２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	238,127	193,376
売掛金	※２ 37,614	※２ 31,739
有価証券	20,000	18,000
商品及び製品	26,768	25,424
半製品	83,612	84,534
仕掛品	1,725	1,815
原材料及び貯蔵品	29,364	32,017
前渡金	1,714	2,440
前払費用	5,669	5,040
関係会社短期貸付金	4,967	38,649
その他	※２,※３ 18,579	※２,※３ 26,255
貸倒引当金	△24	△29
流動資産合計	468,113	459,260
固定資産
有形固定資産
建物	77,170	69,893
構築物	2,404	2,066
機械及び装置	41,889	34,722
車両運搬具	832	536
工具、器具及び備品	11,898	9,996
土地	48,113	47,298
建設仮勘定	384	533
有形固定資産合計	182,690	165,044
無形固定資産
特許権	91	194
商標権	65,629	49,196
ソフトウエア	14,818	11,652
のれん	143,084	107,313
その他	2,834	7,337
無形固定資産合計	226,457	175,692
投資その他の資産
投資有価証券	19,136	22,358
関係会社株式	1,492,833	1,495,647
関係会社長期貸付金	51,299	6,069
長期前払費用	7,881	7,335
繰延税金資産	28,751	16,987
その他	14,998	15,030
貸倒引当金	△4,179	△154
投資その他の資産合計	1,610,719	1,563,271
固定資産合計	2,019,866	1,904,007
資産合計	2,487,979	2,363,267

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 5,675	※２ 10,445
１年内償還予定の社債	※１ 30,000	※１ 60,000
１年内返済予定の長期借入金	30,000	－
リース債務	※２ 2,050	※２ 230
未払金	※２ 124,329	※２ 72,620
未払たばこ税	69,066	72,925
未払たばこ特別税	8,298	8,791
未払地方たばこ税	78,114	82,013
未払法人税等	10,910	1,863
未払消費税等	30,596	28,711
キャッシュ・マネージメント・システム預り金	※４ 360,786	※４ 318,412
賞与引当金	5,898	5,675
その他	11,584	20,565
流動負債合計	767,305	682,250
固定負債
社債	※１ 125,000	※１ 65,000
長期借入金	140,000	140,000
リース債務	※２ 3,061	※２ 152
退職給付引当金	102,960	101,421
その他	※２ 4,957	※２ 5,800
固定負債合計	375,978	312,374
負債合計	1,143,283	994,623

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	736,400	736,400
資本剰余金合計	736,400	736,400
利益剰余金
利益準備金	18,776	18,776
その他利益剰余金
新事業開拓事業者投資損失準備金	356	331
圧縮記帳積立金	37,715	34,780
圧縮記帳特別勘定	425	574
繰越利益剰余金	935,204	956,333
利益剰余金合計	992,476	1,010,794
自己株式	△490,899	△490,183
株主資本合計	1,337,977	1,357,011
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,833	6,903
繰延ヘッジ損益	△316	3,728
評価・換算差額等合計	5,517	10,631
新株予約権	1,202	1,001
純資産合計	1,344,696	1,368,643
負債純資産合計	2,487,979	2,363,267

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※５ 592,220	※５ 542,181
売上原価	※５ 154,227	※５ 173,609
売上総利益	437,993	368,572
販売費及び一般管理費	※１,※５ 344,154	※１,※５ 303,998
営業利益	93,839	64,574
営業外収益
受取利息	※５ 91	※５ 78
受取配当金	※５ 182,091	※５ 204,825
その他	※５ 8,660	※５ 8,205
営業外収益合計	190,842	213,108
営業外費用
支払利息	※５ 1,697	※５ 1,686
社債利息	2,188	456
その他	※５ 1,986	※５ 1,806
営業外費用合計	5,871	3,948
経常利益	278,809	273,734
特別利益
固定資産売却益	※２ 6,688	※２ 6,459
事業譲渡益	－	※７ 39,005
その他	101	5,504
特別利益合計	6,789	50,968
特別損失
固定資産売却損	※３ 103	※３ 478
固定資産除却損	※４,※５ 3,263	※４,※５ 3,857
減損損失	1,402	4,381
事業構造強化費用	※５,※６ 31,592	※５,※６ 1,642
葉たばこ廃作協力金	6,560	－
社債償還損	4,105	－
その他	2,371	4,290
特別損失合計	49,397	14,647
税引前当期純利益	236,202	310,055
法人税、住民税及び事業税	30,996	17,701
法人税等調整額	△11,690	8,893
法人税等合計	19,306	26,594
当期純利益	216,896	283,461

