##### 【連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本たばこ産業株式会社(以下、当社)は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立された株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ウェブサイト(https://www.jti.co.jp/)で開示しております。

当社及びその子会社(以下、当社グループ)の事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しております。

当社グループの2022年12月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2023年３月24日に代表取締役社長 寺畠 正道によって承認されております。

２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(２) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等及び「37．超インフレの調整」に記載している会計上の調整を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

(１) 連結の基礎

この連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社及び共同支配の取決めの持分相当額を含んでおります。

①　子会社

子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。

当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーを有するものの、支配又は共同支配をしていない場合に、当社グループはその企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。

③　共同支配の取決め

共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。当社グループはその共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業（取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合）と共同支配企業（当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合）に分類しております。当社グループが有する共同支配事業については、その持分に係る資産、負債、収益及び費用を認識し、共同支配企業については、持分法によって処理しております。

(２) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、利益剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

(３) 外貨換算

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、決算日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、在外営業活動体(海外子会社等)に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

在外営業活動体の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、超インフレ会計の適用により決算日の直物為替相場により円換算しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。

(４) 金融商品

①　金融資産

(i) 当初認識及び測定

金融資産は損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定される金融資産へ分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

公正価値で測定される金融資産については、損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。

(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価により測定される金融資産

償却原価により測定される金融資産は実効金利法による償却原価により測定しております。

(b) その他の金融資産

償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。

公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は損益として認識しております。

ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については当期の損益として認識しております。

(ⅲ) 認識の中止

金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。

②　金融資産の減損

償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額等を基に算定しております。

営業債権については、常に全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。営業債権以外の金融資産については、原則として12ヶ月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しておりますが、当初認識以降に信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪化、内部信用格付の低下等を考慮しております。

金融資産の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として扱っております。また、金融資産の全部又は一部を回収できないと合理的に判断される場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

信用減損が発生していない営業債権については、多数の同質的な取引先より構成されているため一括してグルーピングしたうえで、集合的に予想信用損失を測定しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を損益で認識しております。

③　金融負債

(i) 当初認識及び測定
金融負債は、損益を通じて公正価値で測定される金融負債、償却原価で測定される金融負債に分類しております。当社グループは、金融負債の当初認識時に当該分類を決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 損益を通じて公正価値で測定される金融負債
損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、売買目的保有の金融負債及び当初認識時に損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおります。
(b) 償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、連結損益計算書において損益として認識しております。
金融保証契約は当初認識後、以下のいずれか高い方の金額で測定しております。
・上記②「金融資産の減損」に従って算定した貸倒引当金の金額

・当初測定額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した額

(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。

④　金融商品の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。

⑤　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体の純投資ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることが見込まれますが、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを判定するために、継続的に評価しております。

また、リスク管理目的は変わっていないものの、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係に変化が生じたため、ヘッジ比率に関するヘッジの有効性の要求に合致しなくなった場合には、適格要件を再び満たすように、ヘッジ比率を調整しております。ヘッジ比率の調整後もなお、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合には、当該要件を満たさなくなった部分についてヘッジ会計を中止しております。なお、当社グループは有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要なヘッジの非有効部分は発生しないと想定しております。

ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第９号「金融商品」に基づき以下のように分類し、会計処理しております。

(i) 公正価値ヘッジ

ヘッジ手段に係る利得又は損失は、連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品をヘッジ対象とした場合の公正価値変動については、連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。ヘッジ対象に係るヘッジ利得又は損失については、ヘッジ対象の帳簿価額を調整し、連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、その他の包括利益に表示することとした資本性金融商品の公正価値変動については、連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。

(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。

(ⅲ) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

在外営業活動体に対する純投資のヘッジから発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得及び損失のうち、有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は連結損益計算書において損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に振り替えております。

⑥　金融商品の公正価値

各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。

活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

(５) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(６) 棚卸資産

棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

なお、投入までの期間が12ヶ月を超える葉たばこについては、正常な営業循環期間内で保有するものであるため、すべて流動資産に含めて表示しております。

(７) 有形固定資産

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。

土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　：　38～50年

・機械装置及び運搬具　：　10～15年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(８) のれん及び無形資産

①　のれん

のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

のれんは償却を行わず、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。

②　無形資産

無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。

有限の耐用年数を有する無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

有限の耐用年数を有する無形資産の主な見積耐用年数は、以下のとおりです。

・商標権　　　　：　10～20年

・ソフトウェア　：　　　５年

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

(９) リース

当社グループは、契約の開始時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。但し、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。

契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日において使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得価額には、リース負債の当初測定の金額、開始日以前に支払ったリース料、当初直接コストを含めております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識しております。

(10) 投資不動産

投資不動産は、賃貸収益又は資本増価、もしくはその両方を目的として保有する不動産です。

投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

(11) 非金融資産の減損

当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。

(12) 売却目的で保有する資産

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類し、資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(13) 退職後給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
また、公的年金負担に要する費用のうち、1956年６月以前(公共企業体職員等共済組合法施行日前)の給付対象期間に係る共済年金給付の負担について、当該共済年金負担に係る負債額を算定し退職給付に係る負債に含めて計上しております。

当社グループは確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して各制度ごとに個別に算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債又は国債の市場利回りに基づき算定しております。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値(必要な場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む)を控除して算定しております。また利息費用及び利息収益は、金融費用として計上しております。

確定給付型退職給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生した期の損益として処理しております。

確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

(14) 株式に基づく報酬

当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価値によって見積り、付与日から権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

また、現金選択権付きの株式に基づく報酬制度として、パフォーマンス・シェア・ユニット制度を採用しております。パフォーマンス・シェア・ユニットは、企業に現金または他の資産で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の取引として、そのような負債が発生していない場合には、その範囲で持分決済型の取引として処理しております。持分決済型の取引に該当する部分については、付与する当社株式の公正価値によって見積り、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。現金決済型の取引に該当する部分については、受領した役務及び発生した負債を、当該負債の公正価値によって見積り、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において負債の増加として認識しております。

なお、期末日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

(15) 引当金

当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。

また、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、リストラクチャリング引当金については詳細な公式計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該リストラクチャリングが確実に実施されると予期させた時点で認識しております。当該引当金は、リストラクチャリングから発生する直接支出のみを計上対象としており、以下の双方に該当するものです。

・リストラクチャリングに必然的に伴うもの

・企業の継続活動に関連がないもの

(16) 収益

①　顧客との契約から生じる収益

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、たばこ製品、医療用医薬品、加工食品等の販売を行っており、このような物品の販売については、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。

なお、たばこ税及びその他当社グループが代理人として関与した取引における取引高については、収益より控除しており、これらを除いた金額を売上収益として連結損益計算書に表示しております。

②　利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。

③　配当金
配当は、支払を受ける株主の権利が確定した時に認識しております。

(17) 政府補助金

政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(18) 借入コスト

意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。

(19) 法人所得税

連結損益計算書上の法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。

当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。当期法人所得税は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き、損益として認識しております。

繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。

税法の解釈等に基づき、法人所得税の不確実な税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。

当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。

なお、翌年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。

(20) 自己株式

自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当初の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

(21) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(22) 配当金

当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

(23) 偶発事象

①　偶発負債

決算日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが決算日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は、「20．引当金」に記載している引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として注記しております。

②　偶発資産

将来の経済的便益の流入について、その実現が決算日現在において確実でないものの、その実現可能性が高い場合には、偶発資産として注記しております。

(24) 調整後指標

調整後指標は一定の調整項目を調整前指標に加減算することにより算出されます。

調整項目は、その収益費用の性質や発生頻度等を考慮のうえ、経営者が当社グループの業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しており、連結損益計算書及び「６.事業セグメント」に調整後指標を表示しております。

調整後指標はIFRSでは定義されておらず、他企業の同様な名称の付された指標と必ずしも比較可能ではありません。

(会計方針の変更)

当社グループが当年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。

IFRS |  | 新設・改訂の概要
IFRS第３号 | 企業結合 |  | 参照する概念フレームワークのバージョン変更に対応した改訂
IFRS第９号 | 金融商品 |  | 金融負債の認識の中止に関する10％テストに含めるべき手数料及びコストの明確化

上記の基準等の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりです。

① 有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。

減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更ないし戦略全体の変更、業界トレンドや経済トレンドの著しい悪化等が含まれます。さらに、のれんについては、回収可能価額がその帳簿価額を下回っていないことを確認するため、最低年１回、兆候の有無に係わらず減損テストを実施しております。

減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

回収可能価額の算定方法については、「13．有形固定資産」、「14．のれん及び無形資産」及び「16．投資不動産」に記載しております。また、のれんについては、「14．のれん及び無形資産」に感応度に関する記載を行っております。

② 退職後給付
当社グループは確定給付型を含む様々な退職給付制度を有しております。また、当社の共済年金給付制度は、日本国政府が所掌する公的年金制度の一つであり、その給付に要する費用の一部は法令により、事業主である当社が負担しております。

これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率やインフレ率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。

当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。

数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

これらの数理計算上の仮定、及び、それに関連する感応度については「22．従業員給付」に記載しております。

③ 引当金
当社グループは、資産除去引当金やリストラクチャリング引当金等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。

これらの引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。

債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

計上している引当金の性質及び金額については「20．引当金」に記載しております。

④ 法人所得税
当社グループは世界各国において事業活動を展開しており、各国の税務当局に納付することになると予想される金額を、法令等に従って合理的に見積り、税務負債及び法人所得税を計上しております。

税務負債及び法人所得税の算定に際しては、課税対象企業及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯など、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。

そのため、計上された税務負債及び法人所得税と、実際の税務負債及び法人所得税の金額が異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。

繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

法人所得税に関連する内容及び金額については「17．法人所得税」に記載しております。

⑤ 偶発事象
偶発事象は、決算日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。

偶発事象の内容については「38．偶発事象」に記載しております。

⑥ その他

昨今のロシア・ウクライナ情勢については、現時点において会計上の見積り及び見積りを伴う判断に与える重要な影響はありません。

５．未適用の新基準書

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。

これらの適用による影響は検討中ですが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。

IFRS |  | 強制適用時期 (以降開始年度) |  | 当社グループ適用時期 |  | 新設・改訂の概要
IFRS第16号 |  | リース |  | 2024年１月１日 |  | 2024年12月期 |  | セール・アンド・リースバック取引から生じたリース負債の事後測定に係る会計処理の明確化
IFRS第17号 |  | 保険契約 |  | 2023年１月１日 |  | 2023年12月期 |  | 保険契約に関する会計処理を改訂
|  |  |  | IFRS第17号適用時の比較情報に関する改訂
IAS第１号 |  | 財務諸表の表示 |  | 2023年１月１日 |  | 2023年12月期 |  | 重要な（significant)会計方針に代わって重要性のある（material)会計方針を開示するための改訂
|  | 2024年１月１日 |  | 2024年12月期 |  | 負債の流動負債又は非流動負債への分類の明確化
IAS第８号 |  | 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬 |  | 2023年１月１日 |  | 2023年12月期 |  | 会計方針の変更と会計上の見積りの変更を明確に区別するための改訂
IAS第12号 |  | 法人所得税 |  | 2023年１月１日 |  | 2023年12月期 |  | リースや廃棄義務に関する繰延税金の会計処理を明確化
IFRS第10号 IAS第28号 |  | 投資者とその関連会社または共同支配企業の間での資産の売却または拠出 |  | 未定 |  | 未定 |  | 関連会社等に対する資産の売却等の会計処理の改訂

６．事業セグメント

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。

当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、「たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の３つを報告セグメントとしております。

なお、当社グループは当年度よりたばこ事業の事業運営体制を一本化することに伴い、従来「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の４区分としていた報告セグメントを「たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の３区分に変更しております。

セグメント区分の変更に伴い、前年度のセグメント情報については、当年度の表示形式に合わせて組み替えて表示しております。

「たばこ事業」は、国内及び海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料等の製造・販売を行っております。

(２) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

前年度 (自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

| 報告セグメント |  | その他 (注２) |  | 消去 |  | 連結
| たばこ |  | 医薬 |  | 加工食品 |  | 計 |  |  |
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部収益 | 2,095,122 |  | 80,392 |  | 147,245 |  | 2,322,759 |  | 2,078 |  | － |  | 2,324,838
セグメント間収益 | 411 |  | － |  | 1 |  | 412 |  | 5,123 |  | (5,535) |  | －
収益合計 | 2,095,533 |  | 80,392 |  | 147,246 |  | 2,323,172 |  | 7,201 |  | (5,535) |  | 2,324,838
セグメント損益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
調整後営業利益(注１) | 639,244 |  | 11,093 |  | 3,956 |  | 654,294 |  | (43,739) |  | (120) |  | 610,434
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費(注３) | 171,934 |  | 5,442 |  | 6,712 |  | 184,089 |  | 2,976 |  | (7) |  | 187,057
減損損失(金融資産の減損 損失を除く) | 21,431 |  | － |  | 1,240 |  | 22,671 |  | 97 |  | － |  | 22,768
減損損失の戻入(金融資産 の減損損失の戻入を除く) | 39 |  | － |  | 26 |  | 66 |  | － |  | － |  | 66
持分法による投資損益(損) | 3,847 |  | － |  | 49 |  | 3,897 |  | 101 |  | － |  | 3,997
資本的支出(注４) | 80,993 |  | 5,983 |  | 10,739 |  | 97,715 |  | 3,175 |  | (7) |  | 100,882

たばこ事業の外部収益のうち、自社たばこ製品売上収益は2,001,981百万円であり、自社たばこ製品売上収益と調整後営業利益のクラスター別の内訳は以下のとおりです。

| クラスター別
| Asia |  | Western Europe |  | EMA |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
自社たばこ製品売上収益 | 792,221 |  | 503,129 |  | 706,631 |  | 2,001,981
調整後営業利益 | 269,264 |  | 208,006 |  | 161,975 |  | 639,244

Asia:日本を含むアジア全域

Western Europe:西欧地域

EMA:アフリカ、中近東、東欧、トルコ、南北アメリカ大陸及びすべての免税市場

Asiaには台湾、日本、フィリピン等、Western Europeにはイタリア、英国、スペイン等、EMAにはトルコ、ルーマニア、ロシア等を含んでおります。

当年度 (自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

| 報告セグメント |  | その他 (注２) |  | 消去 |  | 連結
| たばこ |  | 医薬 |  | 加工食品 |  | 計 |  |  |
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部収益 | 2,417,409 |  | 82,908 |  | 155,539 |  | 2,655,856 |  | 1,976 |  | － |  | 2,657,832
セグメント間収益 | 332 |  | － |  | 3 |  | 335 |  | 7,518 |  | (7,853) |  | －
収益合計 | 2,417,741 |  | 82,908 |  | 155,542 |  | 2,656,191 |  | 9,495 |  | (7,853) |  | 2,657,832
セグメント損益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
調整後営業利益(注１) | 753,996 |  | 11,146 |  | 3,509 |  | 768,651 |  | (40,821) |  | (52) |  | 727,779
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費(注３) | 183,828 |  | 5,438 |  | 7,221 |  | 196,486 |  | 3,173 |  | (7) |  | 199,651
減損損失(金融資産の減損 損失を除く) | 23,020 |  | － |  | 1,229 |  | 24,249 |  | 3,290 |  | － |  | 27,539
減損損失の戻入(金融資産 の減損損失の戻入を除く) | 282 |  | － |  | － |  | 282 |  | － |  | － |  | 282
持分法による投資損益(損) | 8,193 |  | － |  | (4) |  | 8,189 |  | (181) |  | － |  | 8,009
資本的支出(注４) | 83,839 |  | 2,420 |  | 8,158 |  | 94,418 |  | 6,626 |  | (0) |  | 101,044

たばこ事業の外部収益のうち、自社たばこ製品売上収益は2,315,242百万円であり、自社たばこ製品売上収益と調整後営業利益のクラスター別の内訳は以下のとおりです。

| クラスター別
| Asia |  | Western Europe |  | EMA |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
自社たばこ製品売上収益 | 804,874 |  | 538,828 |  | 971,539 |  | 2,315,242
調整後営業利益 | 267,517 |  | 219,332 |  | 267,147 |  | 753,996

