２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	299,366	238,127
売掛金	※2 34,815	※2 37,614
有価証券	20,000	20,000
商品及び製品	27,142	26,768
半製品	76,402	83,612
仕掛品	2,247	1,725
原材料及び貯蔵品	32,234	29,364
前渡金	1,886	1,714
前払費用	4,850	5,669
関係会社短期貸付金	43,406	4,967
その他	※2,※3 19,455	※2,※3 18,579
貸倒引当金	△25	△24
流動資産合計	561,777	468,113
固定資産
有形固定資産
建物	80,030	77,170
構築物	2,375	2,404
機械及び装置	51,567	41,889
車両運搬具	1,307	832
工具、器具及び備品	14,221	11,898
土地	48,909	48,113
建設仮勘定	445	384
有形固定資産合計	198,854	182,690
無形固定資産
特許権	154	91
商標権	82,120	65,629
ソフトウエア	18,299	14,818
のれん	178,855	143,084
その他	2,662	2,834
無形固定資産合計	282,089	226,457
投資その他の資産
投資有価証券	16,862	19,136
関係会社株式	1,487,617	1,492,833
関係会社長期貸付金	17,792	51,299
長期前払費用	9,090	7,881
繰延税金資産	13,514	28,751
その他	14,118	14,998
貸倒引当金	△3,783	△4,179
投資その他の資産合計	1,555,210	1,610,719
固定資産合計	2,036,153	2,019,866
資産合計	2,597,930	2,487,979

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※2 7,069	※2 5,675
１年内償還予定の社債	※1 77,624	※1 30,000
１年内返済予定の長期借入金	－	30,000
リース債務	※2 2,450	※2 2,050
未払金	※2 51,780	※2 124,329
未払たばこ税	65,605	69,066
未払たばこ特別税	8,536	8,298
未払地方たばこ税	74,707	78,114
未払法人税等	29,527	10,910
未払消費税等	37,973	30,596
キャッシュ・マネージメント・システム預り金	※4 326,353	※4 360,786
賞与引当金	6,330	5,898
その他	5,914	11,584
流動負債合計	693,867	767,305
固定負債
社債	※1 206,717	※1 125,000
長期借入金	170,000	140,000
リース債務	※2 4,529	※2 3,061
退職給付引当金	128,333	102,960
その他	※2 4,472	※2 4,957
固定負債合計	514,051	375,978
負債合計	1,207,918	1,143,283

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	736,400	736,400
資本剰余金合計	736,400	736,400
利益剰余金
利益準備金	18,776	18,776
その他利益剰余金
新事業開拓事業者投資損失準備金	377	356
圧縮記帳積立金	41,711	37,715
圧縮記帳特別勘定	327	425
繰越利益剰余金	966,416	935,204
利益剰余金合計	1,027,608	992,476
自己株式	△491,507	△490,899
株主資本合計	1,372,501	1,337,977
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,069	5,833
繰延ヘッジ損益	12,189	△316
評価・換算差額等合計	16,259	5,517
新株予約権	1,252	1,202
純資産合計	1,390,011	1,344,696
負債純資産合計	2,597,930	2,487,979

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１,※６ 596,887	※１,※６ 592,220
売上原価	※６ 166,144	※６ 154,227
売上総利益	430,742	437,993
販売費及び一般管理費	※２,※６ 329,792	※２,※６ 344,154
営業利益	100,950	93,839
営業外収益
受取利息	※６ 1,224	※６ 91
受取配当金	※６ 142,558	※６ 182,091
その他	※６ 7,548	※６ 8,660
営業外収益合計	151,329	190,842
営業外費用
支払利息	※６ 1,634	※６ 1,697
社債利息	3,895	2,188
その他	※６ 6,260	※６ 1,986
営業外費用合計	11,789	5,871
経常利益	240,491	278,809
特別利益
固定資産売却益	※３ 4,861	※３ 6,688
旧JTビル売却益	※７ 45,806	－
その他	2,426	101
特別利益合計	53,094	6,789
特別損失
固定資産売却損	※４ 289	※４ 103
固定資産除却損	※５,※６ 5,551	※５,※６ 3,263
減損損失	999	1,402
事業構造強化費用	－	※６,※８ 31,592
葉たばこ廃作協力金	－	6,560
社債償還損	－	4,105
その他	※６ 2,051	2,371
特別損失合計	8,889	49,397
税引前当期純利益	284,695	236,202
法人税、住民税及び事業税	44,675	30,996
法人税等調整額	△1,732	△11,690
法人税等合計	42,943	19,306
当期純利益	241,752	216,896

