２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	106,089	80,282
売掛金	※２ 54,296	※２ 43,174
有価証券	39,800	40,000
商品及び製品	33,304	32,756
半製品	61,625	68,416
仕掛品	2,294	2,262
原材料及び貯蔵品	43,226	40,120
前渡金	2,667	2,093
前払費用	9,742	9,893
関係会社短期貸付金	46,357	99,536
その他	※２,※３ 19,931	※２,※３ 59,091
貸倒引当金	△26	△26
流動資産合計	419,306	477,597
固定資産
有形固定資産
建物	86,012	92,396
構築物	2,740	2,686
機械及び装置	69,652	59,262
車両運搬具	1,387	1,827
工具、器具及び備品	17,412	16,586
土地	71,394	71,279
建設仮勘定	13,869	2,503
有形固定資産合計	262,466	246,540
無形固定資産
特許権	243	224
商標権	115,732	98,896
ソフトウエア	20,231	19,581
のれん	250,397	214,626
その他	2,082	2,705
無形固定資産合計	388,684	336,031
投資その他の資産
投資有価証券	54,855	22,566
関係会社株式	1,504,796	1,482,083
関係会社長期貸付金	19,215	17,040
長期前払費用	9,888	9,268
繰延税金資産	2,197	13,053
その他	9,708	11,841
貸倒引当金	△232	△1,663
投資その他の資産合計	1,600,427	1,554,189
固定資産合計	2,251,577	2,136,759
資産合計	2,670,883	2,614,357

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 9,806	※２ 10,304
1年内償還予定の社債	－	※１ 80,000
リース債務	※２ 3,085	※２ 2,769
未払金	※２ 62,403	※２ 60,869
未払たばこ税	74,403	71,178
未払たばこ特別税	10,562	10,060
未払地方たばこ税	85,145	81,718
未払法人税等	39,364	10,555
未払消費税等	23,790	32,758
キャッシュ・マネージメント・システム預り金	※４ 250,231	※４ 323,313
賞与引当金	5,675	4,726
その他	28,976	7,806
流動負債合計	593,441	696,054
固定負債
社債	※１ 373,692	※１ 291,904
長期借入金	70,000	70,000
リース債務	※２ 4,874	※２ 6,113
退職給付引当金	131,041	129,322
その他	※２ 4,274	※２ 3,598
固定負債合計	583,881	500,937
負債合計	1,177,321	1,196,991

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	736,400	736,400
資本剰余金合計	736,400	736,400
利益剰余金
利益準備金	18,776	18,776
その他利益剰余金
新事業開拓事業者投資損失準備金	287	378
圧縮記帳積立金	41,753	45,373
圧縮記帳特別勘定	10,179	1,747
繰越利益剰余金	996,757	992,930
利益剰余金合計	1,067,752	1,059,205
自己株式	△442,829	△492,469
株主資本合計	1,461,323	1,403,136
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	25,815	7,283
繰延ヘッジ損益	4,877	5,390
評価・換算差額等合計	30,693	12,673
新株予約権	1,547	1,556
純資産合計	1,493,562	1,417,365
負債純資産合計	2,670,883	2,614,357

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１,※６ 696,250	※１,※６ 660,805
売上原価	※６ 192,604	※６ 195,933
売上総利益	503,646	464,872
販売費及び一般管理費	※２,※６ 348,375	※２,※６ 335,858
営業利益	155,271	129,014
営業外収益
受取利息	※６ 502	※６ 210
受取配当金	※６ 36,387	※６ 148,354
その他	※６ 6,478	※６ 7,812
営業外収益合計	43,366	156,376
営業外費用
支払利息	※６ 846	※６ 519
社債利息	4,344	4,084
その他	※６ 3,103	※６ 1,819
営業外費用合計	8,294	6,422
経常利益	190,343	278,968
特別利益
固定資産売却益	※３ 38,607	※３ 14,202
投資有価証券売却益	803	22,912
ライセンス譲渡益	－	※６ 18,381
その他	304	1,000
特別利益合計	39,714	56,495
特別損失
固定資産売却損	※４ 247	※４ 52
固定資産除却損	※５,※６ 6,750	※５,※６ 7,025
減損損失	746	8,521
子会社清算損	－	20,524
その他	1,215	3,461
特別損失合計	8,958	39,584
税引前当期純利益	221,098	295,879
法人税、住民税及び事業税	59,263	37,329
法人税等調整額	△2,760	△3,920
法人税等合計	56,503	33,409
当期純利益	164,595	262,469

