２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,282	299,366
売掛金	※２ 43,174	※２ 34,815
有価証券	40,000	20,000
商品及び製品	32,756	27,142
半製品	68,416	76,402
仕掛品	2,262	2,247
原材料及び貯蔵品	40,120	32,234
前渡金	2,093	1,886
前払費用	9,893	4,850
関係会社短期貸付金	99,536	43,406
その他	※２,※３ 59,091	※２,※３ 19,455
貸倒引当金	△26	△25
流動資産合計	477,597	561,777
固定資産
有形固定資産
建物	92,396	80,030
構築物	2,686	2,375
機械及び装置	59,262	51,567
車両運搬具	1,827	1,307
工具、器具及び備品	16,586	14,221
土地	71,279	48,909
建設仮勘定	2,503	445
有形固定資産合計	246,540	198,854
無形固定資産
特許権	224	154
商標権	98,896	82,120
ソフトウエア	19,581	18,299
のれん	214,626	178,855
その他	2,705	2,662
無形固定資産合計	336,031	282,089
投資その他の資産
投資有価証券	22,566	16,862
関係会社株式	1,482,083	1,487,617
関係会社長期貸付金	17,040	17,792
長期前払費用	9,268	9,090
繰延税金資産	13,053	13,514
その他	11,841	14,118
貸倒引当金	△1,663	△3,783
投資その他の資産合計	1,554,189	1,555,210
固定資産合計	2,136,759	2,036,153
資産合計	2,614,357	2,597,930

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 10,304	※２ 7,069
1年内償還予定の社債	※１ 80,000	※１ 77,624
リース債務	※２ 2,769	※２ 2,450
未払金	※２ 60,869	※２ 51,780
未払たばこ税	71,178	65,605
未払たばこ特別税	10,060	8,536
未払地方たばこ税	81,718	74,707
未払法人税等	10,555	29,527
未払消費税等	32,758	37,973
キャッシュ・マネージメント・システム預り金	※４ 323,313	※４ 326,353
賞与引当金	4,726	6,330
その他	7,806	5,914
流動負債合計	696,054	693,867
固定負債
社債	※１ 291,904	※１ 206,717
長期借入金	70,000	170,000
リース債務	※２ 6,113	※２ 4,529
退職給付引当金	129,322	128,333
その他	※２ 3,598	※２ 4,472
固定負債合計	500,937	514,051
負債合計	1,196,991	1,207,918

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	736,400	736,400
資本剰余金合計	736,400	736,400
利益剰余金
利益準備金	18,776	18,776
その他利益剰余金
新事業開拓事業者投資損失準備金	378	377
圧縮記帳積立金	45,373	41,711
圧縮記帳特別勘定	1,747	327
繰越利益剰余金	992,930	966,416
利益剰余金合計	1,059,205	1,027,608
自己株式	△492,469	△491,507
株主資本合計	1,403,136	1,372,501
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,283	4,069
繰延ヘッジ損益	5,390	12,189
評価・換算差額等合計	12,673	16,259
新株予約権	1,556	1,252
純資産合計	1,417,365	1,390,011
負債純資産合計	2,614,357	2,597,930

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※１,※６ 660,805	※１,※６ 596,887
売上原価	※６ 195,933	※６ 166,144
売上総利益	464,872	430,742
販売費及び一般管理費	※２,※６ 335,858	※２,※６ 329,792
営業利益	129,014	100,950
営業外収益
受取利息	※６ 210	※６ 1,224
受取配当金	※６ 148,354	※６ 142,558
その他	※６ 7,812	※６ 7,548
営業外収益合計	156,376	151,329
営業外費用
支払利息	※６ 519	※６ 1,634
社債利息	4,084	3,895
その他	※６ 1,819	※６ 6,260
営業外費用合計	6,422	11,789
経常利益	278,968	240,491
特別利益
固定資産売却益	※３ 14,202	※３ 4,861
ライセンス譲渡益	※６ 18,381	－
旧JTビル売却益	－	※７ 45,806
その他	23,912	2,426
特別利益合計	56,495	53,094
特別損失
固定資産売却損	※４ 52	※４ 289
固定資産除却損	※５,※６ 7,025	※５,※６ 5,551
減損損失	8,521	999
子会社清算損	20,524	－
その他	3,461	※６ 2,051
特別損失合計	39,584	8,889
税引前当期純利益	295,879	284,695
法人税、住民税及び事業税	37,329	44,675
法人税等調整額	△3,920	△1,732
法人税等合計	33,409	42,943
当期純利益	262,469	241,752