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					新事業開拓事業者投資損失準備金	圧縮記帳積立金	圧縮記帳特別勘定	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	736,400	736,400	18,776	377	41,711	327	966,416	1,027,608
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失準備金の繰入					356			△356	－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩					△377			377	－
圧縮記帳積立金の繰入						764		△764	－
圧縮記帳積立金の取崩						△4,761		4,761	－
圧縮記帳特別勘定の繰入							425	△425	－
圧縮記帳特別勘定の取崩							△327	327	－
剰余金の配当								△251,961	△251,961
当期純利益								216,896	216,896
自己株式の取得
自己株式の処分								△67	△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△22	△3,997	98	△31,212	△35,132
当期末残高	100,000	736,400	736,400	18,776	356	37,715	425	935,204	992,476

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△491,507	1,372,501	4,069	12,189	16,259	1,252	1,390,011
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失準備金の繰入		－					－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩		－					－
圧縮記帳積立金の繰入		－					－
圧縮記帳積立金の取崩		－					－
圧縮記帳特別勘定の繰入		－					－
圧縮記帳特別勘定の取崩		－					－
剰余金の配当		△251,961					△251,961
当期純利益		216,896					216,896
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	609	542					542
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,764	△12,505	△10,742	△51	△10,792
当期変動額合計	608	△34,524	1,764	△12,505	△10,742	△51	△45,316
当期末残高	△490,899	1,337,977	5,833	△316	5,517	1,202	1,344,696

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					新事業開拓事業者投資損失準備金	圧縮記帳積立金	圧縮記帳特別勘定	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	736,400	736,400	18,776	356	37,715	425	935,204	992,476
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	1,117	1,117
会計方針の変更を反映した当期首残高	100,000	736,400	736,400	18,776	356	37,715	425	936,321	993,593
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失準備金の繰入					331			△331	－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩					△356			356	－
圧縮記帳積立金の繰入						690		△690	－
圧縮記帳積立金の取崩						△3,624		3,624	－
圧縮記帳特別勘定の繰入							574	△574	－
圧縮記帳特別勘定の取崩							△425	425	－
剰余金の配当								△266,203	△266,203
当期純利益								283,461	283,461
自己株式の取得
自己株式の処分								△57	△57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△25	△2,934	149	20,012	17,201
当期末残高	100,000	736,400	736,400	18,776	331	34,780	574	956,333	1,010,794

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△490,899	1,337,977	5,833	△316	5,517	1,202	1,344,696
会計方針の変更による累積的影響額	－	1,117	－	－	－	－	1,117
会計方針の変更を反映した当期首残高	△490,899	1,339,094	5,833	△316	5,517	1,202	1,345,813
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失準備金の繰入		－					－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩		－					－
圧縮記帳積立金の繰入		－					－
圧縮記帳積立金の取崩		－					－
圧縮記帳特別勘定の繰入		－					－
圧縮記帳特別勘定の取崩		－					－
剰余金の配当		△266,203					△266,203
当期純利益		283,461					283,461
自己株式の取得	△1	△1					△1
自己株式の処分	717	660					660
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,070	4,045	5,114	△200	4,914
当期変動額合計	716	17,917	1,070	4,045	5,114	△200	22,831
当期末残高	△490,183	1,357,011	6,903	3,728	10,631	1,001	1,368,643

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物（建物附属設備を除く）　38～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

特許権　　　　　　　　　　　　　８年

商標権　　　　　　　　　　　　　10年

ソフトウエア　　　　　　　　　　５年

のれん　　　　　　　　　　　　　10年

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主として、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　また、公的年金負担に要する費用のうち、1956年６月以前（公共企業体職員等共済組合法施行日前）の給付対象期間に係る共済年金給付の負担について、当該共済年金負担に係る負債額を算定し退職給付引当金に含めて計上しております。

７. 収益及び費用の計上基準

　　顧客との契約から生じる収益

　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社は、たばこ製品、医療用医薬品等の販売を行っており、このような物品の販売については、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。

　なお、たばこ税については、収益より控除しており、これらを除いた金額を売上高として損益計算書に表示しております。

８．ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。

　　なお、金利通貨スワップについて、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている場合には一体

　処理によっております。

９．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）連結納税制度の適用

　当社は、連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　「７. 収益及び費用の計上基準」の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していた当社が顧客に対して支払う販売促進費等の一部を当事業年度より売上高から控除しております。