Asia:日本を含むアジア全域

Western Europe:西欧地域

EMA:アフリカ、中近東、東欧、トルコ、南北アメリカ大陸及びすべての免税市場

Asiaには台湾、日本、フィリピン等、Western Europeにはイタリア、英国、スペイン等、EMAにはトルコ、ルーマニア、ロシア等を含んでおります。

調整後営業利益から税引前利益への調整表

前年度 (自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

| 報告セグメント |  | その他 (注２) |  | 消去 |  | 連結
| たばこ |  | 医薬 |  | 加工食品 |  | 計 |  |  |
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
調整後営業利益(注１) | 639,244 |  | 11,093 |  | 3,956 |  | 654,294 |  | (43,739) |  | (120) |  | 610,434
買収に伴い生じた無形 資産に係る償却費 | (68,876) |  | － |  | － |  | (68,876) |  | － |  | － |  | (68,876)
調整項目(収益)(注５) | 4,399 |  | 200 |  | 129 |  | 4,728 |  | 6,742 |  | － |  | 11,469
調整項目(費用)(注６) | (52,328) |  | 0 |  | (1,157) |  | (53,485) |  | (521) |  | － |  | (54,006)
営業利益(損失) | 522,439 |  | 11,293 |  | 2,928 |  | 536,661 |  | (37,519) |  | (120) |  | 499,021
金融収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 19,013
金融費用 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (45,645)
税引前利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 472,390

当年度 (自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

| 報告セグメント |  | その他 (注２) |  | 消去 |  | 連結
| たばこ |  | 医薬 |  | 加工食品 |  | 計 |  |  |
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
調整後営業利益(注１) | 753,996 |  | 11,146 |  | 3,509 |  | 768,651 |  | (40,821) |  | (52) |  | 727,779
買収に伴い生じた無形 資産に係る償却費 | (71,392) |  | － |  | － |  | (71,392) |  | － |  | － |  | (71,392)
調整項目(収益)(注５) | 6,366 |  | － |  | 2,392 |  | 8,758 |  | 7,106 |  | － |  | 15,865
調整項目(費用)(注６) | (9,594) |  | － |  | (1,730) |  | (11,324) |  | (7,352) |  | － |  | (18,677)
営業利益(損失) | 679,375 |  | 11,146 |  | 4,171 |  | 694,693 |  | (41,067) |  | (52) |  | 653,575
金融収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 31,147
金融費用 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (91,272)
税引前利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 593,450

(注１) 調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除外しております。

(注２) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。

(注３) 減価償却費及び償却費に含まれる使用権資産に係る減価償却費は、以下のとおりです。

| 前年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |  | 当年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
たばこ | 17,682 |  | 20,070
医薬 | 582 |  | 681
加工食品 | 494 |  | 602
その他 | 1,201 |  | 1,411
使用権資産に係る減価償却費 | 19,959 |  | 22,763

(注４) 使用権資産の増加額を除いております。

(注５) 調整項目（収益）の主な内訳は、以下のとおりです。

| 前年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |  | 当年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
リストラクチャリング収益 | 5,088 |  | 2,776
その他 | 6,381 |  | 13,089
調整項目(収益) | 11,469 |  | 15,865

前年度及び当年度におけるリストラクチャリング収益は、主に不動産の処分に係る収益です。なお、リストラクチャリング収益は「26.その他の営業収益」に内訳を記載しております。前年度におけるその他の調整項目（収益）は、主に前年度以前に売却した関連会社株式に係る収益及び不動産の処分に係る収益です。当年度におけるその他の調整項目（収益）は、主に不動産の処分に係る収益、買収時に認識した負債の取崩益及び当年度に売却した子会社株式に係る収益です。

(注６) 調整項目（費用）の主な内訳は、以下のとおりです。

| 前年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |  | 当年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
リストラクチャリング費用 | 40,032 |  | 11,302
葉たばこ農家に対する廃作 協力金 | 6,560 |  | －
その他 | 7,414 |  | 7,375
調整項目(費用) | 54,006 |  | 18,677

前年度におけるリストラクチャリング費用は、主にたばこ事業における事業運営体制強化施策に係る費用及びたばこ事業における一部マーケットの合理化に係る費用です。当年度におけるリストラクチャリング費用は、主に不動産の処分に係る損失及びたばこ事業における事業運営体制強化施策に係る費用です。リストラクチャリング費用は「売上原価」に前年度222百万円、当年度203百万円、「販売費及び一般管理費等」に前年度39,810百万円、当年度11,099百万円含まれております。なお、「販売費及び一般管理費等」に含まれるリストラクチャリング費用は「27.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載しております。前年度におけるその他の調整項目（費用）は、主にたばこ事業における商標権の減損損失です。当年度におけるその他の調整項目（費用）は、主にたばこ事業における商標権の減損損失及び子会社株式売却に係る損失です。

(３) 地域別に関する情報

各年度の非流動資産及び外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、以下のとおりです。

非流動資産

| 前年度 (2021年12月31日) |  | 当年度 (2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
日本 | 709,588 |  | 659,541
海外 | 2,419,357 |  | 2,818,416
連結 | 3,128,945 |  | 3,477,957

(注) 非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでおりません。

外部顧客からの売上収益

| 前年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |  | 当年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
日本 | 731,334 |  | 705,366
海外 | 1,593,504 |  | 1,952,466
連結 | 2,324,838 |  | 2,657,832

(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

(４) 主要な顧客に関する情報

当社グループのたばこ事業は、ロシア等で物流・卸売事業を営むMegapolisグループに対して製品を販売しております。当該顧客に対する売上収益は、前年度において258,362百万円（連結売上収益の11.1％）、当年度において387,542百万円(同14.6％)です。

７．現金及び現金同等物

各年度の「現金及び現金同等物」の内訳は、以下のとおりです。

| 前年度 (2021年12月31日) |  | 当年度 (2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
現金及び預金 | 665,731 |  | 818,885
短期投資 | 56,000 |  | 48,000
合計 | 721,731 |  | 866,885

現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

当社グループのイラン子会社は、イランに対する国際的な制裁等のため同社によるイラン国外への資金の送金は困難な状況になっております。「現金及び現金同等物」には、当社グループのイラン子会社が保有する現金及び現金同等物が前年度70,927百万円、当年度79,010百万円含まれております。

当社グループのカナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp.（以下、JTI-Mac）は「Companies' Creditors Arrangement Act（企業債権者調整法）」の適用下にあり、通常の事業活動以外の資金の利用に一定の制限を受けております。「現金及び現金同等物」には、JTI-Macが保有する現金及び現金同等物が前年度74,098百万円、当年度99,441百万円含まれております。

８．営業債権及びその他の債権

各年度の「営業債権及びその他の債権」の内訳は、以下のとおりです。

| 前年度 (2021年12月31日) |  | 当年度 (2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
受取手形及び売掛金 | 446,018 |  | 470,511
償却原価で測定される金融資産 | 446,018 |  | 468,808
損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | － |  | 1,703
その他 | 11,875 |  | 9,261
貸倒引当金 | (1,306) |  | (2,533)
合計 | 456,587 |  | 477,239

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

営業債権及びその他の債権は、原則償却原価で測定される金融資産に分類しておりますが、当社グループでは当年度より営業債権の一部について流動化を開始しており、当該流動化債権については、売却によって当社グループの事業モデルが達成されることから、前年度まで償却原価で測定される金融資産としていた一部の営業債権について、当年度より損益を通じて公正価値で測定される金融資産の測定区分に分類変更しております。なお、当該流動化による譲渡は金融資産の認識の中止の要件を満たすため、譲渡時に当該譲渡資産の認識を中止しております。

９．棚卸資産

各年度の「棚卸資産」の内訳は、以下のとおりです。

| 前年度 (2021年12月31日) |  | 当年度 (2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
商品及び製品 | 135,479 |  | 145,721
葉たばこ (注) | 348,648 |  | 439,918
その他 | 79,056 |  | 106,267
合計 | 563,182 |  | 691,906

(注) 葉たばこは、各年度末から12ヶ月を超えて使用されるものを含んでおりますが、正常営業循環期間内で保有するものであるため棚卸資産に含めております。

10．その他の金融資産

(１) 各年度の「その他の金融資産」の内訳は、以下のとおりです。

| 前年度 (2021年12月31日) |  | 当年度 (2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
デリバティブ資産 | 7,362 |  | 24,285
株式 | 27,792 |  | 31,337
債券 | 21,605 |  | 38,185
定期預金 | 1,252 |  | －
その他 | 74,275 |  | 90,479
貸倒引当金 | (6,374) |  | (6,243)
合計 | 125,912 |  | 178,043
流動資産 | 17,254 |  | 37,677
非流動資産 | 108,658 |  | 140,366
合計 | 125,912 |  | 178,043

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

デリバティブ資産は損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、定期預金及び債券は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

(２) 各年度のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄、及び公正価値等は、以下のとおりです。

| 前年度 (2021年12月31日) |  | 当年度 (2022年12月31日)
銘柄 | 百万円 |  | 百万円
㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 4,324 |  | 4,841
日本空港ビルデング㈱ | 1,920 |  | 2,612
㈱ドトール・日レスホールディングス | 2,139 |  | 2,295
加藤産業㈱ | 1,886 |  | 1,976
三菱食品㈱ | 1,663 |  | 1,875
東海旅客鉄道㈱ | 1,535 |  | 1,621
NIPPON EXPRESSホールディングス㈱ (注) | 1,196 |  | 1,305
㈱ダイセル | 676 |  | 812
㈱ヨシムラ・フード・ホールディングス | 660 |  | 682
カネ美食品㈱ | 581 |  | 583

(注) 日本通運㈱は、株式移転により2022年１月４日付で、完全親会社NIPPON EXPRESSホールディングス㈱を

設立しております。この株式移転に伴い、日本通運㈱の普通株式１株につき、NIPPON EXPRESSホールデ

ィングス㈱の普通株式１株の割合で割当を受けております。

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っております。

各年度の売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりです。

前年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) |  | 当年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
公正価値 |  | 資本でその他の包括利益として認識されていた 累積損益 (注) |  | 公正価値 |  | 資本でその他の包括利益として認識されていた 累積損益 (注)
百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
12 |  | 1 |  | 521 |  | (75)

(注) 利益剰余金への振替金額です。

資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。

11．その他の流動資産

各年度の「その他の流動資産」の内訳は、以下のとおりです。

| 前年度 (2021年12月31日) |  | 当年度 (2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
前払たばこ税 | 400,687 |  | 455,958
前払費用 | 18,335 |  | 18,730
未収消費税等 | 19,028 |  | 21,900
その他 | 123,984 |  | 152,594
合計 | 562,034 |  | 649,181

12．売却目的で保有する資産

各年度の「売却目的で保有する資産」の内訳は、以下のとおりです。

主要な資産の明細

| 前年度 (2021年12月31日) |  | 当年度 (2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
売却目的で保有する資産 |  |  |
有形固定資産 | 14 |  | 275
投資不動産 | 486 |  | 389
その他 | － |  | 38
合計 | 500 |  | 702

売却目的で保有する資産は、主に遊休資産であり、売却活動を実施しております。

当該資産と売却済の資産については、前年度41百万円、当年度238百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しております。

13．有形固定資産

(１）増減表

「有形固定資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額 | 土地、建物 及び構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具、器具 及び備品 |  | 建設仮勘定 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
2021年１月１日　残高 | 381,424 |  | 288,629 |  | 39,583 |  | 49,653 |  | 759,290
個別取得 | 23,470 |  | 35,745 |  | 9,917 |  | 33,133 |  | 102,265
投資不動産への振替 | (1,643) |  | － |  | － |  | － |  | (1,643)
売却目的資産への振替 | (399) |  | (77) |  | (2) |  | － |  | (477)
減価償却費 | (30,847) |  | (59,409) |  | (13,161) |  | － |  | (103,417)
減損損失 | (5,004) |  | (10,283) |  | (337) |  | (804) |  | (16,428)
減損損失の戻入 | 2 |  | 14 |  | 50 |  | － |  | 66
売却又は処分 | (1,144) |  | (3,169) |  | (431) |  | (364) |  | (5,107)
在外営業活動体の換算差額 | 13,332 |  | 9,027 |  | 1,329 |  | 2,958 |  | 26,647
その他の増減 | 5,550 |  | 31,229 |  | 1,386 |  | (43,518) |  | (5,354)
2021年12月31日　残高 | 384,742 |  | 291,708 |  | 38,334 |  | 41,059 |  | 755,843
個別取得 | 24,618 |  | 31,959 |  | 10,067 |  | 37,048 |  | 103,692
投資不動産への振替 | (10,609) |  | － |  | － |  | － |  | (10,609)
売却目的資産への振替 | (3,554) |  | (139) |  | (99) |  | － |  | (3,792)
減価償却費 | (34,095) |  | (65,378) |  | (13,532) |  | － |  | (113,005)
減損損失 | (2,074) |  | (15,669) |  | (355) |  | (474) |  | (18,572)
減損損失の戻入 | 1 |  | 281 |  | － |  | － |  | 282
売却又は処分 | (3,152) |  | (2,084) |  | (655) |  | (52) |  | (5,943)
在外営業活動体の換算差額 | 28,719 |  | 32,903 |  | 2,867 |  | 6,756 |  | 71,245
その他の増減 | 5,832 |  | 22,761 |  | 1,333 |  | (33,110) |  | (3,184)
2022年12月31日　残高 | 390,428 |  | 296,342 |  | 37,960 |  | 51,226 |  | 775,957

取得原価 | 土地、建物 及び構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具、器具 及び備品 |  | 建設仮勘定 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
2021年１月１日　残高 | 686,208 |  | 826,889 |  | 152,000 |  | 49,653 |  | 1,714,751
2021年12月31日　残高 | 716,359 |  | 884,552 |  | 157,427 |  | 41,059 |  | 1,799,397
2022年12月31日　残高 | 733,029 |  | 961,601 |  | 162,161 |  | 51,226 |  | 1,908,018

減価償却累計額 及び減損損失累計額 | 土地、建物 及び構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具、器具 及び備品 |  | 建設仮勘定 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
2021年１月１日　残高 | 304,783 |  | 538,261 |  | 112,417 |  | － |  | 955,461
2021年12月31日　残高 | 331,617 |  | 592,844 |  | 119,092 |  | － |  | 1,043,554
2022年12月31日　残高 | 342,600 |  | 665,259 |  | 124,202 |  | － |  | 1,132,061

(２) 減損損失

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。

当社グループは、前年度16,428百万円、当年度18,572百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しております。

前年度において認識した減損損失は、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等について、収益性の低下に伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったこと等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。

なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しております。

当年度において認識した減損損失は、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等について、個別に処分の意思決定がなされたこと等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。

なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しております。

14．のれん及び無形資産

(１）増減表

「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額 | のれん |  | 商標権 |  | ソフトウェア |  | その他 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
2021年１月１日　残高 | 1,909,392 |  | 287,344 |  | 31,264 |  | 44,995 |  | 2,272,996
個別取得 | － |  | 1 |  | 6,184 |  | 10,638 |  | 16,823
償却費(注) | － |  | (64,365) |  | (11,935) |  | (7,283) |  | (83,582)
売却目的資産への振替 | － |  | － |  | － |  | － |  | －
減損損失 | － |  | (4,667) |  | (1,589) |  | (0) |  | (6,256)
減損損失の戻入 | － |  | － |  | － |  | － |  | －
売却又は処分 | － |  | (4) |  | (346) |  | (1,637) |  | (1,988)
在外営業活動体の換算差額 | 151,573 |  | 17,433 |  | 863 |  | 1,901 |  | 171,770
その他の増減 | － |  | (449) |  | 3,009 |  | (4,205) |  | (1,645)
2021年12月31日　残高 | 2,060,965 |  | 235,294 |  | 27,450 |  | 44,409 |  | 2,368,117
個別取得 | － |  | － |  | 7,248 |  | 10,395 |  | 17,644
償却費(注) | － |  | (65,266) |  | (12,250) |  | (8,852) |  | (86,367)
売却目的資産への振替 | － |  | － |  | (43) |  | (3) |  | (46)
減損損失 | － |  | (5,016) |  | (464) |  | (198) |  | (5,677)
減損損失の戻入 | － |  | － |  | － |  | － |  | －
売却又は処分 | － |  | (2) |  | (282) |  | (513) |  | (796)
在外営業活動体の換算差額 | 386,443 |  | 14,115 |  | 1,348 |  | 1,224 |  | 403,130
その他の増減 | (1,345) |  | 19 |  | 1,898 |  | (4,071) |  | (3,500)
2022年12月31日　残高 | 2,446,063 |  | 179,145 |  | 24,906 |  | 42,391 |  | 2,692,505