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					新事業開拓事業者投資損失準備金	圧縮記帳積立金	圧縮記帳特別勘定	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	736,400	736,400	18,776	169	42,987	8,356	1,092,709	1,162,996
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失準備金の繰入					287			△287	－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩					△169			169	－
圧縮記帳積立金の繰入						3,893		△3,893	－
圧縮記帳積立金の取崩						△5,127		5,127	－
圧縮記帳特別勘定の繰入							10,179	△10,179	－
圧縮記帳特別勘定の取崩							△8,356	8,356	－
剰余金の配当								△259,724	△259,724
当期純利益								164,595	164,595
自己株式の取得
自己株式の処分								△116	△116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	118	△1,234	1,823	△95,952	△95,244
当期末残高	100,000	736,400	736,400	18,776	287	41,753	10,179	996,757	1,067,752

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△443,636	1,555,760	33,579	1,662	35,242	1,964	1,592,966
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失準備金の繰入		－					－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩		－					－
圧縮記帳積立金の繰入		－					－
圧縮記帳積立金の取崩		－					－
圧縮記帳特別勘定の繰入		－					－
圧縮記帳特別勘定の取崩		－					－
剰余金の配当		△259,724					△259,724
当期純利益		164,595					164,595
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	807	691					691
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,764	3,215	△4,549	△417	△4,967
当期変動額合計	807	△94,438	△7,764	3,215	△4,549	△417	△99,404
当期末残高	△442,829	1,461,323	25,815	4,877	30,693	1,547	1,493,562

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					新事業開拓事業者投資損失準備金	圧縮記帳積立金	圧縮記帳特別勘定	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	736,400	736,400	18,776	287	41,753	10,179	996,757	1,067,752
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失準備金の繰入					378			△378	－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩					△287			287	－
圧縮記帳積立金の繰入						8,395		△8,395	－
圧縮記帳積立金の取崩						△4,775		4,775	－
圧縮記帳特別勘定の繰入							1,747	△1,747	－
圧縮記帳特別勘定の取崩							△10,179	10,179	－
剰余金の配当								△270,936	△270,936
当期純利益								262,469	262,469
自己株式の取得
自己株式の処分								△80	△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	91	3,620	△8,432	△3,826	△8,547
当期末残高	100,000	736,400	736,400	18,776	378	45,373	1,747	992,930	1,059,205

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△442,829	1,461,323	25,815	4,877	30,693	1,547	1,493,562
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失準備金の繰入		－					－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩		－					－
圧縮記帳積立金の繰入		－					－
圧縮記帳積立金の取崩		－					－
圧縮記帳特別勘定の繰入		－					－
圧縮記帳特別勘定の取崩		－					－
剰余金の配当		△270,936					△270,936
当期純利益		262,469					262,469
自己株式の取得	△50,001	△50,001					△50,001
自己株式の処分	361	281					281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△18,533	513	△18,020	10	△18,010
当期変動額合計	△49,640	△58,187	△18,533	513	△18,020	10	△76,197
当期末残高	△492,469	1,403,136	7,283	5,390	12,673	1,556	1,417,365

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物（建物附属設備を除く）　38～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

特許権　　　　　　　　　　　　　８年

商標権　　　　　　　　　　　　　10年

ソフトウエア　　　　　　　　　　５年

のれん　　　　　　　　　　　　　10年

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主として、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　また、公的年金負担に要する費用のうち、1956年６月以前（公共企業体職員等共済組合法施行日前）の給付対象期間に係る共済年金給付の負担について、当該共済年金負担に係る負債額を算定し退職給付引当金に含めて計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、金利通貨スワップについて、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている場合には一体処理によっております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）連結納税制度の適用

　当社は、連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度から適用し、貸借対照表の繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,657百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」11,460百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,197百万円に含めて表示しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、損益計算書の特別利益「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益「その他」に含めて表示しておりました803百万円は、「投資有価証券売却益」として組み替えております。