　また、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していた費用のうち、履行義務の充足のために必要となる運賃保管費等を当事業年度より売上原価として会計処理しております。

　一部の取引においては、財の支配が顧客に移転する時点を見直したことにより、収益の認識時点を変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及修正した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当事業年度の売上高が7,493百万円減少、売上原価が28,482百万円増加、販売費及び一般管理費が35,717百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ258百万円減少しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,117百万円増加しております。

２．時価の算定に関する会計基準の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来に亘って適用することとしております。

　これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（重要な会計上の見積り）

　　会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸

　表に重要な影響を与える見積りは、以下のとおりです。

　　なお、昨今のロシア・ウクライナ情勢については、現時点において会計上の見積り及び見積りを伴う判断に

　与える重要な影響はありません。

　　関係会社株式の評価

　　(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　関係会社株式　　　　　　　1,495,647百万円（前事業年度：1,492,833百万円）

　　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　当社の当事業年度末の貸借対照表において計上しております関係会社株式のうち、子会社である、

　　JT International Group Holding B.V.株式が1,356,191百万円（前事業年度：1,355,146百万円）となって

　　おります。

　　　当株式の減損処理の要否については、同社株式の帳簿価額と同社の純資産を基礎として算定された実質価

　　額を比較することにより行っております。加えて当社は、IFRSに準拠し連結財務諸表上実施しております、

　　たばこ資金生成単位に配分されたのれんの減損テストの結果を参照し、同社株式の実質価額が著しく下

　　落しているか否かを判断しております。（減損テストの内容については、「第５　経理の状況　１　連結財

　　務諸表等　(１)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　14.のれん及び無形資産　(３)のれんの減損テスト」

　　をご参照ください。)

　　　減損テストに用いた仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経

　　済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以

　　降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　　　　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．日本たばこ産業株式会社法第６条の規定により、会社の財産を当社の発行する社債の一般担保に供しております。社債権者は、当社の財産について他の一般債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有しております（ただし、国税及び地方税、その他の公的な義務の履行の場合を除く）。

※２．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりです。

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	17,166	百万円	13,356	百万円
短期金銭債務	37,348		33,363
長期金銭債務	2,677		27

　　　　　※３．当事業年度の流動資産「その他」には現先取引5,000百万円が含まれており、その相手先から担保とし

　　　　　　　　て受け入れている有価証券の時価は、5,000百万円です。

※４．「キャッシュ・マネージメント・システム預り金」は、当社グループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムにおける資金の受託です。

　５．偶発債務

　関係会社の金融機関からの借入金等及び社債に対して次のとおり保証等を行っております。

借入金等

前事業年度 （2021年12月31日）					当事業年度 （2022年12月31日）
JT International Company Netherlands B.V.	31,530	百万円	(242	百万EUR)	JT International Company Netherlands B.V.	61,759	百万円	(437	百万EUR)
			JT International Hellas A.E.B.E.	27,807					(213	百万EUR)	JT International spol. s r.o.	36,323		(6,188	百万CZK)他
				JT International Holding B.V.				26,232		(180				百万EUR)他	JT International Hellas A.E.B.E.	27,730		(196	百万EUR)
JT International spol. s r.o.	13,612		(2,595		百万CZK)	JT International S.A.	23,671				(94	百万USD)
					(57			百万CHF)他
JT International S.A.	12,212		(57	百万CHF)	JT International Group Holding B.V.	15,884		(90	百万EUR)他
			(21	百万EUR)他
PT. Karyadibya Mahardhika	10,595		(1,311,940	百万IDR)	JT International Germany GmbH	12,773		(90	百万EUR)
									JT International Korea Inc.	10,464		(99,452	百万KRW)
その他（58社）	120,787				その他（56社）	116,592
計	242,775				計	305,195

　　　　　　　　社債

前事業年度 （2021年12月31日）					当事業年度 （2022年12月31日）
JT International Financial Services B.V.	505,083	百万円	(2,050	百万EUR)	JT International Financial Services B.V.	622,737	百万円	(2,050	百万EUR)
			(1,525	百万USD)				(2,025	百万USD)
			(400	百万GBP)				(400	百万GBP)
計	505,083				計	622,737

　（注）　上記のうち外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
販売促進費	47,173	百万円	30,422	百万円
報酬及び給料手当	30,205		26,552
賞与引当金繰入額	4,019		3,976
退職給付費用	7,852		6,379
委託手数料	43,522		46,557
減価償却費	63,170		61,687
研究開発費	53,902		53,528
販売費に属する費用のおおよその割合	51	％	42	％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	49		58

