第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１） 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日）におけるわが国の経済は、中国をはじめとした新興国や資源国において景気減速の動きが強まったことにより、輸出は弱含みで推移し、個人消費にも落ち込みが見られました。今後の景気については、中国及び関係の深いアジア諸国等においては景気の先行きが懸念されるものの、企業収益は、原油価格の大幅な下落を背景に好調を持続し設備投資も堅調に推移しております。また、雇用環境においては、失業率・賃金ともに改善が進んでおり、個人消費を下支えするものと期待されていることから景気は緩やかながらも回復基調で推移するものと思われます。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、更なる飛躍を目指して「輝く未来のために」という希望に満ちた大きな方向性に基づき、当連結会計年度を初年度とする新しい中期経営計画『ＫＥＮＫＯ Five Code 2015-2017』を進めております。この新中期経営計画の冠の「Five」には、当社グループにおける「５番目の中期経営計画」という意味や連結経常利益率目標５％という意味も含めておりますが、当社グループの「５つの指針」を示したものであります。その内容は次のとおりです。
（Ⅰ）Globalization（世界的拡大）
（Ⅱ）Innovation（革新）
（Ⅲ）Best practice（最良実施）
（Ⅳ）Knowledge management（知識管理）
（Ⅴ）Communication(Branding)（コミュニケーション（ブランド育成））
以上の５つの指針に基づいた経営戦略の立案及び実践により更なる成長を目指し、３年後の平成30年３月期の数値目標として連結売上高750億円、連結経常利益率５％を掲げております。
５つの指針に基づいた取り組みの成果は次のとおりであります。
◇海外での事業展開につきましては、情報収集の拠点として、平成27年７月７日、バンクーバーにリサーチオフィスを新設いたしました。このリサーチオフィスにおいて、北米での最新の食に関する情報の収集・分析を行い、世界に向けて食のトレンドを発信いたします。
◇当社は東京海洋大学の「サラダサイエンス寄附講座」に協賛しておりますが、平成27年９月30日、東京海洋大学においてサラダサイエンス公開シンポジウムが開催されました。「サラダと健康」というテーマに基づき、当社からは「サラダの歴史と健康 － 今の社会が求めるもの」及び「食品企業におけるサラダ研究」という二つの講演を行いました。
◇サラダカフェの商品「蒸し鶏＆キヌアのジャーサラダ」が、日本雑穀アワード第２回デイリー食品部門の金賞を受賞しました。この商品は、高い栄養価で「スーパーフード」として注目されている「キヌア」を昨今話題のジャーサラダでサラダカフェ風にアレンジしたものです。この金賞受賞を記念してサラダカフェ全店で販売することといたしました。
当第２四半期連結累計期間における売上高及び利益の概況は以下のとおりであります。
①売上高
売上高につきましては、平成26年４月より稼働を開始しました静岡富士山工場で生産しております厚焼き卵や錦糸卵等のタマゴ加工品がコンビニエンスストアをはじめ非常に好評をいただき、順調に売上を伸ばすことができました。また、小型形態のロングライフサラダについては、アイテム数が増加するなど好調でありました。この様な売上高増加への対応として、一部の生産ラインについて能力の増強を図ることを決定し、今後の更なる事業拡大に繋げてまいります。
この結果、前年同四半期対比で増収を達成するとともに、期初に策定した売上高計画を上回る進捗となりました。
②利益
利益につきましては、鶏卵相場が引き続き高値圏で推移いたしましたが、前連結会計年度までに実施してまいりました大型投資の成果である売上高の拡大による利益増加に加え、特に静岡富士山工場における操業度アップの効果が大きく、鶏卵等のコスト増加要因を吸収するとともに利益の改善を進めることができました。また、連結子会社で展開しておりますフレッシュサラダ事業等において、食品スーパー向けをはじめ順調に売上を伸ばしたことも利益の増加に寄与いたしました。
この結果、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同四半期を上回るとともに、期初に策定した利益計画を上回る進捗でありました。
当第２四半期連結累計期間における連結売上高は33,244百万円（前年同四半期比3,153百万円の増加、10.5％増）、連結営業利益は1,826百万円（前年同四半期比431百万円の増加、31.0％増）、連結経常利益は1,793百万円（前年同四半期比523百万円の増加、41.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,522百万円（前年同四半期比785百万円の増加、106.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各報告セグメントの状況は次のとおりであります。
（調味料・加工食品事業）
サラダ・総菜類につきましては、小型形態のポテトサラダ、春雨サラダ、ゴボウサラダが大幅に伸長し、また、基盤商品のポテトサラダ、ツナサラダや明太子、コーン、オニオン等の素材を生かした商品が外食、コンビニエンスストア、製パン向けを中心に新規採用され増収となりました。
マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、製パン向けに調理パン用としてマヨネーズが新規採用されました。また、１㎏形態のマヨネーズが量販店向けに、ソース類では、ゴマダレやバターソース等の商品が伸長したことにより増収となりました。