（未適用の会計基準等）

　　　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）

　　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）

(1）概要

　　　　　　本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は次の５つのステップを適用し認識され

　　　　　ます。

　　　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　　　　　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。

(2）適用予定日

　　　　　　適用時期については、現在検討中です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　当該会計基準等の適用による主な変更点として、従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の

　　　　　費用について、売上高の減額として計上すること等が見込まれております。

（貸借対照表関係）

※１．日本たばこ産業株式会社法第６条の規定により、会社の財産を当社の発行する社債の一般担保に供しております。社債権者は、当社の財産について他の一般債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有しております（ただし、国税及び地方税、その他の公的な義務の履行の場合を除く）。

※２．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりです。

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	19,991	百万円	23,832	百万円
短期金銭債務	36,739		32,012
長期金銭債務	4,233		5,010

　　　　　※３．当事業年度の流動資産「その他」には現先取引41,000百万円が含まれており、その相手先から担保とし

　　　　　　　　て受け入れている有価証券の時価は、41,000百万円です。

※４．「キャッシュ・マネージメント・システム預り金」は、当社グループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムにおける資金の受託です。

　５．偶発債務

　関係会社の金融機関からの借入金等及び社債に対して次のとおり保証等を行っております。

借入金等

前事業年度 （2018年12月31日）					当事業年度 （2019年12月31日）
JT International Holding B.V.	57,180	百万円	(450	百万EUR)他	JT International S.A.	68,609	百万円	(411	百万USD)
								(69	百万EUR)
PT. Karyadibya Mahardhika	47,023		(6,167,141	百万IDR)他				(67	百万CHF)他
JT International (Philippines) Inc.	36,380		(17,215	百万PHP)	PT. Karyadibya Mahardhika	54,878		(6,986,512	百万IDR)他
JT International S.A.	35,388		(208	百万USD)	JT International Holding B.V.	44,129		(360	百万EUR)他
			(60	百万CHF)他
JT International Company Netherlands B.V	34,245		(270	百万EUR)	JT International Company Netherlands B.V	37,926		(310	百万EUR)
JT International Hellas A.E.B.E.	27,297		(215	百万EUR)	JTI Ireland Limited	28,772		(235	百万EUR)
JT International Germany GmbH	24,151		(190	百万EUR)	JT International Hellas A.E.B.E.	24,123		(197	百万EUR)
JT International Korea Inc.	17,283		(173,924	百万KRW)	JT International (Philippines) Inc.	14,768		(6,850	百万PHP)
					LLC Petro	11,838		(6,689	百万RUB)
					JT International Spol s r.o.	10,209		(2,108	百万CZK)
その他（46社）	65,522				その他（61社）	87,457
計	344,469				計	382,709

　　　　　　　　社債

前事業年度 （2018年12月31日）					当事業年度 （2019年12月31日）
JT International	240,023	百万円	(1,025	百万USD)	JT International	298,183	百万円	(1,050	百万EUR)
Financial Services			(550	百万EUR)	Financial Services			(1,025	百万USD)
B.V.			(400	百万GBP)	B.V.			(400	百万GBP)
計	240,023				計	298,183

　（注）　上記のうち外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

（損益計算書関係）

※１．たばこ税込の売上高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
たばこ税込の売上高	1,704,086	百万円	1,655,611	百万円

（注）　たばこ税込の売上高は売上高にたばこ税相当額を加えた金額です。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
販売促進費	50,698	百万円	40,529	百万円
報酬及び給料手当	29,378		30,013
賞与引当金繰入額	3,654		2,870
退職給付費用	10,568		10,528
委託手数料	41,935		40,431
減価償却費	64,074		65,129
研究開発費	53,154		54,017
販売費に属する費用のおおよその割合	53	％	52	％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	47		48

※３．固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
土地	38,510	百万円	14,166	百万円

※４．固定資産売却損のうち主なものは、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
建物	72	百万円	15	百万円
構築物	137		9

※５．固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
建物	3,734	百万円	1,724	百万円
機械及び装置	2,057		2,485

※６．関係会社との取引は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
売上高	87,976	百万円	86,017	百万円
仕入高	62,255		62,101
販売費及び一般管理費	69,448		58,902
受取配当金	34,596		146,767
営業取引以外の取引高	22,613		63,542

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年12月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	41,580	37,465	△4,115
合　　計	41,580	37,465	△4,115