※２．固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
土地	6,684	百万円	6,254	百万円

※３．固定資産売却損のうち主なものは、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
建物	32	百万円	288	百万円
構築物	4		51
工具、器具及び備品	12		28

※４．固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
建物	710	百万円	2,545	百万円
機械及び装置	1,501		438

※５．関係会社との取引は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
売上高	49,410	百万円	40,164	百万円
仕入高	51,013		45,908
販売費及び一般管理費	62,312		65,286
受取配当金	182,578		204,586
営業取引以外の取引高	12,910		51,963

　　　　　※６．事業構造強化費用は、たばこ事業における事業運営体制強化施策に係る費用であり、主なものは

　　　　　　　　早期退職に伴う割増退職金及び九州工場閉鎖に伴う固定資産の減損損失であります。

　　　　　※７．事業譲渡益は、中国事業譲渡に係る収益であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	41,580	44,318	2,737
合　　計	41,580	44,318	2,737

当事業年度（2022年12月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	41,580	44,872	3,292
合　　計	41,580	44,872	3,292

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

	（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2021年12月31日）
子会社株式	1,451,114
関連会社株式	138

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

	（単位：百万円）
区分	当事業年度 （2022年12月31日）
子会社株式	1,453,953
関連会社株式	113

　これらについては、市場価格がないことから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）			当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	22,916	百万円		23,526	百万円
共済年金給付負担金	7,800			6,561
子会社株式	12,232			6,919
退職応諾者未払金	15,670			4,098
その他	36,791			36,863
繰延税金資産小計	95,409			77,966
評価性引当額	△24,447			△18,596
繰延税金資産合計	70,962			59,370
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△16,496			△15,213
繰延ヘッジ損益	△11,157			△11,656
その他有価証券評価差額金	△1,933			△3,019
その他	△12,625			△12,494
繰延税金負債合計	△42,211			△42,383
繰延税金資産・負債の純額	28,751			16,987

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）			当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.43	％		30.43	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41			0.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.26			△19.11
試験研究費等の税額控除	△1.04			△0.86
評価性引当額の増減	0.15			△1.89
その他	0.48			△0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.17			8.58

（企業結合等関係）

　(共通支配下の取引等)

　当社は、2022年１月１日付で当社の中国事業を当社完全子会社であるJT International S.A.に譲渡しました。

　(1)事業分離の概要

　　①分離先企業の名称

　　　JT International S.A.

　　②分離した事業の内容

　　　中国市場におけるたばこ製品の販売

　　③事業分離を行った主な理由

　　　グローバルリソースを活用した競争力強化の観点から、たばこ事業の事業運営体制を一本化することの一

　　環として、当社中国事業を当社完全子会社であるJT International S.A.に譲渡したものであります。

　　④事業分離日

　　　2022年１月１日

　　⑤法的形式を含む取引の概要

　　　受取対価を現金等の財産のみとする事業の譲渡

　(2)会計処理の概要

　　　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び

　　事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通

　　支配下の取引として処理しております。

　　　なお、当該取引により、事業譲渡益39,005百万円を損益計算書の特別利益として計上しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 (百万円)
有形固定資産	建物	77,170	2,150	3,795	5,631	69,893	176,886
				(3,206)
	構築物	2,404	96	180	254	2,066	10,339
				(128)
	機械及び装置	41,889	4,239	2,073	9,332	34,722	177,603
				(1,145)
	車両運搬具	832	105	78	324	536	1,875
	工具、器具及び備品	11,898	3,215	155	4,963	9,996	65,116
	土地	48,113	5	820	－	47,298	－
				(129)
	建設仮勘定	384	423	273	－	533	－
	計	182,690	10,232	7,374	20,504	165,044	431,819
				(4,609)
無形固定資産	特許権	91	142	－	40	194	－
	商標権	65,629	19	2	16,451	49,196	－
	ソフトウエア	14,818	3,568	242	6,493	11,652	－
				(1)
	のれん	143,084	－	－	35,771	107,313	－
	その他	2,834	5,471	893	75	7,337	－
	計	226,457	9,200	1,136	58,828	175,692	－
				(1)

　（注）１．「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損による減少額です。

　　　　２．その他にはソフトウエア仮勘定等を含めております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	4,203	5	4,025	183
賞与引当金	5,898	5,675	5,898	5,675

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。