT International	32,450	百万円	(239	百万EUR)
Holding B.V.					Company Netherlands
JT International	40,698		(333	百万EUR)	B.V.
Hellas A.E.B.E.					JT International	27,411		(160	百万USD)
JT International	14,983		(80	百万USD)	S.A.			(48	百万CHF)
S.A.			(37	百万EUR)				(22	百万EUR)他
			(312	百万RUB)他	JT International	24,404		(180	百万EUR)
LLC Petro	11,304		(5,886	百万RUB)	Hellas A.E.B.E.
					JT International	19,848		(8,785	百万PHP)
					(Philippines) Inc.
					LLC Petro	10,153		(5,175	百万RUB)
					JT International	10,143		(95,810	百万KRW)
					Korea Inc.
その他（39社）	54,893				その他（39社）	64,448
計	180,189				計	188,858

（注）　上記のうち外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

（損益計算書関係）

※１．たばこ税込の売上高

	前事業年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）		当事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
たばこ税込の売上高	1,955,218	百万円	1,780,038	百万円

（注）　たばこ税込の売上高は売上高にたばこ税相当額を加えた金額です。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）		当事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
販売促進費	48,832	百万円	44,386	百万円
報酬及び給料手当	28,260		28,700
賞与引当金繰入額	3,493		2,823
退職給付費用	11,928		12,108
委託手数料	23,743		32,728
減価償却費	66,520		65,427
研究開発費	47,783		50,442
販売費に属する費用のおおよその割合	57	％	54	％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	43		46

※３．固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）		当事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
土地	36,546	百万円	20,806	百万円

※４．固定資産売却損のうち主なものは、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）		当事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
建物	939	百万円	194	百万円

※５．固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）		当事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
建物	4,510	百万円	1,308	百万円
機械及び装置	2,479		998

※６．関係会社との取引は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）		当事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
売上高	89,831	百万円	76,550	百万円
仕入高	73,784		67,433
販売費及び一般管理費	53,243		64,550
受取配当金	5,445		28,857
営業取引以外の取引高	22,191		22,311

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2016年12月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	41,580	39,806	△1,774
合　　計	41,580	39,806	△1,774

当事業年度（2017年12月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	41,580	46,581	5,001
合　　計	41,580	46,581	5,001

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2016年12月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
子会社株式	1,627,971	1,504,667
関連会社株式	163	163

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年12月31日）			当事業年度 （2017年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	23,534	百万円		25,599	百万円
共済年金給付負担金	16,379			14,331
その他	28,292			23,150
繰延税金資産小計	68,205			63,080
評価性引当額	△11,136			△10,162
繰延税金資産合計	57,070			52,918
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△19,109			△18,803
繰延ヘッジ損益	△10,751			△10,665
その他有価証券評価差額金	△10,290			△13,515
その他	△8,890			△13,631
繰延税金負債合計	△49,040			△56,614
繰延税金資産・負債の純額	8,030			△3,696

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年12月31日）			当事業年度 （2017年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。			30.66	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△4.33
試験研究費等の税額控除				△1.31
その他				0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率				25.52

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 (百万円)
有形固定資産	建物	86,673	7,813	568	6,963	86,955	218,829
				(81)
	構築物	2,912	467	65	334	2,981	11,255
	機械及び装置	52,941	15,001	845	12,267	54,829	168,848
	車両運搬具	1,654	358	145	452	1,416	1,686
	工具、器具及び備品	18,492	8,069	823	7,476	18,262	71,512
	土地	75,118	88	2,028	－	73,177	－
				(437)
	建設仮勘定	2,530	9,138	1,621	－	10,047	－
	計	240,321	40,933	6,095	27,492	247,668	472,131
				(518)
無形固定資産	特許権	363	6	－	68	301	－
	商標権	149,174	257	－	16,923	132,508	－
	ソフトウエア	13,172	5,721	61	6,868	11,965	－
	のれん	321,939	－	－	35,771	286,168	－
	その他	2,892	5,431	733	142	7,447	－
	計	487,539	11,415	794	59,771	438,389	－

　（注）１．「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損による減少額です。

　　　　２．その他にはソフトウエア仮勘定等を含めております。

　　　　３．当期増加額及び当期減少額のうち主な内訳は次のとおりです。

機械及び装置   増加額   製造たばこ製造設備   14,819百万円  

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	318	1	38	281
賞与引当金	5,596	4,646	5,596	4,646

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。