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に含まれております。

取得原価 | のれん |  | 商標権 |  | ソフトウェア |  | その他 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
2021年１月１日　残高 | 1,909,392 |  | 1,057,235 |  | 149,251 |  | 110,884 |  | 3,226,763
2021年12月31日　残高 | 2,060,965 |  | 1,089,212 |  | 157,665 |  | 120,635 |  | 3,428,477
2022年12月31日　残高 | 2,446,063 |  | 1,141,901 |  | 164,192 |  | 120,541 |  | 3,872,697

償却累計額 及び減損損失累計額 | のれん |  | 商標権 |  | ソフトウェア |  | その他 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
2021年１月１日　残高 | － |  | 769,891 |  | 117,987 |  | 65,889 |  | 953,767
2021年12月31日　残高 | － |  | 853,918 |  | 130,216 |  | 76,227 |  | 1,060,360
2022年12月31日　残高 | － |  | 962,756 |  | 139,286 |  | 78,150 |  | 1,180,192

(２）重要なのれん及び無形資産

連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産は、主としてたばこ事業におけるのれん及び商標権です。同事業ののれんの帳簿価額は前年度2,035,597百万円、当年度2,420,695百万円であり、商標権の帳簿価額は前年度235,292百万円、当年度179,143百万円となっております。

同事業ののれん及び商標権の大部分は、1999年のRJRナビスコ社の米国外たばこ事業の取得、2007年のGallaher社の取得、2016年のNatural American Spiritの米国外たばこ事業の取得により発生したものです。
なお、商標権については定額法により償却しており、残存償却期間は主として３～４年です。

(３) のれんの減損テスト

当年度において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものの帳簿価額は、たばこ資金生成単位2,420,695百万円(前年度：2,035,597百万円)、加工食品資金生成単位25,368百万円(前年度：25,368百万円)であり、以下のとおり減損テストを行っております。

なお、当社グループは当年度よりたばこ事業の事業運営体制を一本化することに伴い、従来の「国内たばこ資金生成単位」と「海外たばこ資金生成単位」を「たばこ資金生成単位」に統合しております。

① たばこ資金生成単位

回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された３ヶ年の計画を基礎とし、使用価値にて算定しております。３ヶ年の計画後は、４年目5.8％から９年目2.5％までの成長率を設定し、10年目以降はインフレ分として９年目と同様の成長率を継続成長率として設定しております。また、税引前の割引率は7.1％を使用しております。使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。

② 加工食品資金生成単位

回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された３ヶ年の計画を基礎とし、使用価値にて算定しております。３ヶ年の計画後は、４年目2.6％(前年度：2.5％)から９年目0.8％(前年度：0.7％)までの成長率を設定し、10年目以降はインフレ分として９年目と同様の成長率を継続成長率として設定しております。また、税引前の割引率は5.2％(前年度：4.1％)を使用しております。使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。

(４) 減損損失

のれんは、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。

当社グループは、前年度6,256百万円、当年度5,677百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しております。

前年度において認識した減損損失は、商標権、ソフトウェア、その他無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しております。
当年度において認識した減損損失は、商標権、ソフトウェア、その他無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しております。

15．リース取引

当社グループは、借手として、建物、工場用地、車両及びその他の資産を賃借しております。

一部の契約には更新オプションやエスカレーション条項が付されております。

また、リース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

(１) 使用権資産の増加額、減価償却費及び帳簿価額

使用権資産の増加額、減価償却費及び帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。

前年度（自 2021年１月１日　至 2021年12月31日）

| 土地、建物 及び構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具、器具 及び備品 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
増加額 | 12,650 |  | 5,621 |  | 55 |  | 18,326
減価償却費 | 14,310 |  | 5,602 |  | 48 |  | 19,959

前年度（2021年12月31日）

| 土地、建物 及び構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具、器具 及び備品 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
帳簿価額 | 52,251 |  | 10,271 |  | 112 |  | 62,635

当年度（自 2022年１月１日　至 2022年12月31日）

| 土地、建物 及び構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具、器具 及び備品 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
増加額 | 14,674 |  | 5,540 |  | 81 |  | 20,296
減価償却費 | 16,517 |  | 6,195 |  | 52 |  | 22,763

当年度（2022年12月31日）

| 土地、建物 及び構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具、器具 及び備品 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
帳簿価額 | 51,635 |  | 10,825 |  | 156 |  | 62,617

(２) リースに係る費用等

リースに係る費用等の内訳は、以下のとおりです。

| 前年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |  | 当年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
リースに係る金融費用 | 1,350 |  | 1,344
短期・少額資産のリース費用 | 7,784 |  | 8,431
変動リース料 | 1,693 |  | 2,053
リースに係るキャッシュ・ アウトフローの合計額 | 21,798 |  | 22,540
セール・アンド・リースバック取引から生じた利得 | － |  | 1,059

16．投資不動産

(１）増減表

各年度の「投資不動産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

| 前年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |  | 当年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
期首残高 | 4,744 |  | 4,985
取得後支出 | 120 |  | 4
有形固定資産からの振替 | 1,643 |  | 10,609
売却目的資産への振替 | (1,043) |  | (2,307)
有形固定資産への振替 | (161) |  | (50)
減価償却 | (58) |  | (279)
減損損失 | (43) |  | (3,051)
売却又は処分 | (219) |  | (234)
在外営業活動体の換算差額 | 19 |  | 286
その他の増減 | (16) |  | (468)
期末残高 | 4,985 |  | 9,495
取得価額 (期首残高) | 14,074 |  | 9,290
減価償却累計額及び減損損失累計額 (期首残高) | 9,331 |  | 4,306
取得価額 (期末残高) | 9,290 |  | 30,811
減価償却累計額及び減損損失累計額 (期末残高) | 4,306 |  | 21,316

(２）公正価値

投資不動産の公正価値については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額です。その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準にしたがい、類似資産の取引価格等を反映した市場証拠に基づいております。

投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：　活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：　レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：　観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

なお、各年度末における投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前年度（2021年12月31日）

| レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
投資不動産 | － |  | 10,196 |  | 1,178 |  | 11,374

当年度（2022年12月31日）

| レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
投資不動産 | － |  | 26,023 |  | 1,076 |  | 27,098

(３) 減損損失

投資不動産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。ただし、遊休資産等については、個別にグルーピングを行っております。

当社グループは、前年度43百万円、当年度3,051百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しております。

前年度において認識した減損損失は、個別に取壊の意思決定がなされたこと等により、遊休資産の建物等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しており、その価値を零としております。

当年度において認識した減損損失は、個別に取壊の意思決定がなされたこと等により、遊休資産の建物等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しており、その価値を零としております。

17．法人所得税

(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債

各年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりです。

前年度 (自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

繰延税金資産 | 2021年 １月１日 |  | 損益として認識 |  | その他の包括利益として認識 |  | その他 (注１) |  | 2021年 12月31日
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
固定資産 (注２) | 104,890 |  | (17,807) |  | － |  | 1,572 |  | 88,654
退職給付 | 73,028 |  | 9,427 |  | (2,378) |  | (1,247) |  | 78,830
繰越欠損金 | 46,087 |  | 9,321 |  | － |  | 2,269 |  | 57,678
その他 | 93,722 |  | 7,307 |  | 3,255 |  | 4,282 |  | 108,565
小計 | 317,726 |  | 8,249 |  | 877 |  | 6,876 |  | 333,728
評価性引当額 | (61,443) |  | (13,544) |  | (72) |  | (3,601) |  | (78,660)
合計 | 256,283 |  | (5,295) |  | 805 |  | 3,274 |  | 255,068

繰延税金負債 | 2021年 １月１日 |  | 損益として認識 |  | その他の包括利益として認識 |  | その他 (注１) |  | 2021年 12月31日
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
固定資産 (注２) | (79,535) |  | 13,114 |  | － |  | (4,888) |  | (71,309)
退職給付 | (14,166) |  | (8,049) |  | 2,883 |  | 907 |  | (18,425)
その他 | (104,496) |  | (3,979) |  | 888 |  | (7,287) |  | (114,874)
合計 | (198,197) |  | 1,086 |  | 3,771 |  | (11,268) |  | (204,608)

当年度 (自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

繰延税金資産 | 2022年 １月１日 |  | 損益として認識 |  | その他の包括利益として認識 |  | その他 (注１) |  | 2022年 12月31日
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
固定資産 (注２) | 88,654 |  | (15,341) |  | － |  | 3,802 |  | 77,115
退職給付 | 78,830 |  | (4,181) |  | (14,720) |  | 1,169 |  | 61,098
繰越欠損金 | 57,678 |  | 19,084 |  | － |  | 6,609 |  | 83,371
その他 | 108,565 |  | 8,206 |  | (359) |  | 3,243 |  | 119,656
小計 | 333,728 |  | 7,767 |  | (15,079) |  | 14,822 |  | 341,239
評価性引当額 | (78,660) |  | (24,788) |  | 305 |  | (8,025) |  | (111,167)
合計 | 255,068 |  | (17,021) |  | (14,774) |  | 6,798 |  | 230,071

繰延税金負債 | 2022年 １月１日 |  | 損益として認識 |  | その他の包括利益として認識 |  | その他 (注１) |  | 2022年 12月31日
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
固定資産 (注２) | (71,309) |  | 12,156 |  | － |  | (15,207) |  | (74,360)
退職給付 | (18,425) |  | 429 |  | (990) |  | (471) |  | (19,458)
その他 | (114,874) |  | 31,704 |  | 4,763 |  | (6,477) |  | (84,884)
合計 | (204,608) |  | 44,289 |  | 3,773 |  | (22,155) |  | (178,702)

(注１) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。

(注２) 固定資産には有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産が含まれております。

繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異及び将来課税所得計画を考慮し、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除について回収が見込まれる金額を計上しております。繰延税金資産を計上していない税務上の繰越欠損金は、前年度末において51,998百万円(うち、繰越期限５年超として29,578百万円)、当年度末において77,633百万円(うち、繰越期限５年超として49,058百万円)です。繰延税金資産を計上していない税額控除は、前年度末において5,857百万円(うち、繰越期限５年超として5,383百万円)、当年度末において6,330百万円(うち、繰越期限５年超として5,474百万円)です。

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の合計額は、前年度において172,706百万円、当年度において187,192百万円です。

(２) 法人所得税費用

各年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりです。

| 前年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |  | 当年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
当期法人所得税費用 | 127,999 |  | 176,545
繰延法人所得税費用 | 4,209 |  | (27,268)
法人所得税費用合計 | 132,208 |  | 149,277

繰延法人所得税費用は、国外の税率変更の影響により前年度7,507百万円増加、当年度2,861百万円減少しております。

(３) 実効税率の調整

各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、30.43％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

| 前年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |  | 当年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| ％ |  | ％
法定実効税率 | 30.43 |  | 30.43
海外子会社の税率差異 | (10.67) |  | (11.37)
損金不算入額 | 1.70 |  | 2.72
益金不算入額 | (0.21) |  | (1.12)
評価性引当額 | 3.30 |  | 1.47
税額控除 | (1.27) |  | (1.44)
留保利益 | 0.95 |  | 1.35
外国源泉税 | 1.73 |  | 1.16
その他 | 2.03 |  | 1.95
平均実際負担税率 | 27.99 |  | 25.15

18．営業債務及びその他の債務

各年度の「営業債務及びその他の債務」の内訳は、以下のとおりです。

| 前年度 (2021年12月31日) |  | 当年度 (2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
買掛金 | 272,327 |  | 273,028
未払金 | 132,206 |  | 89,868
その他 | 151,245 |  | 177,193
合計 | 555,777 |  | 540,089

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

19．社債及び借入金(その他の金融負債含む)

(１) 金融負債の内訳

各年度の「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりです。

| 前年度 (2021年12月31日) |  | 当年度 (2022年12月31日) |  | 返済期限
| 百万円 |  | 百万円 |  |
デリバティブ負債 | 10,926 |  | 20,990 |  | －
短期借入金 | 70,636 |  | 63,733 |  | －
１年内返済予定の長期借入金 | 42,265 |  | 13,575 |  | －
１年内償還予定の社債 (注２) | 30,000 |  | 60,000 |  | －
長期借入金 (注１) | 154,705 |  | 143,674 |  | 2024年～ 2080年
社債 (注２) | 621,016 |  | 677,329 |  | －
リース負債 | 60,536 |  | 60,328 |  | －
その他 | 765 |  | 481 |  | －
合計 | 990,849 |  | 1,040,110 |  |
流動負債 | 171,243 |  | 177,373 |  |
非流動負債 | 819,606 |  | 862,737 |  |
合計 | 990,849 |  | 1,040,110 |  |

（注１）長期借入金のうち前年度99,304百万円、当年度99,525百万円は劣後特約付き借入（返済期限2080年。

ただし2025年１月31日以降の各利払日において、元本の全部又は一部の期限前弁済が可能）となって

おります。

(注２) 社債の発行条件の要約は、以下のとおりです。

会社名 |  | 銘柄 |  | 発行年月日 |  | 前年度 (2021年12月31日) |  | 当年度 (2022年12月31日) |  | 利率 |  | 担保 |  | 償還期限
|  |  |  |  |  | 百万円 |  | 百万円 |  | ％ |  |  |  |
当社 |  | 第10回 国内普通社債 |  | 2015年７月15日 |  | 30,000 |  | － |  | 0.358 |  | あり |  | 2022年７月15日
|  |  | (30,000) |  |  |  |
当社 |  | 第11回 国内普通社債 |  | 2015年７月15日 |  | 25,000 |  | 25,000 |  | 0.599 |  | あり |  | 2025年７月15日
当社 |  | 第12回 国内普通社債 |  | 2018年９月10日 |  | 60,000 |  | 60,000 |  | 0.110 |  | あり |  | 2023年９月８日
|  |  |  | (60,000) |  |  |
当社 |  | 第13回 国内普通社債 |  | 2018年９月10日 |  | 30,000 |  | 30,000 |  | 0.355 |  | あり |  | 2028年９月８日
当社 |  | 第14回 国内普通社債 |  | 2018年９月10日 |  | 10,000 |  | 10,000 |  | 0.758 |  | あり |  | 2038年９月10日
JT International Financial Services B.V. |  | 米ドル建 普通社債 |  | 2018年９月28日 |  | 56,997 |  | 65,835 |  | 3.875 |  | なし |  | 2028年９月28日
|  |  | [500百万USD] |  | [500百万USD] |  |  |
JT International Financial Services B.V. |  | ユーロ建 普通社債 |  | 2018年９月28日 |  | 71,394 |  | 77,486 |  | 1.125 |  | なし |  | 2025年９月28日
|  |  | [550百万EUR] |  | [550百万EUR] |  |  |
JT International Financial Services B.V. |  | ユーロ建 普通社債 |  | 2019年11月26日 |  | 64,770 |  | 70,259 |  | 1.000 |  | なし |  | 2029年11月26日
[500百万EUR] | [500百万EUR]
JT International Financial Services B.V. |  | 英ポンド建 普通社債 |  | 2018年９月28日 |  | 60,969 |  | 62,946 |  | 2.750 |  | なし |  | 2033年９月28日
[400百万GBP] | [400百万GBP]
JT International Financial Services B.V. |  | ユーロ建 劣後特約付社債 |  | 2020年10月７日 |  | 64,883 |  | 70,408 |  | 2.375 |  | なし |  | 2081年４月７日 （注３）
|  |  | [500百万EUR] |  | [500百万EUR] |
JT International Financial Services B.V. |  | ユーロ建 劣後特約付社債 |  | 2020年10月７日 |  | 64,820 |  | 70,308 |  | 2.875 |  | なし |  | 2083年10月７日 （注４）
|  |  | [500百万EUR] |  | [500百万EUR] |
JT International Financial Services B.V. |  | 米ドル建 普通社債 |  | 2021年９月14日 |  | 66,563 |  | 77,509 |  | 2.250 |  | なし |  | 2031年９月14日
|  |  | [625百万USD] |  | [625百万USD] |
JT International Financial Services B.V. |  | 米ドル建 普通社債 |  | 2021年９月14日 |  | 45,619 |  | 52,640 |  | 3.300 |  | なし |  | 2051年９月14日
|  |  | [400百万USD] |  | [400百万USD] |
JT International Financial Services B.V. |  | 米ドル建 普通社債 |  | 2022年10月24日 |  | － |  | 64,936 |  | 6.875 |  | なし |  | 2032年10月24日
|  |  | [－] |  | [500百万USD] |
合計 |  |  |  | 651,016 |  | 737,329 |  |  |  |  |  |
(30,000) | (60,000)