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					新事業開拓事業者投資損失準備金	圧縮記帳積立金	圧縮記帳特別勘定	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	736,400	736,400	18,776	378	45,373	1,747	992,930	1,059,205
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失準備金の繰入					377			△377	－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩					△378			378	－
圧縮記帳積立金の繰入						2,924		△2,924	－
圧縮記帳積立金の取崩						△6,586		6,586	－
圧縮記帳特別勘定の繰入							327	△327	－
圧縮記帳特別勘定の取崩							△1,747	1,747	－
剰余金の配当								△273,200	△273,200
当期純利益								241,752	241,752
自己株式の取得
自己株式の処分								△150	△150
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1	△3,662	△1,421	△26,514	△31,597
当期末残高	100,000	736,400	736,400	18,776	377	41,711	327	966,416	1,027,608

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△492,469	1,403,136	7,283	5,390	12,673	1,556	1,417,365
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失準備金の繰入		－					－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩		－					－
圧縮記帳積立金の繰入		－					－
圧縮記帳積立金の取崩		－					－
圧縮記帳特別勘定の繰入		－					－
圧縮記帳特別勘定の取崩		－					－
剰余金の配当		△273,200					△273,200
当期純利益		241,752					241,752
自己株式の取得	△1	△1					△1
自己株式の処分	963	813					813
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,213	6,799	3,586	△304	3,281
当期変動額合計	962	△30,635	△3,213	6,799	3,586	△304	△27,354
当期末残高	△491,507	1,372,501	4,069	12,189	16,259	1,252	1,390,011

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					新事業開拓事業者投資損失準備金	圧縮記帳積立金	圧縮記帳特別勘定	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	736,400	736,400	18,776	377	41,711	327	966,416	1,027,608
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失準備金の繰入					356			△356	－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩					△377			377	－
圧縮記帳積立金の繰入						764		△764	－
圧縮記帳積立金の取崩						△4,761		4,761	－
圧縮記帳特別勘定の繰入							425	△425	－
圧縮記帳特別勘定の取崩							△327	327	－
剰余金の配当								△251,961	△251,961
当期純利益								216,896	216,896
自己株式の取得
自己株式の処分								△67	△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△22	△3,997	98	△31,212	△35,132
当期末残高	100,000	736,400	736,400	18,776	356	37,715	425	935,204	992,476

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△491,507	1,372,501	4,069	12,189	16,259	1,252	1,390,011
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失準備金の繰入		－					－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩		－					－
圧縮記帳積立金の繰入		－					－
圧縮記帳積立金の取崩		－					－
圧縮記帳特別勘定の繰入		－					－
圧縮記帳特別勘定の取崩		－					－
剰余金の配当		△251,961					△251,961
当期純利益		216,896					216,896
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	609	542					542
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,764	△12,505	△10,742	△51	△10,792
当期変動額合計	608	△34,524	1,764	△12,505	△10,742	△51	△45,316
当期末残高	△490,899	1,337,977	5,833	△316	5,517	1,202	1,344,696

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物（建物附属設備を除く）　38～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

特許権　　　　　　　　　　　　　８年

商標権　　　　　　　　　　　　　10年

ソフトウエア　　　　　　　　　　５年

のれん　　　　　　　　　　　　　10年

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主として、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　また、公的年金負担に要する費用のうち、1956年６月以前（公共企業体職員等共済組合法施行日前）の給付対象期間に係る共済年金給付の負担について、当該共済年金負担に係る負債額を算定し退職給付引当金に含めて計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。