タマゴ加工品につきましては、サンドイッチ用や惣菜パン用のタマゴサラダ、お弁当用の厚焼き卵、だし巻卵、麺用の錦糸卵がコンビニエンスストアを中心に伸長し、また、回転寿司向けの厚焼き卵、だし巻卵も大幅に増加し増収の要因となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は27,419百万円(前年同四半期比2,434百万円の増加、9.7％増）、セグメント利益は1,527百万円(前年同四半期比282百万円の増加、22.7％増）となりました。
（総菜関連事業等）
売上高につきましては、食品スーパー向けに基盤商品でありますポテトサラダやマカロニサラダ、明太子を使用したスパゲティサラダ等のパスタ商品が新規採用されました。また、カボチャを使用した商品等が伸長したこと、北海道エリア限定でのカット野菜が堅調に推移したことにより増収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は5,213百万円（前年同四半期比672百万円の増加、14.8％増）、セグメント利益は337百万円（前年同四半期比187百万円の増加、125.6％増）となりました。
（２） 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、40,286百万円（前連結会計年度比837百万円の増加、2.1％増）となりました。これは、主に現金及び預金が1,636百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、21,206百万円（前連結会計年度比274百万円の減少、1.3％減）となりました。これは、主に長期借入金が609百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、19,080百万円（前連結会計年度比1,112百万円の増加、6.2％増）となりました。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、47.4％（前連結会計年度比1.9ポイント増）となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、6,414百万円（前連結会計年度末比34.2％増）となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,399百万円（前年同四半期比422百万円の増加）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益1,976百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、180百万円（前年同四半期比2,772百万円使用資金の減少）となりました。これは、主として投資有価証券の売却による収入537百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、943百万円（前年同四半期比1,159百万円の使用資金の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出576百万円、割賦債務の返済による支出617百万円等によるものであります。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
［財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針］
当社は財政及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式の大量取得を目的とする買付に対する基本的な考え方としましては、工場の立地する地域社会とも共存共栄を図りつつ事業展開しており、更に、地道な研究開発による新規商品・新規事業の開発と競争力の強化をベースに、企業としての成長を図ってきております。
従いまして、当社に対する大規模買付行為の提案があったとしても、当社経営ノウハウ・知識・情報及び多数の従業員・顧客並びに取引先・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた関係等の理解なくしては、中長期的な企業価値の極大化の実現は困難であると考え、提案内容や当社の将来にわたる企業価値についてご判断いただくのは極めて困難であると考えております。
最終的に、大規模買付行為を受け入れるか否かは当社株主の皆様の判断によるべきものでありますが、上記事情を鑑みますと、大規模買付行為が行われようとする場合には、当社からはもとより、大規模買付者からも十分な判断材料が提示されるとともに、熟慮のための十分な時間が確保されるべきものと考えております。
当社の責務として、当社株式の取引及び株主の異動状況を常に注視しておりますが、大規模買付行為が発生した場合、当社取締役会を通じ、皆様に十分な情報が提供される必要があると考えております。
従いまして、当社取締役会としては、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し、取締役会としての意見を取りまとめて開示いたします。また必要に応じて、大規模買付者と交渉し当社代替案を提示します。それを基に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる最善の方策の選択をすることが適切であると考えております。
今後も企業価値・株主価値向上の観点から、会社法その他企業防衛に係る法改正、司法判断の動向や分析等を踏まえ、弁護士等第三者から助言をいただきながら、継続して検討を行ってまいります。
（５） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は260百万円であります。