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					新事業開拓事業者投資損失準備金	圧縮記帳積立金	圧縮記帳特別勘定	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	736,400	736,400	18,776	287	41,753	10,179	996,757	1,067,752
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失準備金の繰入					378			△378	－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩					△287			287	－
圧縮記帳積立金の繰入						8,395		△8,395	－
圧縮記帳積立金の取崩						△4,775		4,775	－
圧縮記帳特別勘定の繰入							1,747	△1,747	－
圧縮記帳特別勘定の取崩							△10,179	10,179	－
剰余金の配当								△270,936	△270,936
当期純利益								262,469	262,469
自己株式の取得
自己株式の処分								△80	△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	91	3,620	△8,432	△3,826	△8,547
当期末残高	100,000	736,400	736,400	18,776	378	45,373	1,747	992,930	1,059,205

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△442,829	1,461,323	25,815	4,877	30,693	1,547	1,493,562
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失準備金の繰入		－					－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩		－					－
圧縮記帳積立金の繰入		－					－
圧縮記帳積立金の取崩		－					－
圧縮記帳特別勘定の繰入		－					－
圧縮記帳特別勘定の取崩		－					－
剰余金の配当		△270,936					△270,936
当期純利益		262,469					262,469
自己株式の取得	△50,001	△50,001					△50,001
自己株式の処分	361	281					281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△18,533	513	△18,020	10	△18,010
当期変動額合計	△49,640	△58,187	△18,533	513	△18,020	10	△76,197
当期末残高	△492,469	1,403,136	7,283	5,390	12,673	1,556	1,417,365

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					新事業開拓事業者投資損失準備金	圧縮記帳積立金	圧縮記帳特別勘定	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	736,400	736,400	18,776	378	45,373	1,747	992,930	1,059,205
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失準備金の繰入					377			△377	－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩					△378			378	－
圧縮記帳積立金の繰入						2,924		△2,924	－
圧縮記帳積立金の取崩						△6,586		6,586	－
圧縮記帳特別勘定の繰入							327	△327	－
圧縮記帳特別勘定の取崩							△1,747	1,747	－
剰余金の配当								△273,200	△273,200
当期純利益								241,752	241,752
自己株式の取得
自己株式の処分								△150	△150
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1	△3,662	△1,421	△26,514	△31,597
当期末残高	100,000	736,400	736,400	18,776	377	41,711	327	966,416	1,027,608

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△492,469	1,403,136	7,283	5,390	12,673	1,556	1,417,365
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失準備金の繰入		－					－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩		－					－
圧縮記帳積立金の繰入		－					－
圧縮記帳積立金の取崩		－					－
圧縮記帳特別勘定の繰入		－					－
圧縮記帳特別勘定の取崩		－					－
剰余金の配当		△273,200					△273,200
当期純利益		241,752					241,752
自己株式の取得	△1	△1					△1
自己株式の処分	963	813					813
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,213	6,799	3,586	△304	3,281
当期変動額合計	962	△30,635	△3,213	6,799	3,586	△304	△27,354
当期末残高	△491,507	1,372,501	4,069	12,189	16,259	1,252	1,390,011

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物（建物附属設備を除く）　38～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