(注１) 残高の (　) 内は内書きで、１年内償還予定の金額です。

（注２）残高の［　］内は内書きで、外貨建社債の金額です。

（注３）2026年４月７日（当該日を含む）までの３か月間及びその後の各利払日に、繰上償還が可能

（注４）2029年１月７日（当該日を含む）までの３か月間及びその後の各利払日に、繰上償還が可能

デリバティブ負債は損益を通じて公正価値で測定される金融負債(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、社債及び借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

社債及び借入金に関し、当社の財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

(２) 負債の担保に供している資産

日本たばこ産業株式会社法第６条の規定により、会社の財産を当社の発行する社債の一般担保に供しております。社債権者は、当社の財産について他の一般債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有しております(ただし、国税及び地方税、その他の公的な義務の履行の場合を除く)。

20．引当金

各年度の「引当金」の内訳及び増減は、以下のとおりです。

前年度 (自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

|  | 資産除去引当金 |  | リストラクチャリング引当金 |  | 売上割戻引当金 |  | その他の引当金 |  | 合計
|  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
2021年１月１日　残高 |  | 5,232 |  | 17,660 |  | 3,697 |  | 24,169 |  | 50,758
期中増加額 |  | 1,508 |  | 5,402 |  | 3,652 |  | 10,018 |  | 20,581
割引計算の期間利息費用 |  | 25 |  | － |  | － |  | － |  | 25
目的使用による減少 |  | (202) |  | (10,958) |  | (3,657) |  | (6,118) |  | (20,934)
戻入による減少 |  | (81) |  | (2,306) |  | － |  | (2,841) |  | (5,228)
在外営業活動体の換算差額 |  | 22 |  | 1,358 |  | － |  | 1,143 |  | 2,523
2021年12月31日　残高 |  | 6,505 |  | 11,157 |  | 3,692 |  | 26,371 |  | 47,725
流動負債 |  | 84 |  | 7,547 |  | 3,692 |  | 13,535 |  | 24,858
非流動負債 |  | 6,422 |  | 3,610 |  | － |  | 12,835 |  | 22,867
合計 |  | 6,505 |  | 11,157 |  | 3,692 |  | 26,371 |  | 47,725

当年度 (自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

|  | 資産除去引当金 |  | リストラクチャリング引当金 |  | 売上割戻引当金 |  | その他の引当金 |  | 合計
|  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
2022年１月１日　残高 |  | 6,505 |  | 11,157 |  | 3,692 |  | 26,371 |  | 47,725
期中増加額 |  | 227 |  | 1,596 |  | 4,073 |  | 24,032 |  | 29,929
割引計算の期間利息費用 |  | 43 |  | － |  | － |  | － |  | 43
目的使用による減少 |  | (347) |  | (4,905) |  | (3,820) |  | (1,747) |  | (10,818)
戻入による減少 |  | (925) |  | (2,695) |  | － |  | (12,217) |  | (15,837)
在外営業活動体の換算差額 |  | 23 |  | 885 |  | － |  | 1,151 |  | 2,059
2022年12月31日　残高 |  | 5,527 |  | 6,038 |  | 3,946 |  | 37,590 |  | 53,100
流動負債 |  | 118 |  | 5,445 |  | 3,946 |  | 17,101 |  | 26,610
非流動負債 |  | 5,409 |  | 593 |  | － |  | 20,488 |  | 26,490
合計 |  | 5,527 |  | 6,038 |  | 3,946 |  | 37,590 |  | 53,100

① 資産除去引当金

当社グループが使用する工場設備・敷地等に対する原状回復義務及び有害物質の除去に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

② リストラクチャリング引当金

主にたばこ事業に係る、事業統合・合理化施策に関連するものです。支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。

③ 売上割戻引当金

一定期間の売上数量や売上金額が所定の数値を超えた場合に請求額を減額する顧客との契約に係るものであり、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における返金負債に該当するものです。主に１年以内に支払われることが見込まれております。

21．その他の負債

各年度の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」の内訳は、以下のとおりです。

| 前年度 (2021年12月31日) |  | 当年度 (2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
未払たばこ税 | 295,229 |  | 339,780
未払たばこ特別税 | 8,298 |  | 8,791
未払地方たばこ税 | 174,445 |  | 184,621
未払消費税等 | 134,159 |  | 137,552
従業員賞与 | 69,489 |  | 74,826
従業員有給休暇債務 | 21,062 |  | 19,866
その他 | 194,166 |  | 210,904
合計 | 896,848 |  | 976,341
流動負債 | 717,653 |  | 781,093
非流動負債 | 179,195 |  | 195,248
合計 | 896,848 |  | 976,341

22．従業員給付

(１) 退職後給付

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、勤続した各年に稼得したポイントや退職時の支給率、勤務年数、退職前の最終平均給与、その他の条件に基づき設定されております。また、共済組合の長期給付(年金)に要する費用のうち、1956年６月以前(公共企業体職員等共済組合法施行日前)の期間(恩給等期間)に係るものについては、法令により、事業主である当社が負担することとされております。当該負担額については年金数理計算に基づき、その現在価値により債務とし、退職給付に係る負債に含めて計上しております。なお、通常の退職日前における従業員の退職に際して、退職加算金を支払う場合があります。

積立型の確定給付制度は、法令に従い、当社グループ、又は当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。当社グループ、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

当社グループの主要な制度は、投資リスク、利率リスク、インフレリスク、寿命リスク等、以下のような数理計算上のリスクに晒されております。

(ⅰ) 投資リスク

確定給付制度債務の現在価値は、優良社債又は国債の市場利回りに基づいて決定された割引率で算定されます。仮に制度資産の収益がこの利率を下回った場合は、積立不足が生じる可能性があります。

(ⅱ) 利率リスク

優良社債又は国債の市場利回りの下落は、確定給付制度債務の増加となります。しかしこれは負債性金融商品（制度資産）の公正価値の増加と部分的に相殺されます。

(ⅲ) インフレリスク

当社グループの一部の確定給付制度の給付水準はインフレーションと連動しているため、インフレーションの増大は確定給付制度債務の現在価値の増加をもたらします。

(ⅳ) 寿命リスク

当社グループの一部の確定給付制度は終身年金であるため、退職に際して制度加入者に生涯にわたる年金給付を保証する義務があります。確定給付制度債務の現在価値は制度加入者の勤務期間中における、あるいは、退職後における最善の見積に基づく死亡率を基に算定しております。制度加入者の平均余命の伸長は確定給付制度債務の増加をもたらします。

当社グループの英国年金制度にて、2021年12月に年金バイイン(Buy-in)を実施しました。取引の実施に際して、当該年金制度は、保有していた制度資産を保険会社に対して拠出し、保険会社との間で、将来にわたって年金受給者への年金給付に相当する金額の受領を保証する保険契約を締結しました。この結果、当該年金制度は、上記のリスクから解放されております。

① 確定給付制度債務の調整表

確定給付制度債務の増減は、以下のとおりです。

| 国内(注３) |  | 海外 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
2021年１月１日　残高 (注１) (注２) | 184,597 |  | 566,343 |  | 750,940
当期勤務費用 | 9,042 |  | 11,960 |  | 21,003
過去勤務費用及び清算 | － |  | 1,610 |  | 1,610
利息費用 | 1,585 |  | 6,164 |  | 7,750
制度加入者からの拠出額 | － |  | 2,313 |  | 2,313
再測定による増減 |  |  |  |  |
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更 により生じた影響 | 1,362 |  | (4,982) |  | (3,620)
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更により 生じた影響 | 1,906 |  | (24,216) |  | (22,310)
数理計算上の差異-実績による修正 | (1,240) |  | 8,686 |  | 7,447
給付の支払額 | (40,925) |  | (25,136) |  | (66,061)
在外営業活動体の換算差額 | － |  | 49,407 |  | 49,407
その他の増減 | － |  | (2,277) |  | (2,277)
2021年12月31日　残高 (注１) (注２) | 156,327 |  | 589,874 |  | 746,201
当期勤務費用 | 8,471 |  | 11,673 |  | 20,144
過去勤務費用及び清算 | 44 |  | (1,684) |  | (1,640)
利息費用 | 1,075 |  | 9,307 |  | 10,382
制度加入者からの拠出額 | － |  | 2,798 |  | 2,798
再測定による増減 |  |  |  |  |
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更 により生じた影響 | (511) |  | (5,222) |  | (5,733)
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更により 生じた影響 | (10,129) |  | (165,622) |  | (175,751)
数理計算上の差異-実績による修正 | 2,006 |  | 25,813 |  | 27,819
給付の支払額 | (14,788) |  | (27,579) |  | (42,367)
在外営業活動体の換算差額 | － |  | 36,301 |  | 36,301
その他の増減 | 248 |  | 3 |  | 250
2022年12月31日　残高 (注１) (注２) | 142,743 |  | 475,661 |  | 618,405

（注１）当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前年度において国内7.4年、海外15.1年、当年度において国内7.1年、海外12.0年です。

（注２）当社グループの制度加入者ごとの確定給付制度債務の内訳は、以下のとおりです。

|  | 前年度 (2021年12月31日) |  | 当年度 (2022年12月31日)
|  | 国内 |  | 海外 |  | 合計 |  | 国内 |  | 海外 |  | 合計
|  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
現役の加入者 |  | 109,151 |  | 205,496 |  | 314,647 |  | 105,042 |  | 180,775 |  | 285,817
受給待期者 |  | 5,912 |  | 86,748 |  | 92,660 |  | 4,216 |  | 48,596 |  | 52,812
年金受給者 |  | 41,264 |  | 297,629 |  | 338,893 |  | 33,486 |  | 246,290 |  | 279,776
確定給付制度債務合計 |  | 156,327 |  | 589,874 |  | 746,201 |  | 142,743 |  | 475,661 |  | 618,405

（注３）共済年金給付債務が含まれており、その増減は、以下のとおりです。

| 前年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |  | 当年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
期首残高 | 26,054 |  | 21,862
利息費用 | 156 |  | 109
再測定による増減 | (1,283) |  | (1,970)
給付の支払額 | (3,065) |  | (2,655)
期末残高 | 21,862 |  | 17,346

② 制度資産の調整表

制度資産の増減は、以下のとおりです。

| 国内 |  | 海外 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
2021年１月１日　残高 | 53,453 |  | 436,263 |  | 489,715
利息収益 | 455 |  | 4,953 |  | 5,408
再測定による増減 |  |  |  |  |
制度資産に係る収益 (注１) (利息収益に含まれる金額を除く) | 507 |  | (25,741) |  | (25,235)
事業主からの拠出額 (注２) (注３) | 841 |  | 5,724 |  | 6,564
制度加入者からの拠出額 | － |  | 2,313 |  | 2,313
給付の支払額 | (5,062) |  | (18,519) |  | (23,581)
在外営業活動体の換算差額 | － |  | 48,017 |  | 48,017
2021年12月31日　残高 | 50,193 |  | 453,009 |  | 503,203
利息収益 | 349 |  | 6,816 |  | 7,166
再測定による増減 |  |  |  |  |
制度資産に係る収益 (利息収益に含まれる金額を除く) | (547) |  | (87,969) |  | (88,516)
事業主からの拠出額 (注２) (注３) | 738 |  | 6,480 |  | 7,218
制度加入者からの拠出額 | － |  | 2,798 |  | 2,798
給付の支払額 | (4,785) |  | (21,781) |  | (26,566)
在外営業活動体の換算差額 | － |  | 26,139 |  | 26,139
その他の増減 | 640 |  | － |  | 640
2022年12月31日　残高 | 46,588 |  | 385,493 |  | 432,081

(注１)年金バイイン取引の実施に伴い発生した制度資産の公正価値の再測定による差額△39,230百万円が含まれております。

(注２)当社グループ及び年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うと共に、掛金拠出額の再計算を行っております。

(注３)当社グループは、2023年12月期に7,473百万円の掛金を拠出する予定です。

③ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表

各年度の確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債（資産）の純額との関係は、以下のとおりです。

前年度 (2021年12月31日) | 国内 |  | 海外 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 44,852 |  | 421,577 |  | 466,429
制度資産の公正価値 | (50,193) |  | (453,009) |  | (503,203)
小計 | (5,342) |  | (31,432) |  | (36,773)
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 111,476 |  | 168,296 |  | 279,772
連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債（資産）の純額 | 106,134 |  | 136,864 |  | 242,999
退職給付に係る負債 | 112,625 |  | 183,551 |  | 296,176
退職給付に係る資産 | (6,491) |  | (46,686) |  | (53,177)
連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債（資産）の純額 | 106,134 |  | 136,864 |  | 242,999

当年度 (2022年12月31日) | 国内 |  | 海外 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 41,841 |  | 334,822 |  | 376,663
制度資産の公正価値 | (46,588) |  | (385,493) |  | (432,081)
小計 | (4,747) |  | (50,671) |  | (55,417)
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 100,902 |  | 140,839 |  | 241,742
連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債（資産）の純額 | 96,156 |  | 90,168 |  | 186,324
退職給付に係る負債 | 102,060 |  | 142,056 |  | 244,116
退職給付に係る資産 | (5,904) |  | (51,888) |  | (57,792)
連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債（資産）の純額 | 96,156 |  | 90,168 |  | 186,324