　　なお、金利通貨スワップについて、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている場合には一体

　処理によっております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）連結納税制度の適用

　当社は、連結納税制度を適用しております。

(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末

　に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年

　度に係る内容については記載しておりません。

（重要な会計上の見積り）

　　会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸

　表に重要な影響を与える見積りは、以下のとおりです。

　　なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務

　諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。

　　関係会社株式の評価

　　(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　関係会社株式　　　　　　　1,492,833百万円

　　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　当社の事業年度末の貸借対照表において計上しております関係会社株式のうち、子会社である、

　　JT International Group Holding B.V.株式が1,355,146百万円となっております。

　　　当株式の減損処理の要否については、同社株式の帳簿価額と同社の純資産を基礎として算定された実質価

　　額を比較することにより行っております。加えて当社は、IFRSに準拠し、連結財務諸表上実施しております

　　海外たばこ資金生成単位に配分されたのれんの減損テストの結果に基づき、同社株式の実質価額が著しく下

　　落しているか否かを判断しております。（減損テストの内容については、「第５　経理の状況　１　連結財

　　務諸表等　(１)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　14.のれん及び無形資産　(３)のれんの減損テスト」

　　をご参照ください。)

　　　減損テストに用いた仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経

　　済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以

　　降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　　　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

　　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）

(1）概要

　　　　　　本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は次の５つのステップを適用し認識され

　　　　　ます。

　　　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　　　　　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。

(2）適用予定日

　　　　　　2022年12月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　当該会計基準等の適用による主な変更点として、従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の

　　　　　費用について、売上高の減額として計上すること等が見込まれております。

（貸借対照表関係）

※１．日本たばこ産業株式会社法第６条の規定により、会社の財産を当社の発行する社債の一般担保に供しております。社債権者は、当社の財産について他の一般債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有しております（ただし、国税及び地方税、その他の公的な義務の履行の場合を除く）。

※２．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりです。

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	14,173	百万円	17,166	百万円
短期金銭債務	26,255		37,348
長期金銭債務	3,830		2,677

　　　　　※３．当事業年度の流動資産「その他」には現先取引5,000百万円が含まれており、その相手先から担保とし

　　　　　　　　て受け入れている有価証券の時価は、5,000百万円です。

※４．「キャッシュ・マネージメント・システム預り金」は、当社グループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムにおける資金の受託です。

　５．偶発債務

　関係会社の金融機関からの借入金等及び社債に対して次のとおり保証等を行っております。

借入金等

前事業年度 （2020年12月31日）					当事業年度 （2021年12月31日）
JT International Company Netherlands B.V.	60,414	百万円	(477	百万EUR)	JT International Company Netherlands B.V.	31,530	百万円	(242	百万EUR)
			JT International Holding B.V.	34,274					(270	百万EUR)	JT International Hellas A.E.B.E.	27,807		(213	百万EUR)
				JT International Hellas A.E.B.E.				27,891		(220		百万EUR)	JT International Holding B.V.	26,232		(180	百万EUR)他
JT International S.A.	11,001		(57		百万CHF)	JT International spol. s r.o	13,612									(2,595	百万CZK)
			(20	百万EUR)他
					JT International S.A.	12,212		(57	百万CHF)
								(21	百万EUR)他
					PT. Karyadibya Mahardhika	10,595		(1,311,940	百万IDR)
その他（54社）	126,532						その他（58社）	120,787
計	260,114				計	242,775

　　　　　　　　社債

前事業年度 （2020年12月31日）					当事業年度 （2021年12月31日）
JT International	421,878	百万円	(2,050	百万EUR)	JT International	505,083	百万円	(2,050	百万EUR)
Financial Services			(1,025	百万USD)	Financial Services			(1,525	百万USD)
B.V.			(400	百万GBP)	B.V.			(400	百万GBP)
計	421,878				計	505,083