当事業年度（2019年12月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	41,580	47,120	5,540
合　　計	41,580	47,120	5,540

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
子会社株式	1,463,062	1,440,350
関連会社株式	153	153

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）			当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	27,270	百万円		28,287	百万円
共済年金給付負担金	12,428			10,759
子会社株式（注１）	2,084			12,232
その他	25,313			31,501
繰延税金資産小計	67,094			82,779
評価性引当額（注２）	△9,393			△23,301
繰延税金資産合計	57,701			59,478
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△18,263			△19,846
繰延ヘッジ損益	△10,936			△10,962
その他有価証券評価差額金	△10,103			△3,085
その他	△16,203			△12,532
繰延税金負債合計	△55,504			△46,425
繰延税金資産・負債の純額	2,197			13,053

（注１）当事業年度において、子会社から現物分配を受けた子会社株式10,001百万円が含まれております。

（注２）当事業年度において、子会社から現物分配を受けた資産のうち、スケジューリング不能な将来減算一時差異

　　　　に対する評価性引当額14,653百万円を計上しております。なお、これに伴う評価性引当額の増加は、下記２に

　　　　おける法人税等の負担率に影響しません。

（表示方法の変更）

　　前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「子会社株式」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の「その他」に表示していた27,397百万円は、「子会社株式」2,084百万円、「その他」25,313百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）			当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.66	％		30.43	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.36			0.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.57			△14.35
試験研究費等の税額控除	△1.20			△2.12
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	－			△4.97
子会社清算損	－			2.10
その他	0.31			△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.56			11.29

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

当社は、下記のとおり借入を行いました。

① 借入先　　　　　株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社

② 借入金総額　　　1,000億円

③ 借入利率　　　　変動金利（TIBORに基づく基準金利＋スプレッド）

④ 借入実行日　　　2020年１月31日

⑤ 返済期限　　　　2080年１月31日

ただし、借入実行日から５年経過後以降の各利払日において、元本の全部又は一部の期限前弁済が可能

⑥ 担保・保証　　　無担保・無保証

⑦ 資金の使途　　　既存有利子負債の返済及び運転資金

⑧ その他の借入条件

(i) 利息支払に関する条項

利息の任意停止が可能。

(ⅱ) 劣後特約

本借入の債権者は、当社の清算手続、破産手続、更生手続、民事再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続において、上位債務に劣後した劣後請求権を有する。

本借入に係る契約の各条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。

(ⅲ) 借換制限

契約上の定め無し。

ただし、当社は本借入を期限前弁済する場合、期限前弁済日以前12ヶ月以内に、普通株式又は本借入と同等以上の資本性を有するものと格付機関から認定された資金により本借入を借り換えることを意図している。しかし、一定の財務基準を満たす場合には、同等以上の資本性が認定された資金による借り換えを見送る可能性がある。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 (百万円)
有形固定資産	建物	86,012	15,525	2,046	7,095	92,396	223,922
				(1,695)
	構築物	2,740	263	27	289	2,686	11,387
				(17)
	機械及び装置	69,652	14,522	9,378	15,535	59,262	167,980
				(6,801)
	車両運搬具	1,387	1,102	123	538	1,827	1,770
				(6)
	工具、器具及び備品	17,412	9,667	1,733	8,760	16,586	69,814
				(2)
	土地	71,394	155	270	－	71,279	－
	建設仮勘定	13,869	1,224	12,590	－	2,503	－
	計	262,466	42,458	26,167	32,218	246,540	474,872
				(8,521)
無形固定資産	特許権	243	53	－	73	224	－
	商標権	115,732	6	6	16,836	98,896	－
	ソフトウエア	20,231	6,245	265	6,631	19,581	－
	のれん	250,397	－	－	35,771	214,626	－
	その他	2,082	2,497	1,733	141	2,705	－
	計	388,684	8,802	2,004	59,452	336,031	－

　（注）１．「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損による減少額です。

　　　　２．その他にはソフトウエア仮勘定等を含めております。

　　　　３．当期増加額及び当期減少額のうち主な内訳は次のとおりです。

機械及び装置   増加額   製造たばこ製造設備   13,974百万円  

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	258	1,668	236	1,689
賞与引当金	5,675	4,726	5,675	4,726

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。