④ 制度資産の主な内訳

各年度の制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりです。

|  | 国内
|  | 前年度 (2021年12月31日) |  | 当年度 (2022年12月31日)
|  | 活発な市場における 公表市場価格 |  | 合計 |  | 活発な市場における 公表市場価格 |  | 合計
|  | 有 |  | 無 |  |  | 有 |  | 無 |
|  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
現金及び現金同等物 |  | 7,776 |  | － |  | 7,776 |  | 8,902 |  | － |  | 8,902
資本性金融商品 |  | 2,453 |  | － |  | 2,453 |  | 1,575 |  | － |  | 1,575
日本 |  | 838 |  | － |  | 838 |  | 811 |  | － |  | 811
海外 |  | 1,615 |  | － |  | 1,615 |  | 764 |  | － |  | 764
負債性金融商品 |  | 8,055 |  | － |  | 8,055 |  | 6,410 |  | － |  | 6,410
日本 |  | 6,695 |  | － |  | 6,695 |  | 5,208 |  | － |  | 5,208
海外 |  | 1,360 |  | － |  | 1,360 |  | 1,202 |  | － |  | 1,202
生保一般勘定 (注１) |  | － |  | 29,807 |  | 29,807 |  | － |  | 26,631 |  | 26,631
その他 |  | 1,070 |  | 1,033 |  | 2,103 |  | 1,983 |  | 1,086 |  | 3,069
合計 |  | 19,353 |  | 30,840 |  | 50,193 |  | 18,871 |  | 27,717 |  | 46,588

|  | 海外
|  | 前年度 (2021年12月31日) |  | 当年度 (2022年12月31日)
|  | 活発な市場における 公表市場価格 |  | 合計 |  | 活発な市場における 公表市場価格 |  | 合計
|  | 有 |  | 無 |  |  | 有 |  | 無 |
|  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
現金及び現金同等物 |  | 54,026 |  | － |  | 54,026 |  | 55,956 |  | － |  | 55,956
資本性金融商品 |  | 49,027 |  | 0 |  | 49,027 |  | 48,367 |  | － |  | 48,367
英国 |  | 2,781 |  | － |  | 2,781 |  | 2,392 |  | － |  | 2,392
北米 |  | 14,562 |  | － |  | 14,562 |  | 14,729 |  | － |  | 14,729
その他 |  | 31,684 |  | 0 |  | 31,684 |  | 31,245 |  | － |  | 31,245
負債性金融商品 |  | 80,927 |  | 6,425 |  | 87,353 |  | 71,436 |  | 6,131 |  | 77,567
英国 |  | 686 |  | － |  | 686 |  | 456 |  | － |  | 456
北米 |  | 34,866 |  | － |  | 34,866 |  | 25,658 |  | － |  | 25,658
その他 |  | 45,376 |  | 6,425 |  | 51,801 |  | 45,322 |  | 6,131 |  | 51,453
不動産 |  | 20,963 |  | 88 |  | 21,051 |  | 26,667 |  | 38 |  | 26,705
その他 (注２) |  | 11,190 |  | 230,363 |  | 241,553 |  | 12,060 |  | 164,838 |  | 176,898
合計 |  | 216,133 |  | 236,876 |  | 453,009 |  | 214,486 |  | 171,007 |  | 385,493

|  | 合計
|  | 前年度 (2021年12月31日) |  | 当年度 (2022年12月31日)
|  | 活発な市場における 公表市場価格 |  | 合計 |  | 活発な市場における 公表市場価格 |  | 合計
|  | 有 |  | 無 |  |  | 有 |  | 無 |
|  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
現金及び現金同等物 |  | 61,802 |  | － |  | 61,802 |  | 64,858 |  | － |  | 64,858
資本性金融商品 |  | 51,479 |  | 0 |  | 51,480 |  | 49,942 |  | － |  | 49,942
負債性金融商品 |  | 88,982 |  | 6,425 |  | 95,407 |  | 77,846 |  | 6,131 |  | 83,977
不動産 |  | 20,963 |  | 88 |  | 21,051 |  | 26,667 |  | 38 |  | 26,705
生保一般勘定 (注１) |  | － |  | 29,807 |  | 29,807 |  | － |  | 26,631 |  | 26,631
その他 (注２) |  | 12,260 |  | 231,396 |  | 243,656 |  | 14,043 |  | 165,923 |  | 179,966
合計 |  | 235,486 |  | 267,716 |  | 503,203 |  | 233,357 |  | 198,724 |  | 432,081

(注１) 生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。

(注２) 「その他」のうち、英国における年金バイイン取引にて締結した保険契約は、前年度において220,408百万円、当年度において156,001百万円です。

当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、以下のとおりです。

(国内)

当社の制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。

また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規定に従って、一時的にリスク資産のウェイト調整を行うことを可能としております。

(海外)

海外子会社の制度資産の運用方針は、各国の法律に従い、年金運用受託機関及び海外子会社の経営者により適切に設定されており、確定給付制度債務から生じるリスクを管理しつつ、債務の価値の変動を超える運用益の稼得を目指すこととしております。

⑤ 数理計算上の仮定に関する事項

各年度の数理計算の仮定の主要なものは、以下のとおりです。

前年度 (2021年12月31日) | 国内 |  | 海外
| ％ |  | ％
割引率 | 0.7 |  | 1.4
インフレ率 | － |  | 2.5

|  | 国内 |  | 海外
|  | 男性 |  | 女性 |  | 男性 |  | 女性
|  | 年 |  | 年 |  | 年 |  | 年
退職時点における平均余命 (注１) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
現在の年金受給者 |  | 24.5 | (注２) |  | 29.7 | (注２) |  | 21.7 | (注３) |  | 24.0 | (注３)
将来の年金受給者 |  |  |  | 23.0 | (注４) |  | 25.2 | (注４)

当年度 (2022年12月31日) | 国内 |  | 海外
| ％ |  | ％
割引率 | 1.8 |  | 3.9
インフレ率 | － |  | 2.5

|  | 国内 |  | 海外
|  | 男性 |  | 女性 |  | 男性 |  | 女性
|  | 年 |  | 年 |  | 年 |  | 年
退職時点における平均余命 (注１) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
現在の年金受給者 |  | 24.5 | (注２) |  | 29.7 | (注２) |  | 21.7 | (注３) |  | 24.0 | (注３)
将来の年金受給者 |  |  |  | 23.0 | (注４) |  | 25.2 | (注４)

（注１）主要な制度に係る確定給付制度債務の価値の基礎となる現在の平均余命です。将来の死亡率に関する仮定は、公表された統計値及び死亡率表に基づいております。

（注２）現在60歳の年金受給者の平均余命です。また、制度加入者の現在年齢に係らず、退職時点の平均余命は一定であるとの仮定に基づき、数理計算を行っております。

（注３）現在65歳の年金受給者の平均余命です。

（注４）現在50歳の現役の加入者が65歳になった時点で見込まれる平均余命です。

（注５）確定給付制度債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。主要な基礎率の変化が当年度末における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりです。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。

前年度 (2021年12月31日)

| 基礎率の変化 |  | 国内 |  | 海外
|  |  | 百万円 |  | 百万円
割引率 | 0.5％の上昇 |  | (5,260) |  | (41,816)
| 0.5％の低下 |  | 5,664 |  | 46,655
インフレ率 | 0.5％の上昇 |  | － |  | 31,542
| 0.5％の低下 |  | － |  | (28,433)
死亡率 | １年の増加 |  | 2,931 |  | 23,356
| １年の減少 |  | (2,802) |  | (22,949)

当年度 (2022年12月31日)

| 基礎率の変化 |  | 国内 |  | 海外
|  |  | 百万円 |  | 百万円
割引率 | 0.5％の上昇 |  | (4,390) |  | (27,402)
| 0.5％の低下 |  | 4,711 |  | 29,503
インフレ率 | 0.5％の上昇 |  | － |  | 19,787
| 0.5％の低下 |  | － |  | (18,240)
死亡率 | １年の増加 |  | 2,315 |  | 15,722
| １年の減少 |  | (2,222) |  | (15,705)

⑥ 確定給付費用の内訳

各年度の確定給付費用の内訳は、以下のとおりです。

前年度 (自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

| 国内 |  | 海外 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
当期勤務費用 | 9,042 |  | 11,960 |  | 21,003
過去勤務費用及び清算損益 | － |  | 1,610 |  | 1,610
利息費用及び利息収益 | 1,130 |  | 1,212 |  | 2,341
確定給付費用（純損益） | 10,172 |  | 14,782 |  | 24,954
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更により 生じた影響 | 1,362 |  | (4,982) |  | (3,620)
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更により 生じた影響 | 1,906 |  | (24,216) |  | (22,310)
数理計算上の差異-実績による修正 | (1,240) |  | 8,686 |  | 7,447
制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を 除く）(注１) | (507) |  | 25,741 |  | 25,235
確定給付費用（その他の包括利益） | 1,522 |  | 5,230 |  | 6,752
確定給付費用（合計） | 11,694 |  | 20,012 |  | 31,706

当年度 (自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

| 国内 |  | 海外 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
当期勤務費用 | 8,471 |  | 11,673 |  | 20,144
過去勤務費用及び清算損益 | 44 |  | (1,684) |  | (1,640)
利息費用及び利息収益 | 726 |  | 2,490 |  | 3,216
確定給付費用（純損益） | 9,241 |  | 12,480 |  | 21,721
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更により 生じた影響 | (511) |  | (5,222) |  | (5,733)
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更により 生じた影響 | (10,129) |  | (165,622) |  | (175,751)
数理計算上の差異-実績による修正 | 2,006 |  | 25,813 |  | 27,819
制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を 除く） | 547 |  | 87,969 |  | 88,516
確定給付費用（その他の包括利益） | (8,087) |  | (57,063) |  | (65,149)
確定給付費用（合計） | 1,154 |  | (44,583) |  | (43,428)

(注１) 年金バイイン取引の実施に伴い発生した制度資産の公正価値の再測定による差額39,230百万円が含まれております。

(注２) 利息費用及び利息収益は純額を「金融費用」に含めており、それ以外の費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に含めて表示しております。

(注３) 確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、前年度において10,175百万円、当年度において11,737百万円であり、当該費用は上記に含まれておりません。

(２) その他の従業員給付費用

各年度の連結損益計算書に含まれる退職後給付以外の従業員給付に係る費用は、以下のとおりです。

| 前年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |  | 当年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
報酬及び給与 | 257,388 |  | 269,996
従業員賞与 | 99,033 |  | 104,293
法定福利費 | 48,513 |  | 50,053
福利厚生費 | 42,097 |  | 46,845
退職加算金 | 29,552 |  | (149)

23．資本及びその他の資本項目

(１) 資本金及び資本剰余金

① 授権株式数

前年度末及び当年度末における授権株式数は、8,000,000千株です。

② 全額払込済みの発行済株式

各年度の株式発行数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりです。

| 発行済普通株式数 |  | 資本金 |  | 資本剰余金
| 千株 |  | 百万円 |  | 百万円
前年度期首 (2021年１月１日) | 2,000,000 |  | 100,000 |  | 736,400
増減 | － |  | － |  | －
前年度 (2021年12月31日) | 2,000,000 |  | 100,000 |  | 736,400
増減 | － |  | － |  | －
当年度 (2022年12月31日) | 2,000,000 |  | 100,000 |  | 736,400

(注) 　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。

(２) 自己株式

各年度の自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりです。

| 株式数 |  | 金額
| 千株 |  | 百万円
前年度期首 (2021年１月１日) | 225,755 |  | 491,507
増減 (注２) | (279) |  | (608)
前年度 (2021年12月31日) | 225,475 |  | 490,899
増減 (注２) | (329) |  | (716)
当年度 (2022年12月31日) | 225,146 |  | 490,183

(注１) 当社はストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア・ユニット制度を採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しております。なお、契約条件及び金額等は、「32．株式に基づく報酬」に記載しております。

(注２) 単元未満株式の買取請求は前年度０千株、当年度１千株です。単元未満株式の売渡請求は前年度０千株、当年度０千株です。ストック・オプションの行使による譲渡は前年度41千株、当年度119千株です。譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少は前年度238千株、当年度210千株です。

(３) その他の資本の構成要素

① 新株予約権

当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、「32．株式に基づく報酬」に記載しております。

② 在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額並びに純投資ヘッジとして指定されたヘッジ手段に係る利得及び損失のうち有効と認められる部分です。

③ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。

④ その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額です。

⑤ 確定給付型退職給付制度の再測定額

確定給付型退職給付制度の再測定額とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）及び資産上限額の影響（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額です。また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正（期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異）及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

24．配当金

各年度における配当金の支払額は、以下のとおりです。

前年度 (自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

| 株式の種類 |  | 配当金の 総額 |  | １株当たり 配当額 |  | 基準日 |  | 効力発生日
（決議） |  |  | 百万円 |  | 円 |  |  |  |
2021年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 |  | 136,617 |  | 77 |  | 2020年12月31日 |  | 2021年３月25日
2021年７月30日 取締役会 | 普通株式 |  | 115,344 |  | 65 |  | 2021年６月30日 |  | 2021年９月１日

当年度 (自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

| 株式の種類 |  | 配当金の 総額 |  | １株当たり 配当額 |  | 基準日 |  | 効力発生日
（決議） |  |  | 百万円 |  | 円 |  |  |  |
2022年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 |  | 133,089 |  | 75 |  | 2021年12月31日 |  | 2022年３月24日
2022年７月29日 取締役会 | 普通株式 |  | 133,114 |  | 75 |  | 2022年６月30日 |  | 2022年９月１日

また、配当の効力発生日が翌年度となるものは、以下のとおりです。

前年度 (自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

| 株式の種類 |  | 配当金の 総額 |  | １株当たり 配当額 |  | 基準日 |  | 効力発生日
（決議） |  |  | 百万円 |  | 円 |  |  |  |
2022年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 |  | 133,089 |  | 75 |  | 2021年12月31日 |  | 2022年３月24日

当年度 (自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

| 株式の種類 |  | 配当金の 総額 |  | １株当たり 配当額 |  | 基準日 |  | 効力発生日
（決議） |  |  | 百万円 |  | 円 |  |  |  |
2023年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 |  | 200,558 |  | 113 |  | 2022年12月31日 |  | 2023年３月27日

25．売上収益

（１）売上収益の分解

「売上収益」の分解は、以下のとおりです。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しております。

前年度（自 2021年１月１日　至 2021年12月31日）

| 報告セグメント |  | その他 |  | 連結
| たばこ （注２） |  | 医薬 |  | 加工食品 |  |
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
自社たばこ製品売上収益 （注１） | 2,001,981 |  | － |  | － |  | － |  | 2,001,981
その他 | 93,141 |  | 80,392 |  | 147,245 |  | 2,078 |  | 322,857
合計 | 2,095,122 |  | 80,392 |  | 147,245 |  | 2,078 |  | 2,324,838

当年度（自 2022年１月１日　至 2022年12月31日）

| 報告セグメント |  | その他 |  | 連結
| たばこ （注２） |  | 医薬 |  | 加工食品 |  |
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
自社たばこ製品売上収益 （注１） | 2,315,242 |  | － |  | － |  | － |  | 2,315,242
その他 | 102,167 |  | 82,908 |  | 155,539 |  | 1,976 |  | 342,590
合計 | 2,417,409 |  | 82,908 |  | 155,539 |  | 1,976 |  | 2,657,832

（注１）自社たばこ製品売上収益には、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。

（注２）たばこ事業の自社たばこ製品売上収益のうち、RRPに係る売上収益は前年度において72,222百万円、当年度において75,414百万円です。RRPは、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品(Reduced-Risk Products)を指しております。

① たばこ事業

たばこ事業においては、製造たばこ等の販売を行っております。

物品の販売からの収益は、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。これらの物品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。加えて、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払である場合を除き、顧客との契約において約束された対価からその対価を控除した金額で測定しております。

また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、たばこ税及びその他当社グループが代理人として関与した取引における取扱高については、収益より控除しており、これらを除いた経済的便益の流入額を「売上収益」として連結損益計算書に表示しております。

② 医薬事業
医薬事業においては、医療用医薬品の販売及び技術の導出等を行っております。
物品の販売からの収益は、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。これらの物品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。加えて、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払である場合を除き、顧客との契約において約束された対価からその対価を控除した金額で測定しております。
技術の導出からの収益は、化合物毎に、開発途中段階で開発及び商業化権を他社に導出し、導出先から契約一時金、マイルストーン収入及び販売実績に応じたロイヤリティ収入を受領しております。契約一時金については、顧客がライセンスに対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。マイルストーン収入については、開発の進捗等の当事者間で合意したマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。販売実績に応じたロイヤリティ収入については、導出先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

③ 加工食品事業
加工食品事業においては、冷凍・常温食品、ベーカリー及び調味料等の販売を行っております。
物品の販売からの収益は、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。これらの物品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。加えて、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払である場合を除き、顧客との契約において約束された対価からその対価を控除した金額で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、当社グループが代理人として関与した取引における取扱高については、収益より控除しており、これらを除いた経済的便益の流入額を「売上収益」として連結損益計算書に表示しております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

26．その他の営業収益

各年度の「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりです。

| 前年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |  | 当年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 売却益（注） | 8,219 |  | 8,905
その他（注） | 7,403 |  | 11,357
合計 | 15,622 |  | 20,262