特許権　　　　　　　　　　　　　８年

商標権　　　　　　　　　　　　　10年

ソフトウエア　　　　　　　　　　５年

のれん　　　　　　　　　　　　　10年

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主として、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　また、公的年金負担に要する費用のうち、1956年６月以前（公共企業体職員等共済組合法施行日前）の給付対象期間に係る共済年金給付の負担について、当該共済年金負担に係る負債額を算定し退職給付引当金に含めて計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、金利通貨スワップについて、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている場合には一体処理によっております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）連結納税制度の適用

　当社は、連結納税制度を適用しております。

(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において，「特別利益」に区分掲記していました「投資有価証券売却益」は，重要性が減少したため，当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」22,912百万円は「その他」に含めて表示しております。

（未適用の会計基準等）

　　　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

　　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）

(1）概要

　　　　　　本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は次の５つのステップを適用し認識され

　　　　　ます。

　　　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　　　　　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。

(2）適用予定日

　　　　　　2022年12月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　当該会計基準等の適用による主な変更点として、従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の

　　　　　費用について、売上高の減額として計上すること等が見込まれております。

　　　　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示することを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発に当たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　　　　　　2021年12月期の年度末から適用予定であります。

　　　　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31

　　　　　日）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかではない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の拡充について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかな場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の拡充を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1－2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　　　　　　2021年12月期の年度末から適用予定であります。

（貸借対照表関係）

※１．日本たばこ産業株式会社法第６条の規定により、会社の財産を当社の発行する社債の一般担保に供しております。社債権者は、当社の財産について他の一般債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有しております（ただし、国税及び地方税、その他の公的な義務の履行の場合を除く）。

※２．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりです。

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	23,832	百万円	14,173	百万円
短期金銭債務	32,012		26,255
長期金銭債務	5,010		3,830

　　　　　※３．当事業年度の流動資産「その他」には現先取引5,000百万円が含まれており、その相手先から担保とし

　　　　　　　　て受け入れている有価証券の時価は、5,000百万円です。

※４．「キャッシュ・マネージメント・システム預り金」は、当社グループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムにおける資金の受託です。

　５．偶発債務

　関係会社の金融機関からの借入金等及び社債に対して次のとおり保証等を行っております。

借入金等

前事業年度 （2019年12月31日）					当事業年度 （2020年12月31日）
JT International S.A.	68,609	百万円	(411	百万USD)	JT International Company Netherlands B.V	60,414	百万円	(477	百万EUR)
			(69	百万EUR)
			(67	百万CHF)他
PT. Karyadibya Mahardhika	54,878		(6,986,512	百万IDR)他	JT International Holding B.V.	34,274		(270	百万EUR)
JT International Holding B.V.	44,129		(360	百万EUR)他	JT International Hellas A.E.B.E.	27,891		(220	百万EUR)
JT International Company Netherlands B.V.	37,926		(310	百万EUR)	JT International S.A.	11,001		57	百万CHF)
JTI Ireland Limited	28,772		(235	百万EUR)				20	百万EUR)他
JT International Hellas A.E.B.E.	24,123		(197	百万EUR)
JT International (Philippines) Inc.	14,768		(6,850	百万PHP)
LLC Petro	11,838		(6,689	百万RUB)
JT International Spol s r.o.	10,209		(2,108	百万CZK)
その他（61社）	87,457				その他（54社）	126,532
計	382,709				計	260,114

　　　　　　　　社債

前事業年度 （2019年12月31日）					当事業年度 （2020年12月31日）
JT International	298,183	百万円	(1,050	百万EUR)	JT International	421,878	百万円	(2,050	百万EUR)
Financial Services			(1,025	百万USD)	Financial Services			(1,025	百万USD)
B.V.			(400	百万GBP)	B.V.			(400	百万GBP)
計	298,183				計	421,878

　（注）　上記のうち外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

（損益計算書関係）

※１．たばこ税込の売上高

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
たばこ税込の売上高	1,655,611	百万円	1,514,560	百万円