　（注）　上記のうち外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

（損益計算書関係）

※１．たばこ税込の売上高

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
たばこ税込の売上高	1,514,560	百万円	1,506,274	百万円

（注）　たばこ税込の売上高は売上高にたばこ税相当額を加えた金額です。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
販売促進費	45,198	百万円	47,173	百万円
報酬及び給料手当	29,735		30,205
賞与引当金繰入額	4,145		4,019
退職給付費用	10,572		7,852
委託手数料	31,856		43,522
減価償却費	64,349		63,170
研究開発費	57,733		53,902
販売費に属する費用のおおよその割合	53	％	51	％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	47		49

※３．固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
土地	4,732	百万円	6,684	百万円

※４．固定資産売却損のうち主なものは、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
建物	9	百万円	32	百万円
構築物	7		4
工具、器具及び備品	249		12

※５．固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
建物	1,274	百万円	710	百万円
機械及び装置	2,133		1,501

※６．関係会社との取引は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
売上高	51,669	百万円	49,410	百万円
仕入高	55,995		51,013
販売費及び一般管理費	49,949		62,312
受取配当金	142,312		182,578
営業取引以外の取引高	12,480		12,910

※７．前事業年度における旧JTビル売却益は、主に固定資産の売却損益であり、そのうち主なものは次のと

　　　おりです。

土地売却益　　　　49,655百万円

建物売却損　　　　 3,680百万円

　　　　　※８．事業構造強化費用は、国内たばこ事業における事業運営体制強化施策に係る費用であり、主なものは

　　　　　　　　早期退職に伴う割増退職金及び九州工場閉鎖に伴う固定資産の減損損失であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年12月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	41,580	49,584	8,004
合　　計	41,580	49,584	8,004

当事業年度（2021年12月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	41,580	44,318	2,737
合　　計	41,580	44,318	2,737

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
子会社株式	1,445,883	1,451,114
関連会社株式	153	138

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）			当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	29,375	百万円		22,916	百万円
共済年金給付負担金	9,220			7,800
子会社株式	12,232			12,232
退職応諾者未払金	-			15,670
その他	31,668			36,791
繰延税金資産小計	82,495			95,409
評価性引当額	△22,950			△24,447
繰延税金資産合計	59,545			70,962
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△18,245			△16,496
繰延ヘッジ損益	△13,661			△11,157
その他有価証券評価差額金	△1,640			△1,933
その他	△12,485			△12,625
繰延税金負債合計	△46,030			△42,211
繰延税金資産・負債の純額	13,514			28,751

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）			当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.43	％		30.43	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.22			0.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.45			△22.26
試験研究費等の税額控除	△1.07			△1.04
その他	△0.05			0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.08			8.17

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 (百万円)
有形固定資産	建物	80,030	3,380	438	5,803	77,170	173,594
				(72)
	構築物	2,375	314	34	250	2,404	10,378
				(1)
	機械及び装置	51,567	5,520	4,549	10,649	41,889	179,031
				(1,336)
	車両運搬具	1,307	42	96	421	832	2,008
	工具、器具及び備品	14,221	4,022	326	6,019	11,898	67,581
				(46)
	土地	48,909	17	813	－	48,113	－
	建設仮勘定	445	373	434	－	384	－
				(51)
	計	198,854	13,669	6,690	23,142	182,690	432,592
				(1,506)
無形固定資産	特許権	154	16	－	78	91	－
	商標権	82,120	6	4	16,492	65,629	－
	ソフトウエア	18,299	5,142	1,525	7,098	14,818	－
				(1,236)
	のれん	178,855	－	－	35,771	143,084	－
	その他	2,662	1,768	1,499	97	2,834	－
	計	282,089	6,931	3,028	59,536	226,457	－
				(1,236)

　（注）１．「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損による減少額です。

　　　　２．その他にはソフトウエア仮勘定等を含めております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	3,808	396	1	4,203
賞与引当金	6,330	5,898	6,330	5,898

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。