２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	89,775	106,089
売掛金	※２ 47,335	※２ 54,296
有価証券	50,000	39,800
商品及び製品	33,448	33,304
半製品	47,731	61,625
仕掛品	2,480	2,294
原材料及び貯蔵品	46,057	43,226
前渡金	1,988	2,667
前払費用	9,293	9,742
繰延税金資産	8,991	13,657
関係会社短期貸付金	201,555	46,357
その他	※２,※３ 17,856	※２,※３ 19,931
貸倒引当金	△26	△26
流動資産合計	556,483	432,963
固定資産
有形固定資産
建物	86,955	86,012
構築物	2,981	2,740
機械及び装置	54,829	69,652
車両運搬具	1,416	1,387
工具、器具及び備品	18,262	17,412
土地	73,177	71,394
建設仮勘定	10,047	13,869
有形固定資産合計	247,668	262,466
無形固定資産
特許権	301	243
商標権	132,508	115,732
ソフトウエア	11,965	20,231
のれん	286,168	250,397
その他	7,447	2,082
無形固定資産合計	438,389	388,684
投資その他の資産
投資有価証券	65,693	54,855
関係会社株式	1,546,411	1,504,796
関係会社長期貸付金	16,552	19,215
長期前払費用	7,483	9,888
その他	7,337	9,708
貸倒引当金	△255	△232
投資その他の資産合計	1,643,220	1,598,230
固定資産合計	2,329,277	2,249,380
資産合計	2,885,760	2,682,344

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 7,957	※２ 9,806
短期借入金	159,330	－
1年内償還予定の社債	※１ 54,158	－
リース債務	※２ 3,059	※２ 3,085
未払金	※２ 47,608	※２ 62,403
未払たばこ税	77,523	74,403
未払たばこ特別税	11,989	10,562
未払地方たばこ税	89,814	85,145
未払法人税等	21,336	39,364
未払消費税等	24,677	23,790
キャッシュ・マネージメント・システム預り金	※４ 283,490	※４ 250,231
賞与引当金	4,646	5,675
その他	8,048	28,976
流動負債合計	793,635	593,441
固定負債
社債	※１ 276,180	※１ 373,692
長期借入金	70,000	70,000
リース債務	※２ 5,773	※２ 4,874
退職給付引当金	131,472	131,041
繰延税金負債	12,686	11,460
その他	※２ 3,047	※２ 4,274
固定負債合計	499,159	595,341
負債合計	1,292,794	1,188,782

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	736,400	736,400
資本剰余金合計	736,400	736,400
利益剰余金
利益準備金	18,776	18,776
その他利益剰余金
新事業開拓事業者投資損失準備金	169	287
圧縮記帳積立金	42,987	41,753
圧縮記帳特別勘定	8,356	10,179
繰越利益剰余金	1,092,709	996,757
利益剰余金合計	1,162,996	1,067,752
自己株式	△443,636	△442,829
株主資本合計	1,555,760	1,461,323
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	33,579	25,815
繰延ヘッジ損益	1,662	4,877
評価・換算差額等合計	35,242	30,693
新株予約権	1,964	1,547
純資産合計	1,592,966	1,493,562
負債純資産合計	2,885,760	2,682,344

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	※１,※６ 681,840	※１,※６ 696,250
売上原価	※６ 182,446	※６ 192,604
売上総利益	499,394	503,646
販売費及び一般管理費	※２,※６ 330,951	※２,※６ 348,375
営業利益	168,443	155,271
営業外収益
受取利息	※６ 529	※６ 502
受取配当金	※６ 30,386	※６ 36,387
その他	※６ 6,564	※６ 6,478
営業外収益合計	37,479	43,366
営業外費用
支払利息	※６ 784	※６ 846
社債利息	4,827	4,344
その他	※６ 975	※６ 3,103
営業外費用合計	6,586	8,294
経常利益	199,336	190,343
特別利益
固定資産売却益	※３ 20,826	※３ 38,607
その他	672	1,106
特別利益合計	21,499	39,714
特別損失
固定資産売却損	※４ 352	※４ 247
固定資産除却損	※５,※６ 3,274	※５,※６ 6,750
減損損失	518	746
その他	1,695	1,215
特別損失合計	5,839	8,958
税引前当期純利益	214,996	221,098
法人税、住民税及び事業税	46,309	59,263
法人税等調整額	8,567	△2,760
法人税等合計	54,875	56,503
当期純利益	160,120	164,595

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
					新事業開拓事業者投資損失準備金	圧縮記帳積立金	圧縮記帳特別勘定	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	736,400	736,400	18,776	28	43,687	3,057	955,300	225,620	1,246,469
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失準備金の繰入					169				△169	－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩					△28				28	－
圧縮記帳積立金の繰入						4,440			△4,440	－
圧縮記帳積立金の取崩						△5,141			5,141	－
圧縮記帳特別勘定の繰入							8,356		△8,356	－
圧縮記帳特別勘定の取崩							△3,057		3,057	－
別途積立金の取崩								△955,300	955,300	－
剰余金の配当									△243,572	△243,572
当期純利益									160,120	160,120
自己株式の取得
自己株式の処分									△21	△21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	140	△700	5,299	△955,300	867,088	△83,473
当期末残高	100,000	736,400	736,400	18,776	169	42,987	8,356	－	1,092,709	1,162,996