（注）　たばこ税込の売上高は売上高にたばこ税相当額を加えた金額です。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
販売促進費	40,529	百万円	45,198	百万円
報酬及び給料手当	30,013		29,735
賞与引当金繰入額	2,870		4,145
退職給付費用	10,528		10,572
委託手数料	40,431		31,856
減価償却費	65,129		64,349
研究開発費	54,017		57,733
販売費に属する費用のおおよその割合	52	％	53	％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	48		47

※３．固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
土地	14,166	百万円	4,732	百万円

※４．固定資産売却損のうち主なものは、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
建物	15	百万円	9	百万円
構築物	9		7
工具、器具及び備品	18		249

※５．固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
建物	1,724	百万円	1,274	百万円
機械及び装置	2,485		2,133

※６．関係会社との取引は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
売上高	86,017	百万円	51,669	百万円
仕入高	62,101		55,995
販売費及び一般管理費	58,902		49,949
受取配当金	146,767		142,312
営業取引以外の取引高	63,542		12,480

※７．旧JTビル売却益は、主に固定資産の売却損益であり、そのうち主なものは次のとおりです。

土地売却益　　　　49,655百万円

建物売却損　　　　 3,680百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年12月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	41,580	47,120	5,540
合　　計	41,580	47,120	5,540

当事業年度（2020年12月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	41,580	49,584	8,004
合　　計	41,580	49,584	8,004

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
子会社株式	1,440,350	1,445,883
関連会社株式	153	153

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）			当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	28,287	百万円		29,375	百万円
共済年金給付負担金	10,759			9,220
子会社株式	12,232			12,232
その他	31,501			31,668
繰延税金資産小計	82,779			82,495
評価性引当額	△23,301			△22,950
繰延税金資産合計	59,478			59,545
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△19,846			△18,245
繰延ヘッジ損益	△10,962			△13,661
その他有価証券評価差額金	△3,085			△1,640
その他	△12,532			△12,485
繰延税金負債合計	△46,425			△46,030
繰延税金資産・負債の純額	13,053			13,514

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）			当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.43	％		30.43	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.32			0.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.35			△14.45
試験研究費等の税額控除	△2.12			△1.07
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△4.97			-
子会社清算損	2.10			-
その他	△0.12			△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.29			15.08

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 39．後発事象に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。なお、財務諸表に与える影響については、子会社に関連する施策及び会計基準に起因する差異はあるものの連結財務諸表と概ね同額を見込んでおります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 (百万円)
有形固定資産	建物	92,396	8,832	14,495	6,703	80,030	175,645
				(883)
	構築物	2,686	167	205	273	2,375	10,622
				(97)
	機械及び装置	59,262	6,326	2,075	11,947	51,567	173,702
				(5)
	車両運搬具	1,827	107	110	518	1,307	1,897
	工具、器具及び備品	16,586	5,316	1,239	6,441	14,221	66,509
				(11)
	土地	71,279	13	22,384	－	48,909	－
				(2)
	建設仮勘定	2,503	386	2,444	－	445	－
	計	246,540	21,148	42,952	25,882	198,854	428,375
				(999)
無形固定資産	特許権	224	7	－	76	154	－
	商標権	98,896	3	7	16,772	82,120	－
	ソフトウエア	19,581	6,005	366	6,921	18,299	－
	のれん	214,626	－	－	35,771	178,855	－
	その他	2,705	1,735	1,665	113	2,662	－
				(0)
	計	336,031	7,750	2,038	59,653	282,089	－
				(0)

　（注）１．「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損による減少額です。

　　　　２．その他にはソフトウエア仮勘定等を含めております。

　　　　３．当期増加額及び当期減少額のうち主な内訳は次のとおりです。

建物 土地 減少額 減少額 旧JTビル 旧JTビル 13,208百万円 21,488百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,689	2,198	79	3,808
賞与引当金	4,726	6,330	4,726	6,330

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。