(注) 各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりです。

| 前年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |  | 当年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 売却益 | 5,061 |  | 2,737
その他 | 27 |  | 39
合計 | 5,088 |  | 2,776

27．販売費及び一般管理費等

各年度の「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりです。

| 前年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |  | 当年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
広告宣伝費 | 29,286 |  | 28,905
販売促進費 | 108,656 |  | 125,220
委託手数料（注２） | 66,895 |  | 79,248
従業員給付費用（注２） | 354,979 |  | 338,673
研究開発費（注１） | 65,016 |  | 70,808
減価償却費及び償却費（注２） | 108,963 |  | 114,258
減損損失（金融資産の減損損失を除く）（注２） | 22,768 |  | 27,539
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 除売却損（注２） | 5,835 |  | 7,362
葉たばこ農家に対する廃作協力金 | 6,560 |  | －
その他（注２） | 119,616 |  | 149,526
合計 | 888,574 |  | 941,538

(注１) 費用として認識される研究開発費はすべて「販売費及び一般管理費等」に含めております。

(注２) 各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりです。

| 前年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |  | 当年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
従業員給付費用 | 30,600 |  | (465)
減損損失 (金融資産の減損損失を除く) | 6,299 |  | 4,808
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 除売却損 | 784 |  | 4,914
その他 | 2,126 |  | 1,843
合計 | 39,810 |  | 11,099

28．金融収益及び金融費用

各年度の「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりです。

金融収益 | 前年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |  | 当年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
受取配当金 |  |  |
その他の包括利益を通じて測定する金融資産 | 936 |  | 1,519
受取利息 |  |  |
償却原価で測定する金融資産 |  |  |
預金及び債券等 | 12,435 |  | 25,016
正味貨幣持高に係る利得 | 5,087 |  | －
その他 | 555 |  | 4,612
合計 | 19,013 |  | 31,147

金融費用 | 前年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |  | 当年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
支払利息 |  |  |
償却原価で測定する金融負債 |  |  |
社債及び借入金 | 21,668 |  | 25,630
その他 | 1,382 |  | 1,390
為替差損 (注１) | 15,565 |  | 35,079
従業員給付費用 (注２) | 2,341 |  | 3,216
正味貨幣持高に係る損失 | － |  | 16,626
その他 | 4,688 |  | 9,331
合計 | 45,645 |  | 91,272

(注１) 通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。

(注２) 従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額です。

29．その他の包括利益

各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりです。

前年度 (自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

|  | 当期発生額 |  | 組替調整額 |  | 税効果前 |  | 税効果 |  | 税効果後
|  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
純損益に振り替えられない項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 |  | 344 |  | － |  | 344 |  | (461) |  | (116)
確定給付型退職給付制度の再測定額 |  | (6,752) |  | － |  | (6,752) |  | 505 |  | (6,246)
純損益に振り替えられない項目 の合計 |  | (6,407) |  | － |  | (6,407) |  | 45 |  | (6,363)
後に純損益に振り替えられる 可能性のある項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 |  | 204,911 |  | (794) |  | 204,117 |  | 2,391 |  | 206,508
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の変動額の有効部分 |  | (704) |  | 606 |  | (98) |  | 30 |  | (68)
後に純損益に振り替えられる 可能性のある項目の合計 |  | 204,207 |  | (188) |  | 204,019 |  | 2,421 |  | 206,440
合計 |  | 197,800 |  | (188) |  | 197,611 |  | 2,466 |  | 200,077

当年度 (自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

|  | 当期発生額 |  | 組替調整額 |  | 税効果前 |  | 税効果 |  | 税効果後
|  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
純損益に振り替えられない項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 |  | 2,502 |  | － |  | 2,502 |  | (761) |  | 1,741
確定給付型退職給付制度の再測定額 |  | 65,149 |  | － |  | 65,149 |  | (15,405) |  | 49,744
純損益に振り替えられない項目 の合計 |  | 67,651 |  | － |  | 67,651 |  | (16,166) |  | 51,485
後に純損益に振り替えられる 可能性のある項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 |  | 492,213 |  | (112) |  | 492,101 |  | 1,885 |  | 493,986
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の変動額の有効部分 |  | 8,909 |  | 2,172 |  | 11,081 |  | (2,496) |  | 8,584
後に純損益に振り替えられる 可能性のある項目の合計 |  | 501,122 |  | 2,060 |  | 503,182 |  | (612) |  | 502,570
合計 |  | 568,773 |  | 2,060 |  | 570,833 |  | (16,778) |  | 554,055

30. １株当たり利益

(１) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

① 親会社の普通株主に帰属する利益

| 前年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |  | 当年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 338,490 |  | 442,716
親会社の普通株主に帰属しない利益 | － |  | －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | 338,490 |  | 442,716

② 期中平均普通株式数

| 前年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |  | 当年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| 千株 |  | 千株
期中平均普通株式数 | 1,774,419 |  | 1,774,749

(２) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

① 希薄化後の普通株主に帰属する利益

| 前年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |  | 当年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | 338,490 |  | 442,716
当期利益調整額 | － |  | －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | 338,490 |  | 442,716

② 希薄化後の期中平均普通株式数

| 前年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |  | 当年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| 千株 |  | 千株
期中平均普通株式数 | 1,774,419 |  | 1,774,749
新株予約権による普通株式増加数 | 741 |  | 633
希薄化後の期中平均普通株式数 | 1,775,161 |  | 1,775,383

31．財務活動から生じた負債の変動

各年度の財務活動から生じた負債の変動は、以下のとおりです。

前年度（自 2021年１月１日　至 2021年12月31日）
| 2021年 １月１日 残高 |  | キャッシュ・フローを 伴う変動 |  | キャッシュ・フローを伴わない変動 |  | 2021年 12月31日 残高
|  |  | 為替変動に よる換算差額 |  | 公正価値の 変動 |  | その他 |
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
短期借入金及びコマーシャル・ペーパー | 51,633 |  | 22,887 |  | (3,885) |  | － |  | － |  | 70,636
長期借入金 (注１) | 204,955 |  | (9,146) |  | 913 |  | － |  | 248 |  | 196,970
社債 (注１) | 702,292 |  | (90,031) |  | 37,438 |  | － |  | 1,316 |  | 651,016
リース負債 | 66,531 |  | (20,449) |  | 2,655 |  | － |  | 11,799 |  | 60,536
合計 | 1,025,412 |  | (96,739) |  | 37,122 |  | － |  | 13,363 |  | 979,158
当年度（自 2022年１月１日　至 2022年12月31日）
| 2022年 １月１日 残高 |  | キャッシュ・フローを 伴う変動 |  | キャッシュ・フローを伴わない変動 |  | 2022年 12月31日 残高
|  |  | 為替変動に よる換算差額 |  | 公正価値の 変動 |  | その他 |
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
短期借入金及びコマーシャル・ペーパー | 70,636 |  | (27,610) |  | 20,707 |  | － |  | － |  | 63,733
長期借入金 (注１) | 196,970 |  | (41,327) |  | 1,487 |  | － |  | 119 |  | 157,249
社債 (注１) | 651,016 |  | 39,175 |  | 46,043 |  | － |  | 1,095 |  | 737,329
リース負債 | 60,536 |  | (21,009) |  | 2,865 |  | － |  | 17,936 |  | 60,328
デリバティブ | － |  | 12,281 |  | (589) |  | (11,692) |  | － |  | －
合計 | 979,158 |  | (38,490) |  | 70,513 |  | (11,692) |  | 19,150 |  | 1,018,639

(注１) １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(注２) 前年度に発行・償還された社債のうち、条件変更に該当する部分については、連結キャッシュ・フロー計算書上で相殺表示しております。

32．株式に基づく報酬

(１) ストック・オプション

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、株主総会において承認された内容に基づき、取締役会決議により付与されております。

当社のストック・オプション制度の概要は、以下のとおりです。なお、譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア・ユニット制度の導入に伴い、ストック・オプション制度は付与済みのものを除き廃止とし、2020年度以降における新たな発行は行わないこととしております。

① 当社のストック・オプションの契約条件等

(ⅰ) 付与対象者の区分 | ： | 当社取締役及び執行役員
(ⅱ) 決済方法 | ： | 株式決済
(ⅲ) 付与されたストック・オプションの有効期間 | ： | 付与日より30年
(ⅳ) 権利確定条件 | ： | 付されておりません

なお、ストック・オプションの権利行使に関する条件は、以下のとおりです。

１． 新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り新株予約権を行使できるものとする。なお、新株予約権者との間における、新株予約権の割当契約において、当該新株予約権が行使可能となる日を、当該地位を喪失した日の翌日と定めている。

２． 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

② 当社のストック・オプション数の変動状況

| 前年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |  | 当年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| 取締役 |  | 執行役員等 |  | 合計 |  | 取締役 |  | 執行役員等 |  | 合計
| 株 |  | 株 |  | 株 |  | 株 |  | 株 |  | 株
期首残高 | 361,000 |  | 410,600 |  | 771,600 |  | 361,000 |  | 369,400 |  | 730,400
行使 | － |  | (41,200) |  | (41,200) |  | － |  | (119,000) |  | (119,000)
期末残高 | 361,000 |  | 369,400 |  | 730,400 |  | 361,000 |  | 250,400 |  | 611,400
期末時点における 行使可能残高 | － |  | 44,000 |  | 44,000 |  | － |  | 31,600 |  | 31,600

(注１) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(注２) ストック・オプションは、すべて権利行使価格１株当たり１円で付与しております。

(注３) 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前年度において2,089円、当年度において2,202円です。

(注４) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前年度において24.9年、当年度において23.8年です。

(２)譲渡制限付株式報酬

当社は、当社の執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下、対象取締役及び執行役員）を対象に、一定の譲渡制限期間を設けた上で、普通株式を交付する譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。これは、中長期的な企業価値向上に向けた取組みをより強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。

対象取締役及び執行役員は、譲渡制限付株式割当契約を締結した上で、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の交付を受けることとなります。譲渡制限期間は、株式交付日から30年としております。なお、譲渡制限付株式割当契約の内容には、割当てを受けた譲渡制限付株式（以下、本割当株式）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定その他一切の処分行為をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式を無償で取得すること等が含まれております。割当てを受けた対象取締役及び執行役員が、譲渡制限期間中であっても、任期満了その他当社取締役会が相当と認める理由により当社取締役その他当社取締役会が別途定める役職のいずれからも退任した場合には、その保有する本割当株式の全部につき譲渡制限を解除することとしております。

譲渡制限付株式報酬の内容

| 前年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |  | 当年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
付与日 | 2021年5月25日 |  | 2022年5月24日
付与数 (株) | 取締役 | 92,500 |  | 取締役 | 88,600
執行役員 | 145,900 |  | 執行役員 | 121,600
付与日における公正価値 (円) | 2,061 |  | 2,187
公正価値の算定方法 | 株式交付に係る取締役会決議の日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算定 |  | 株式交付に係る取締役会決議の日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算定

(３)パフォーマンス・シェア・ユニット

当社は、当社の執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下、対象取締役及び執行役員）を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じて交付株式数を変動させるパフォーマンス・シェア・ユニット制度を採用しております。これは、譲渡制限付株式報酬と同様に、中長期的な企業価値向上に向けた取組みをより強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。

対象取締役及び執行役員は、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として、連続する３ヵ年の事業年度からなる業績評価期間終了後、当社人事・報酬諮問委員会での審議を経て決定する当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて、当社普通株式を交付するための金銭報酬債権及び金銭を支給され、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の交付を受けることとなります。交付する株式数及び支給する金銭の額は、対象取締役及び執行役員の職務に応じて決定される基準となる株式ユニット数に、当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて０～200％の範囲で算定される支給割合を乗じて算定されます。

本制度における公正価値は当社株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当を考慮に入れた修正は行っておりません。決算日における加重平均公正価値は前年度において2,323円、当年度において2,661円です。

(４) 株式に基づく報酬費用

連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上された金額は、以下のとおりです。

| 前年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |  | 当年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
譲渡制限付株式報酬 (持分決済型) | 491 |  | 460
パフォーマンス・シェア・ユニット (現金決済型) | 451 |  | 435

(５) 株式報酬から生じた負債

連結財政状態計算書に計上された株式報酬から生じた負債の金額は、以下のとおりです。

| 前年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |  | 当年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
負債の帳簿価額 | 535 |  | 932

33．金融商品

(１) 資本管理

当社グループは経営資源配分方針として、「４Ｓモデル」及びJT Group Purposeに基づき、「中長期に亘る持続的な利益成長に繋がる事業投資を最優先」と「事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視」すると定めております。一方で、経済危機等に備えた堅牢性、及び機動的な事業投資等への柔軟性を担保する強固な財務基盤を維持する事としております。

当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、及び資本(親会社の所有者に帰属する部分)を管理対象としており、各報告日時点の残高は、以下のとおりです。

| 前年度 (2021年12月31日) |  | 当年度 (2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
有利子負債（注） | 918,622 |  | 958,311
現金及び現金同等物 | (721,731) |  | (866,885)
純有利子負債 | 196,891 |  | 91,425
資本 (親会社の所有者に帰属する持分) | 2,809,258 |  | 3,540,435

（注）リース負債を除いております。

当社の株式については日本たばこ産業株式会社法において以下のとおり規定されております。

政府は、常時、日本たばこ産業株式会社(以下、会社)が発行している株式(株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く)の総数の３分の１を超える株式を保有していなければならない。(第２条第１項)

会社が発行する株式もしくは新株予約権を引き受ける者の募集をしようとする場合、又は株式交換に際して株式(自己株式を除く)、新株予約権(自己新株予約権を除く)もしくは新株予約権付社債(自己新株予約権付社債を除く)を交付しようとする場合には、財務大臣の認可を受けなければならない。(第２条第２項)

政府の保有する会社の株式の処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない。(第３条)

当社グループは、財務の堅牢性・柔軟性及び資本収益性のバランスある資本構成を維持するため財務指標のモニタリングを行っております。財務の堅牢性・柔軟性については、格付けを、資本収益性については、ROE(株主資本利益率)を内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしております。

(２) リスク管理に関する事項

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社の財務業務を管轄する部門は、主要な財務上のリスク管理の状況について、定期的に当社の社長及び取締役会に報告しております。

また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。

(３) 信用リスク

当社グループの営業活動から生じる債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、主に、余資運用のため保有している債券等及び政策的な目的のため保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。

さらに、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、これら取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。

当社グループは、与信管理規程等に基づき、営業債権について、取引先の信用リスクを適切に管理すべく、与信限度額又は取引条件を定めることを原則としているほか、信用リスクの高い取引先については債権残高のモニタリングを行っております。また、当社の財務業務を管轄する部門は、定期的に、不良債権の発生とその回収状況を把握し、集約した結果を当社の社長及び取締役会に報告しております。

当社グループは、余資運用・デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に防止すべく、グループ財務業務基本方針に基づき、一定の格付基準を満たす債券等での運用、あるいは高い格付を有する金融機関との取引を基本としております。また、当社の財務業務を管轄する部門は、定期的に、これらの取引の実績を把握し、集約した結果を当社の社長及び取締役会に報告しております。

金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。

なお、当社グループは、特定の取引先に過度に集中した信用リスクを有しておりません。

当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。

| 営業債権 |  | その他の金融資産 |  | 合計
|  | 12か月の予想信用損失に等しい金額で測定されたもの |  | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されたもの |
|  |  | 信用減損では ない金融資産 |  | 信用減損 金融資産 |
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
2021年１月１日　残高 | 1,923 |  | － |  | 92 |  | 5,783 |  | 7,798
期中増加額 | 618 |  | － |  | 10 |  | 4 |  | 632
期中減少額 (目的使用) | (664) |  | － |  | (1) |  | (1) |  | (667)
期中減少額 (戻入) | (701) |  | － |  | (10) |  | (42) |  | (754)
その他の増減 | 131 |  | － |  | － |  | 540 |  | 671
2021年12月31日　残高 | 1,306 |  | － |  | 91 |  | 6,283 |  | 7,680
期中増加額 | 1,887 |  | － |  | 9 |  | 13 |  | 1,909
期中減少額 (目的使用) | (286) |  | － |  | － |  | (346) |  | (632)
期中減少額 (戻入) | (382) |  | － |  | (9) |  | (29) |  | (420)
その他の増減 | 8 |  | － |  | － |  | 231 |  | 239
2022年12月31日　残高 | 2,533 |  | － |  | 90 |  | 6,153 |  | 8,776