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△443,822	1,639,047	26,207	△3,373	22,833	1,794	1,663,675
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失準備金の繰入		－					－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩		－					－
圧縮記帳積立金の繰入		－					－
圧縮記帳積立金の取崩		－					－
圧縮記帳特別勘定の繰入		－					－
圧縮記帳特別勘定の取崩		－					－
別途積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△243,572					△243,572
当期純利益		160,120					160,120
自己株式の取得	△1	△1					△1
自己株式の処分	187	166					166
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,373	5,036	12,409	170	12,579
当期変動額合計	186	△83,287	7,373	5,036	12,409	170	△70,708
当期末残高	△443,636	1,555,760	33,579	1,662	35,242	1,964	1,592,966

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
					新事業開拓事業者投資損失準備金	圧縮記帳積立金	圧縮記帳特別勘定	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	736,400	736,400	18,776	169	42,987	8,356	－	1,092,709	1,162,996
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失準備金の繰入					287				△287	－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩					△169				169	－
圧縮記帳積立金の繰入						3,893			△3,893	－
圧縮記帳積立金の取崩						△5,127			5,127	－
圧縮記帳特別勘定の繰入							10,179		△10,179	－
圧縮記帳特別勘定の取崩							△8,356		8,356	－
別途積立金の取崩
剰余金の配当									△259,724	△259,724
当期純利益									164,595	164,595
自己株式の取得
自己株式の処分									△116	△116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	118	△1,234	1,823	－	△95,952	△95,244
当期末残高	100,000	736,400	736,400	18,776	287	41,753	10,179	－	996,757	1,067,752

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△443,636	1,555,760	33,579	1,662	35,242	1,964	1,592,966
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失準備金の繰入		－					－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩		－					－
圧縮記帳積立金の繰入		－					－
圧縮記帳積立金の取崩		－					－
圧縮記帳特別勘定の繰入		－					－
圧縮記帳特別勘定の取崩		－					－
別途積立金の取崩
剰余金の配当		△259,724					△259,724
当期純利益		164,595					164,595
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	807	691					691
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,764	3,215	△4,549	△417	△4,967
当期変動額合計	807	△94,438	△7,764	3,215	△4,549	△417	△99,404
当期末残高	△442,829	1,461,323	25,815	4,877	30,693	1,547	1,493,562

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物（建物附属設備を除く）　38～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

特許権　　　　　　　　　　　　　８年

商標権　　　　　　　　　　　　　10年

ソフトウエア　　　　　　　　　　５年

のれん　　　　　　　　　　　　　10年

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主として、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　また、公的年金負担に要する費用のうち、1956年６月以前（公共企業体職員等共済組合法施行日前）の給付対象期間に係る共済年金給付の負担について、当該共済年金負担に係る負債額を算定し退職給付引当金に含めて計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、金利通貨スワップについて、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている場合には一体処理によっております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）連結納税制度の適用

　当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（追加情報）

　　　　当社は、2018年４月１日付で企業年金制度の一部を確定給付制度から確定拠出制度へ移行しております。当該

　　　移行に伴い、当事業年度において清算損益を認識しております。

（未適用の会計基準等）

　　　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）

　　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）

(1）概要

　　　　　　本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は次の５つのステップを適用し認識され

　　　　　ます。

　　　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　　　　　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。

(2）適用予定日

　　　　　　適用時期については、現在検討中です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　当該会計基準等の適用による主な変更点として、従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の

　　　　　費用について、売上高の減額として計上すること等が見込まれております。

（貸借対照表関係）

※１．日本たばこ産業株式会社法第６条の規定により、会社の財産を当社の発行する社債の一般担保に供しております。社債権者は、当社の財産について他の一般債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有しております（ただし、国税及び地方税、その他の公的な義務の履行の場合を除く）。

※２．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりです。

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	20,939	百万円	19,991	百万円
短期金銭債務	25,106		36,739
長期金銭債務	4,890		4,233

※３．当事業年度の流動資産「その他」には現先取引5,000百万円が含まれており、その相手先から担保として受け入れている有価証券の時価は、5,000百万円です。

※４．「キャッシュ・マネージメント・システム預り金」は、当社グループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムにおける資金の受託です。

　５．偶発債務

　関係会社の金融機関からの借入金等及び社債に対して次のとおり保証等を行っております。

借入金等

前事業年度 （2017年12月31日）					当事業年度 （2018年12月31日）
JT International	32,450	百万円	(239	百万EUR)	JT International	57,180	百万円	(450	百万EUR)他
Company Netherlands					Holding B.V.
B.V.					PT. Karyadibya	47,023		(6,167,141	百万IDR)他
JT International	27,411		(160	百万USD)	Mahardhika
S.A.			(48	百万CHF)	JT International	36,380		(17,215	百万PHP)
			(22	百万EUR)他	(Philippines) Inc.
JT International	24,404		(180	百万EUR)	JT International	35,388		(208	百万USD)
Hellas A.E.B.E.					S.A.			(60	百万CHF)他
JT International	19,848		(8,785	百万PHP)	JT International	34,245		(270	百万EUR)
(Philippines) Inc.					Company
LLC Petro	10,153		(5,175	百万RUB)	Netherlands B.V
JT International	10,143		(95,810	百万KRW)	JT International	27,297		(215	百万EUR)
Korea Inc.					Hellas A.E.B.E.
					JT International	24,151		(190	百万EUR)
					Germany GmbH
					JT International	17,283		(173,924	百万KRW)
					Korea Inc.
その他（39社）	64,448				その他（46社）	65,522
計	188,858				計	344,469

　　　　　　　社債

前事業年度 （2017年12月31日）					当事業年度 （2018年12月31日）
	－	百万円			JT International	240,023	百万円	(1,025	百万USD)
					Financial Services			(550	百万EUR)
					B.V.			(400	百万GBP)
計	－				計	240,023

（注）　上記のうち外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

（損益計算書関係）

※１．たばこ税込の売上高

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
たばこ税込の売上高	1,780,038	百万円	1,704,086	百万円

（注）　たばこ税込の売上高は売上高にたばこ税相当額を加えた金額です。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
販売促進費	44,386	百万円	50,698	百万円
報酬及び給料手当	28,700		29,378
賞与引当金繰入額	2,823		3,654
退職給付費用	12,108		10,568
委託手数料	32,728		41,935
減価償却費	65,427		64,074
研究開発費	50,442		53,154
販売費に属する費用のおおよその割合	54	％	53	％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	46		47

※３．固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
土地	20,806	百万円	38,510	百万円

※４．固定資産売却損のうち主なものは、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
建物 構築物	194 56	百万円	72 137	百万円

※５．固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
建物	1,308	百万円	3,734	百万円
機械及び装置	998		2,057

※６．関係会社との取引は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
売上高	76,550	百万円	87,976	百万円
仕入高	67,433		62,255
販売費及び一般管理費	64,550		69,448
受取配当金	28,857		34,596
営業取引以外の取引高	22,311		22,613

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2017年12月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	41,580	46,581	5,001
合　　計	41,580	46,581	5,001

当事業年度（2018年12月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	41,580	37,465	△4,115
合　　計	41,580	37,465	△4,115

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
子会社株式	1,504,667	1,463,062
関連会社株式	163	153

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）			当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	25,599	百万円		27,270	百万円
共済年金給付負担金	14,331			12,428
その他	23,150			27,397
繰延税金資産小計	63,080			67,094
評価性引当額	△10,162			△9,393
繰延税金資産合計	52,918			57,701
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△18,803			△18,263
繰延ヘッジ損益	△10,665			△10,936
その他有価証券評価差額金	△13,515			△10,103
その他	△13,631			△16,203
繰延税金負債合計	△56,614			△55,504
繰延税金資産・負債の純額	△3,696			2,197

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）			当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.66	％		30.66	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21			0.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.33			△4.57
試験研究費等の税額控除	△1.31			△1.20
その他	0.30			0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.52			25.56

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　当社は、2019年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、当社の株主還元方針に基づく株主還元の一環として、以下のとおり、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

　①　取得する株式の種類

　　　普通株式

　②　取得する株式数

　　　23,000,000株（上限）

　③　株式の取得価額の総額

　　　50,000百万円（上限）

　④　取得期間

　　　2019年２月８日から2019年４月22日まで

　⑤　取得の方法

　　　信託方式による市場買付け

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 (百万円)
有形固定資産	建物	86,955	6,859	1,016	6,786	86,012	220,958
				(482)
	構築物	2,981	209	141	309	2,740	11,267
				(8)
	機械及び装置	54,829	29,743	1,775	13,144	69,652	162,609
				(2)
	車両運搬具	1,416	564	148	445	1,387	1,665
	工具、器具及び備品	18,262	7,299	484	7,665	17,412	69,254
	土地	73,177	37	1,821	－	71,394	－
				(254)
	建設仮勘定	10,047	10,033	6,211	－	13,869	－
	計	247,668	54,744	11,596	28,350	262,466	465,754
				(746)
無形固定資産	特許権	301	10	－	69	243	－
	商標権	132,508	188	70	16,895	115,732	－
	ソフトウエア	11,965	14,078	78	5,734	20,231	－
	のれん	286,168	－	－	35,771	250,397	－
	その他	7,447	1,638	6,856	147	2,082	－
	計	438,389	15,914	7,004	58,616	388,684	－

　（注）１．「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損による減少額です。

　　　　２．その他にはソフトウエア仮勘定等を含めております。

　　　　３．当期増加額及び当期減少額のうち主な内訳は次のとおりです。

機械及び装置   増加額   製造たばこ製造設備   29,063百万円  

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	281	0	23	258
賞与引当金	4,646	5,675	4,646	5,675

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。