（注）貸倒引当金の変動に影響を与えるような金融資産の帳簿価額の著しい変動はありません。

(４) 流動性リスク

当社グループは、借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債により資金を調達しておりますが、それら負債は、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

当社グループは、グループ財務業務基本方針に基づき、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、当社の財務業務を管轄する部門は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、当社の社長及び取締役会に報告しております。また、複数の金融機関とのコミットメント・ライン契約締結による所要の借入枠設定や債権流動化等により、流動性リスクへの対策を講じております。

各年度末における金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりです。

前年度 (2021年12月31日)

| 帳簿 価額 |  | 契約上の キャッシュ・フロー |  | １年以内 |  | １年超～ ２年以内 |  | ２年超～ ３年以内 |  | ３年超～ ４年以内 |  | ４年超～ ５年以内 |  | ５年超
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 555,777 |  | 555,777 |  | 555,777 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
短期借入金 | 70,636 |  | 70,636 |  | 70,636 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
１年内返済予定の長期借入金 | 42,265 |  | 42,265 |  | 42,265 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
長期借入金 | 154,705 |  | 155,453 |  | － |  | 11,905 |  | 23,334 |  | 55 |  | 58 |  | 120,102
１年内償還予定の社債 | 30,000 |  | 30,000 |  | 30,000 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
社債 | 621,016 |  | 630,083 |  | － |  | 60,000 |  | － |  | 96,801 |  | － |  | 473,282
リース負債 | 60,536 |  | 67,060 |  | 18,446 |  | 13,823 |  | 10,020 |  | 4,840 |  | 2,548 |  | 17,383
小計 | 1,534,935 |  | 1,551,274 |  | 717,124 |  | 85,728 |  | 33,354 |  | 101,696 |  | 2,606 |  | 610,767
デリバティブ負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
為替予約取引 | 10,926 |  | 10,926 |  | 10,926 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
小計 | 10,926 |  | 10,926 |  | 10,926 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
合計 | 1,545,861 |  | 1,562,200 |  | 728,050 |  | 85,728 |  | 33,354 |  | 101,696 |  | 2,606 |  | 610,767

当年度 (2022年12月31日)

| 帳簿 価額 |  | 契約上の キャッシュ・フロー |  | １年以内 |  | １年超～ ２年以内 |  | ２年超～ ３年以内 |  | ３年超～ ４年以内 |  | ４年超～ ５年以内 |  | ５年超
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 540,089 |  | 540,089 |  | 540,089 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
短期借入金 | 63,733 |  | 63,733 |  | 63,733 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
１年内返済予定の長期借入金 | 13,575 |  | 13,575 |  | 13,575 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
長期借入金 | 143,674 |  | 144,173 |  | － |  | 23,948 |  | 58 |  | 60 |  | 20,063 |  | 100,043
１年内償還予定の社債 | 60,000 |  | 60,000 |  | 60,000 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
社債 | 677,329 |  | 687,737 |  | － |  | － |  | 102,813 |  | － |  | － |  | 584,924
リース負債 | 60,328 |  | 71,007 |  | 20,321 |  | 14,646 |  | 7,630 |  | 4,286 |  | 3,164 |  | 20,959
小計 | 1,558,728 |  | 1,580,314 |  | 697,718 |  | 38,594 |  | 110,501 |  | 4,347 |  | 23,227 |  | 705,926
デリバティブ負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
為替予約取引 | 20,990 |  | 20,990 |  | 19,812 |  | 973 |  | 204 |  | － |  | － |  | －
小計 | 20,990 |  | 20,990 |  | 19,812 |  | 973 |  | 204 |  | － |  | － |  | －
合計 | 1,579,719 |  | 1,601,304 |  | 717,531 |  | 39,568 |  | 110,705 |  | 4,347 |  | 23,227 |  | 705,926

各年度末におけるコミットメント・ライン総額、及び借入実行残高は、以下のとおりです。

| 前年度 (2021年12月31日) |  | 当年度 (2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
コミットメント・ライン総額 | 477,985 |  | 529,964
借入実行残高 | － |  | －
未実行残高 | 477,985 |  | 529,964

(５) 為替リスク

当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、為替変動を起因として、主に以下のリスクに晒されております。

(ⅰ) 当社グループの各機能通貨とは異なる通貨による外部取引及び、配当の受け渡しを含むグループ内取引の結果、当社グループの各機能通貨建ての損益及びキャッシュ・フローが為替変動の影響を受けるリスク

(ⅱ) 当社グループの各機能通貨建ての資本を日本円に換算し連結する際に、当社グループの資本が為替変動の影響を受けるリスク

(ⅲ) 当社グループの各機能通貨建ての損益を日本円に換算し連結する際に、当社グループの損益が為替変動の影響を受けるリスク

(ⅰ)のリスクに対しては、将来キャッシュ・フローを予測した時点又は債権債務確定時点において、デリバティブ又は外貨建有利子負債等を利用したヘッジを行っており、その一部はキャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っております。(ⅱ）のリスクに対しては、外貨建有利子負債等を利用したヘッジを行っており、その一部は純投資ヘッジの指定を行っております。(ⅲ)のリスクに対しては、原則としてヘッジは行っておりません。

当社グループは、為替変動を起因とする上記リスクを緩和すべく、グループ財務業務基本方針に基づき、当社のトレジャリーコミッティーの管理監督の下で、当社グループの業績に与える影響や為替相場の現状等を総合的に勘案して外国為替ヘッジ方針を策定及びその方針を実行し、当社の財務業務を管轄する部門は、定期的にその実績を当社の社長及び取締役会に報告しております。

為替感応度分析

当社グループが各年度末において保有する金融商品において、機能通貨に対して、機能通貨以外の各通貨が10％増価した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。

機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。

| 前年度 (2021年12月31日) |  | 当年度 (2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
税引前利益 | (6,808) |  | (8,715)

(６) 金利リスク

当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。借入金及び社債のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。

当社グループは、借入金及び社債について、金利変動リスクを緩和すべく、グループ財務業務基本方針に基づき、当社のトレジャリーコミッティーの管理監督の下で、当社グループ業績に与える影響や金利の現状等を総合的に勘案して金利ヘッジ方針を策定及びその方針を実行し、当社の財務業務を管轄する部門は、その実績を当社の社長及び取締役会に報告しております。なお、「３.重要な会計方針」に記載のとおり、当社グループは有効性の高いヘッジを行っておりますが、当年度に発行した社債の基準金利に対する金利ヘッジについては、発行に際し市場環境を勘案した結果、当初想定していた発行年限を変更したことによりヘッジの非有効部分が発生しております。

金利感応度分析

当社グループが各年度末において保有する金融商品において、金利が100bp上昇した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりです。

金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。

| 前年度 (2021年12月31日) |  | 当年度 (2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
税引前利益 | 3,923 |  | 4,875

(７) ヘッジ取引

当社グループのヘッジ取引に係る方針等は、「３．重要な会計方針」に記載しております。

① キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は、以下のとおりです。

前年度 (2021年12月31日) | 契約額等 |  | うち １年超 |  | 帳簿価額（注） |  | 平均 レート等
|  |  | 資産 |  | 負債 |
|  |  |  |  | 百万円 |  | 百万円 |  |
為替リスク |  |  |  |  |  |  |  |  |
為替予約取引 |  |  |  |  |  |  |  |  |
円・米ドル | 136百万USD |  | － |  | 149 |  | 542 |  | 109.74円

当年度 (2022年12月31日) | 契約額等 |  | うち １年超 |  | 帳簿価額（注） |  | 平均 レート等
|  |  | 資産 |  | 負債 |
|  |  |  |  | 百万円 |  | 百万円 |  |
為替リスク |  |  |  |  |  |  |  |  |
為替予約取引 |  |  |  |  |  |  |  |  |
円・米ドル | 132百万USD |  | － |  | 356 |  | 672 |  | 125.96円
ユーロ・米ドル | 837百万USD |  | － |  | 1,335 |  | 2,948 |  | 0.95ユーロ
英ポンド・米ドル | 379百万USD |  | － |  | 1,463 |  | 594 |  | 0.81ポンド
米ドル・スイスフラン | 528百万CHF |  | 97百万CHF |  | 2,630 |  | 117 |  | 1.07米ドル
米ドル・ポーランドズロチ | 1,798百万PLN |  | － |  | 2,736 |  | 179 |  | 0.21米ドル
ユーロ・ポーランドズロチ | 682百万PLN |  | － |  | － |  | 675 |  | 0.20ユーロ

(注) デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上された金額であり、満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じた評価損益の増減は、以下のとおりです。

| キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の変動額の有効部分
| 為替リスク（注） |  | 金利リスク |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
2021年１月１日　残高 | 122 |  | － |  | 122
その他の包括利益 |  |  |  |  |
当期発生額（注） | (704) |  | － |  | (704)
組替調整額（注） | 606 |  | － |  | 606
税効果 | 30 |  | － |  | 30
その他増減 | (327) |  | － |  | (327)
2021年12月31日　残高 | (274) |  | － |  | (274)
その他の包括利益 |  |  |  |  |
当期発生額（注） | 1,528 |  | 7,381 |  | 8,909
組替調整額（注） | 2,301 |  | (129) |  | 2,172
税効果 | (560) |  | (1,936) |  | (2,496)
その他増減 | 236 |  | － |  | 236
2022年12月31日　残高 | 3,231 |  | 5,316 |  | 8,546

(注）為替リスクに関して、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。また、組替調整額はヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において「売上収益」、「販売費及び一般管理費等」、「金融収益」又は「金融費用」として認識しております。なお、ヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。

ヘッジ手段が連結損益計算書と連結包括利益計算書に与える影響は、以下のとおりです。

前年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

| その他の包括利益に認識したヘッジ損益 |  | 純損益に認識したヘッジ非有効部分 |  | ヘッジ非有効部分の損益が含まれる連結損益計算書の表示科目 |  | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金からの組替調整額 |  | 組替調整による損益が含まれる連結損益計算書の表示科目
| 百万円 |  | 百万円 |  |  |  | 百万円 |  |
金利リスク | － |  | － |  | － |  | － |  | －

当年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

| その他の包括利益に認識したヘッジ損益 |  | 純損益に認識したヘッジ非有効部分 |  | ヘッジ非有効部分の損益が含まれる連結損益計算書の表示科目 |  | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金からの組替調整額 |  | 組替調整による損益が含まれる連結損益計算書の表示科目
| 百万円 |  | 百万円 |  |  |  | 百万円 |  |
金利リスク | 7,381 |  | 4,553 |  | 金融収益 |  | (129) |  | 金融費用

ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動及びヘッジ対象の価値の変動は、以下のとおりです。

前年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

| ヘッジ手段の 公正価値の変動 |  | ヘッジ対象の 価値の変動
| 百万円 |  | 百万円
金利リスク | － |  | －

当年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

| ヘッジ手段の 公正価値の変動 |  | ヘッジ対象の 価値の変動
| 百万円 |  | 百万円
金利リスク | 11,934 |  | (7,381)

② 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして指定されている主なヘッジ手段の詳細は、以下のとおりです。

前年度 (2021年12月31日) | 契約額等 |  | うち １年超 |  | 帳簿価額（注） |  | 平均 レート等
|  |  | 資産 |  | 負債 |
|  |  |  |  | 百万円 |  | 百万円 |  |
ユーロ建社債 | 1,324百万EUR |  | 1,324百万EUR |  | － |  | 171,502 |  | 1.16米ドル
英ポンド建社債 | 400百万GBP |  | 400百万GBP |  | － |  | 60,733 |  | 1.32米ドル
為替予約取引 |  |  |  |  |  |  |  |  |
ユーロ・ロシアルーブル | 22,396百万RUB |  | － |  | 52 |  | 1,433 |  | 0.011ユーロ
円・米ドル | 299百万USD |  | － |  | － |  | 226 |  | 114.02円
米ドル・ロシアルーブル | 19,834百万RUB |  | － |  | 131 |  | 659 |  | 0.013米ドル
英ポンド・米ドル | 602百万USD |  | － |  | 1,387 |  | 349 |  | 0.73ポンド
ユーロ・米ドル | 444百万USD |  | － |  | 654 |  | 215 |  | 0.87ユーロ

当年度 (2022年12月31日) | 契約額等 |  | うち １年超 |  | 帳簿価額（注） |  | 平均 レート等
|  |  | 資産 |  | 負債 |
|  |  |  |  | 百万円 |  | 百万円 |  |
ユーロ建社債 | 1,327百万EUR |  | 1,327百万EUR |  | － |  | 186,408 |  | 1.16米ドル
英ポンド建社債 | 400百万GBP |  | 400百万GBP |  | － |  | 62,624 |  | 1.32米ドル
為替予約取引 |  |  |  |  |  |  |  |  |
ユーロ・米ドル | 306百万USD |  | － |  | － |  | 824 |  | 0.95ユーロ

(注) 社債の帳簿価額は、連結財政状態計算書上「社債及び借入金」に計上された金額であり、満期までの期間が１年超の金額は非流動負債に分類しております。また、デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上された金額であり、満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。

在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じた評価損益の増減は、以下のとおりです。

| 前年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |  | 当年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
期首残高 | 11,480 |  | 7,481
その他の包括利益 |  |  |
当期発生額 (注１) | (6,389) |  | (2,557)
税効果 | 2,391 |  | 1,885
期末残高 (注２) | 7,481 |  | 6,809

(注１) ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。

(注２) 在外営業活動体の換算差額の残高には、ヘッジ会計を中止したヘッジ手段から生じた換算差益が前年度末において9,985百万円、ヘッジ会計を中止したヘッジ手段から生じた換算差損が当年度末において7,396百万円含まれております。

(８) 市場価格の変動リスク

当社グループは、有価証券について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、各主管部署において、取引先企業との関係を勘案し、必要により保有の見直しを図ることとしております。

(９) 金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：　活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：　レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：　観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

① 償却原価で測定される金融商品

各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前年度 (2021年12月31日)

| 帳簿価額 |  | 公正価値
|  | レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
長期借入金 (注) | 196,970 |  | － |  | 198,290 |  | － |  | 198,290
社債 (注) | 651,016 |  | 682,984 |  | － |  | － |  | 682,984

当年度 (2022年12月31日)

| 帳簿価額 |  | 公正価値
|  | レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
長期借入金 (注) | 157,249 |  | － |  | 156,294 |  | － |  | 156,294
社債 (注) | 737,329 |  | 645,061 |  | － |  | － |  | 645,061

(注) １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

② 公正価値で測定される金融商品

各年度末における公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前年度 (2021年12月31日)

| レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３(注) |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
デリバティブ資産 | － |  | 7,362 |  | － |  | 7,362
株式 | 19,988 |  | － |  | 7,804 |  | 27,792
その他 | 562 |  | 6,518 |  | 7,725 |  | 14,805
合計 | 20,550 |  | 13,880 |  | 15,529 |  | 49,959
デリバティブ負債 | － |  | 10,926 |  | － |  | 10,926
合計 | － |  | 10,926 |  | － |  | 10,926

当年度 (2022年12月31日)

| レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３(注) |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
デリバティブ資産 | － |  | 24,285 |  | － |  | 24,285
株式 | 21,551 |  | － |  | 9,786 |  | 31,337
その他 | 579 |  | 6,721 |  | 12,522 |  | 19,822
合計 | 22,130 |  | 31,006 |  | 22,308 |  | 75,444
デリバティブ負債 | － |  | 20,990 |  | － |  | 20,990
合計 | － |  | 20,990 |  | － |  | 20,990

(注) 各年度における、レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。

| 前年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |  | 当年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
期首残高 | 12,457 |  | 15,529
利得及び損失合計 |  |  |
損益 (注１) | (116) |  | 146
その他の包括利益 (注２) | 274 |  | 887
購入 | 3,042 |  | 4,945
売却 | (12) |  | (50)
その他 | (116) |  | 851
期末残高 | 15,529 |  | 22,308

(注１) 損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

34．関連当事者

日本国政府は、日本たばこ産業株式会社法に基づき、当社が発行している株式(株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く)の総数の３分の１を超える株式を保有していなければならないこととされており、当年度末現在、当社の発行済株式総数の33.35％を保有しております。

(１) 関連当事者との取引

関連当事者との取引は、通常の事業取引と同様の条件で行われております。

なお、ロシア国内で物流事業を行うCJSC TK Megapolisに対する売上収益は当年度347,288百万円（前年度219,135百万円）であり、同社に対する営業債権を当年度61,442百万円（前年度51,685百万円）保有しております。

(２) 主要な経営幹部に対する報酬

各年度の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。

| 前年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |  | 当年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
報酬及び賞与 | 1,335 |  | 1,232
株式に基づく報酬 | 374 |  | 374
合計 | 1,709 |  | 1,606

35．子会社及び関連会社等

(企業グループの構成)

各年度末における当社グループの各事業ごとの会社構成は、以下のとおりです。

|  | 前年度 (2021年12月31日) |  | 当年度 (2022年12月31日)
事業内容 |  | 子会社数 |  | 持分法適用会社数 （注） |  | 子会社数 |  | 持分法適用会社数 （注）
|  | 社数 |  | 社数 |  | 社数 |  | 社数
たばこ事業 |  | 182 |  | 9 |  | 177 |  | 10
医薬事業 |  | 2 |  | － |  | 2 |  | －
加工食品事業 |  | 28 |  | 2 |  | 23 |  | 2
その他 |  | 23 |  | 2 |  | 21 |  | 2
合計 |  | 235 |  | 13 |  | 223 |  | 14

(注) 当社グループは重要な関連会社及び共同支配企業を有しておりません。

当年度において当社グループ構成に重要な変動はありません。

当社グループにおける資産の利用に関する制限については、「７．現金及び現金同等物」に記載しております。

36．コミットメント

(１) 資産の取得に係るコミットメント

各年度における、決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。

| 前年度 (2021年12月31日) |  | 当年度 (2022年12月31日)
| 百万円 |  | 百万円
有形固定資産の取得 | 28,817 |  | 36,933
無形資産の取得 | 3,173 |  | 3,530
合計 | 31,990 |  | 40,463

(２) 国内葉たばこの買入れ

当社の国内葉たばこの買入れについては、たばこ事業法に基づき、国内の耕作者と毎年たばこの種類別の耕作面積、並びに葉たばこの種類別及び品位別の価格を定めた葉たばこの買入れに関する契約を締結し、当社はこの契約に基づいて生産された葉たばこについては、製造たばこの原料の用に適さないものを除き、すべて買入れる義務があります。

37．超インフレの調整

当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めております。

当社グループは、スーダン、イラン、トルコ及びエチオピアにおける子会社の財務諸表の修正を行っており、Central Bank of Sudanが公表するスーダンの消費者物価指数から算出する変換係数、Statistical Centre of Iranが公表するイランの消費者物価指数から算出する変換係数、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数及びCentral Statistics Agency of Ethiopiaが公表するエチオピアの消費者物価指数から算出する変換係数を用いております。なお、主要な消費者物価指数及び変換係数について記載しております。

各財政状態計算書日に対応するスーダンの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりです。

財政状態計算書日 | 消費者物価指数 | 変換係数
2011年12月31日 | 182 | 37,196
（中略） |  |
2018年12月31日 | 1,490 | 4,543
2019年12月31日 | 2,339 | 2,893
2020年12月31日 | 8,639 | 783
2021年12月31日 | 36,131 | 187
2022年12月31日 | 67,674 | 100

各財政状態計算書日に対応するイランの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりです。

財政状態計算書日 | 消費者物価指数 | 変換係数
2015年12月31日 | 93 | 603
（中略） |  |
2018年12月31日 | 152 | 371
2019年12月31日 | 194 | 291
2020年12月31日 | 281 | 201
2021年12月31日 | 379 | 148
2022年12月31日 | 563 | 100

各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりです。

財政状態計算書日 | 消費者物価指数 | 変換係数
2010年12月31日 | 182 | 621
（中略） |  |
2018年12月31日 | 394 | 286
2019年12月31日 | 441 | 256
2020年12月31日 | 505 | 224
2021年12月31日 | 687 | 164
2022年12月31日 | 1,128 | 100

各財政状態計算書日に対応するエチオピアの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりです。

財政状態計算書日 | 消費者物価指数 | 変換係数
2017年12月31日 | 117 | 282
2018年12月31日 | 129 | 255
2019年12月31日 | 154 | 214
2020年12月31日 | 182 | 181
2021年12月31日 | 246 | 134
2022年12月31日 | 329 | 100

超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。

超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。

38. 偶発事象

偶発負債

当社及び一部の子会社は、現在係属中の複数の訴訟等の当事者となっております。その最終結果について合理的に見積ることが不可能な訴訟等については、引当金は計上しておりません。

なお、これら訴訟等の当事者である当社及び一部の子会社は、それぞれの主張に確固たる根拠があるものと考えており、社外弁護士と連携のうえ応訴体制を整備し、適切に対応しております。

① 喫煙と健康に関する訴訟

当社の一部子会社は、喫煙、たばこ・電子たばこ製品のマーケティング又はたばこの煙への曝露から損害を受けたとする訴訟の被告となっております。喫煙と健康に関する訴訟については、当社の一部子会社を被告とする訴訟、又はRJRナビスコ社の米国外たばこ事業を買収した契約等に基づき、当社が責任を負担するものを合わせて、決算日現在21件係属しております。

現在係属中の喫煙と健康に関する訴訟のうち、主なものは、以下のとおりです。

なお、2019年３月８日に、当社グループのカナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp.（以下、JTI-Mac）は「Companies’Creditors Arrangement Act（企業債権者調整法）」（以下、CCAA）の適用申請をオンタリオ州上位裁判所に行い、承認されました。これにより、JTI-Macが当事者となっているカナダにおけるすべての訴訟手続及び判決の執行は停止しております。また、JTI-Macは同法の適用下で事業資産が保全され、事業を継続しております。

(i) 個人訴訟

南アフリカにおいて当社の被補償者に対して１件の個人訴訟が提起されております。

南アフリカ　個人訴訟(Joselowitz)

2000年10月に、当社の被補償者に対して、個人訴訟が提起されております。原告は、当該被補償者は健康に影響のある製品だと知りながらたばこ製品を販売し、依存性を助長させるためニコチン含有量を操作し、南アフリカの包装規制を遵守せず、子どもらによる喫煙を助長するため、ひそかに全世界で事業を行ったとして、補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を求めております。本訴訟は2001年２月以降手続停止中です。

また、アイルランドにおいて当社グループ会社に対して１件の個人訴訟（手続停止中）が提起されており、アメリカ合衆国において当社グループ会社に対し１件の個人訴訟（手続停止中）が提起されております。

(ⅱ) 集団訴訟

当社グループ会社又は当社の被補償者に対して、カナダにおいて８件の集団訴訟が係属中です。

カナダ　ケベック州の集団訴訟(Cecilia Letourneau)

1998年９月に、JTI-Macを含むカナダのたばこ製造業者３社に対して、集団訴訟が提起されております。原告は、総額約4,494億円（約46億カナダドル）の補償的損害賠償（被告たばこ製造業者３社の連帯責任）に加え、総額約4,494億円（約46億カナダドル）の懲罰的損害賠償（被告たばこ製造業者３社の各マーケットシェアに応じて按分）を求めております。

2015年６月に、ケベック州上位裁判所により、原告勝訴の第一審判決が公表されました。JTI-Macを含む被告たばこ製造業者３社は、同月付でケベック州控訴裁判所に対し本判決について控訴し、2016年11月、同控訴裁判所における審理及び結審がなされました。

2019年３月に、ケベック州控訴裁判所により、被告たばこ製造業者３社の控訴を棄却する旨の判決が下されました。同判決において、ケベック州控訴裁判所は実質的にケベック州上位裁判所の判決を支持し、被告製造業者３社に対して総額約158億円（約１億61百万カナダドル）の懲罰的損害賠償を命じております（そのうち、JTI-Macの負担分は約15億円（約15百万カナダドル））。本訴訟手続及び判決の執行は現在CCAA手続により停止しております。

カナダ　ケベック州の集団訴訟(Conseil Quebecois sur le tabac et la sante)

1998年11月に、JTI-Macを含むカナダのたばこ製造業者３社に対して、集団訴訟が提起されております。原告は、総額約１兆2,175億円（約124億カナダドル）の補償的損害賠償（被告たばこ製造業者３社の連帯責任）に加え、総額約794億円（約８億カナダドル）の懲罰的損害賠償（被告たばこ製造業者３社の各マーケットシェアに応じて按分）を求めております。

2015年６月に、ケベック州上位裁判所により、原告勝訴の第一審判決が公表されました。JTI-Macを含む被告たばこ製造業者３社は、同月付でケベック州控訴裁判所に対し本判決について控訴し、2016年11月、同控訴裁判所における審理および結審がなされました。

2019年３月に、ケベック州控訴裁判所により、被告たばこ製造業者３社の控訴を棄却する旨の判決が下されました。同判決において、ケベック州控訴裁判所は実質的にケベック州上位裁判所の判決を支持し、被告たばこ製造業者３社に対して総額約１兆3,243億円（約135億カナダドル）の補償的損害賠償（連帯責任）を命じ（そのうち、JTI-Macの負担分は約1,722億円（約18億カナダドル））、被告たばこ製造業者それぞれに対して約４百万円（約４万カナダドル）の懲罰的損害賠償を命じております。本訴訟手続及び判決の執行は現在CCAA手続により停止しております。

なお、ケベック州控訴裁判所は、上記２件の判決において、被告たばこ製造業者３社に対し、上記２件の損害賠償合計額のうち、総額約1,137億円（約12億カナダドル）の一部前払いを命じております（そのうち、JTI-Macの負担分は約142億円（約１億45百万カナダドル））。一部前払い命令にかかる支払義務は現在CCAA手続により停止しております。

カナダ　サスカチュワン州の集団訴訟(Adams)

2009年６月に、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、集団訴訟が提起されております。原告は、被告たばこ会社により製造された紙巻たばこに含まれるニコチン依存になったとする集団構成員に対する不特定額の補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を被告たばこ会社に対して求めております。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。

カナダ　マニトバ州の集団訴訟(Kunta)

2009年６月に、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、集団訴訟が提起されております。原告は、被告たばこ会社により製造された紙巻たばこに含まれるニコチン依存になったとする集団構成員に対する不特定額の補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を被告たばこ会社に対して求めております。訴状は、既に当社の被補償者に対して送付されていますが、JTI-Macには送付されておりません。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。

カナダ　ノバスコシア州の集団訴訟(Semple)

2009年６月に、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、集団訴訟が提起されております。原告は、被告たばこ会社により製造された紙巻たばこに含まれるニコチン依存になったとする集団構成員に対する不特定額の補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を被告たばこ会社に対して求めております。訴状は、既に当社の被補償者に対して送付されていますが、JTI-Macには送付されておりません。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。

カナダ　ブリティッシュ・コロンビア州の集団訴訟(Bourassa)

2010年６月に、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、集団訴訟が提起されております。原告は、集団構成員に対する不特定額の補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を求めております。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。

カナダ　ブリティッシュ・コロンビア州の集団訴訟(McDermid)

2010年６月に、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、集団訴訟が提起されております。原告は、集団構成員に対する不特定額の補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を求めております。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。

カナダ　オンタリオ州の集団訴訟(Jacklin)

2012年６月に、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、集団訴訟が提起されております。原告は、集団構成員に対する不特定額の補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を求めております。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。

(ⅲ) 医療費返還訴訟

カナダにおいて、当社グループ会社及び当社の被補償者に対し、全10州（３準州を除く）の政府により提起された10件の医療費返還訴訟が係属中です。これらの州は、「たばこ関連不正行為」(tobacco related wrong)の結果として支出した、もしくは将来支出する医療費の返還を請求するために、州政府に対し、直接たばこ製造業者を提訴する権限を与える目的のためのみに制定された州法に基づき提訴しております。

カナダ　ブリティッシュ・コロンビア州の医療費返還訴訟

2001年１月に、「たばこの被害及び医療費返還法」に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、ブリティッシュ・コロンビア州政府により医療費返還訴訟が提起されております。請求額は、特定されておりません。同年、被告たばこ会社は、当該州法の合憲性について異議申立てを行いましたが、2005年９月に、カナダ最高裁判所により最終的に却下されております。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。

カナダ　ニューブランズウィック州の医療費返還訴訟

2008年３月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、ニューブランズウィック州政府により医療費返還訴訟が提起されております。請求額は、特定されておりません。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。

カナダ　オンタリオ州の医療費返還訴訟

2009年９月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、オンタリオ州政府により医療費返還訴訟が提起されております。訴状には、被告全体に対する連帯責任の主張は含まれているものの、総請求額32兆3,037億円（3,300億カナダドル）のうち各被告の負担額又は負担割合は特定されておりません。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。

カナダ　ニューファウンドランド・ラブラドール州の医療費返還訴訟

2011年２月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、ニューファウンドランド・ラブラドール州政府により医療費返還訴訟が提起されております。請求額は、特定されておりません。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。

カナダ　マニトバ州の医療費返還訴訟

2012年５月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、マニトバ州政府により医療費返還訴訟が提起されております。請求額は、特定されておりません。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。

カナダ　ケベック州の医療費返還訴訟

2012年６月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、ケベック州政府により医療費返還訴訟が提起されております。訴状には、被告全体に対する連帯責任の主張は含まれているものの、総請求額約５兆9,378億円（約607億カナダドル）のうち各被告の負担額又は負担割合は特定されておりません。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。

カナダ　アルバータ州の医療費返還訴訟

2012年６月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、アルバータ州政府により医療費返還訴訟が提起されております。訴状には、被告全体に対する連帯責任の主張は含まれているものの、少なくとも9,789億円（100億カナダドル）の総請求額のうち各被告の負担額又は負担割合は特定されておりません。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。

カナダ　サスカチュワン州の医療費返還訴訟

2012年６月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、サスカチュワン州政府により医療費返還訴訟が提起されております。請求額は、特定されておりません。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。

カナダ　プリンスエドワードアイランド州の医療費返還訴訟

2012年９月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、プリンスエドワードアイランド州政府により医療費返還訴訟が提起されております。請求額は、特定されておりません。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。

カナダ　ノバスコシア州の医療費返還訴訟

2015年１月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、ノバスコシア州政府により医療費返還訴訟が提起されております。請求額は、特定されておりません。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。

② その他の訴訟等

当社及び一部の子会社は、商事紛争、税務紛争その他の訴訟等においても当事者となっております。

(注)　外貨建の訴訟の金額は、決算日の為替レートにより円貨に換算しております。

39．後発事象

該当事項はありません。

#### （２） 【その他】

① 当年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当年度
売上収益（百万円） | 581,505 | 1,266,828 | 2,008,548 | 2,657,832
税引前四半期（当期）利益金額（百万円） | 174,699 | 360,985 | 535,596 | 593,450
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益金額（百万円） | 124,110 | 264,063 | 403,807 | 442,716
基本的１株当たり四半期（当期）利益金額（円） | 69.94 | 148.80 | 227.53 | 249.45

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益金額(△損失)（円） | 69.94 | 78.86 | 78.74 | 21.92

② 重要な訴訟事件等

当社グループに関する重要な訴訟事件等については、連結財務諸表注記「38．偶発事象」に記載のとおりです。