第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	51,878	54,533	57,301	60,327	66,933
経常利益	（百万円）	2,073	2,574	2,258	2,776	3,426
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	1,029	1,409	1,265	1,642	2,085
包括利益	（百万円）	1,065	1,735	1,438	2,122	1,684
純資産額	（百万円）	13,492	14,801	15,810	17,967	19,311
総資産額	（百万円）	30,404	33,998	39,686	39,448	42,306
１株当たり純資産額	（円）	949.44	1,041.54	1,112.55	1,264.38	1,358.94
１株当たり当期純利益金額	（円）	72.46	99.16	89.08	115.57	146.76
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.4	43.5	39.8	45.5	45.6
自己資本利益率	（％）	7.9	10.0	8.3	9.6	11.2
株価収益率	（倍）	8.7	9.1	10.2	13.8	16.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,132	2,822	1,265	3,859	4,270
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,360	△2,003	△4,853	△3,496	△458
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,312	1,082	1,552	530	△1,177
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	4,017	5,919	3,884	4,778	7,412
従業員数	（名）	813	825	875	862	919
（外・平均臨時雇用者数）		（1,994）	（2,111）	（2,108）	（1,979）	（2,038）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３．割賦債務の返済による支出及び割賦取引による収入については、従来、投資活動によるキャッシュ・フローに表示していましたが、第56期より財務活動によるキャッシュ・フローに表示しております。当該表示方法の変更を反映させるため、第55期の連結財務諸表の組替を行っております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	44,112	46,344	48,035	50,263	55,628
経常利益	（百万円）	1,829	2,502	2,106	2,648	2,862
当期純利益	（百万円）	924	1,213	1,147	1,593	1,680
資本金	（百万円）	2,180	2,180	2,180	2,180	2,180
発行済株式総数	（千株）	14,211	14,211	14,211	14,211	14,211
純資産額	（百万円）	13,202	14,159	15,107	17,054	18,319
総資産額	（百万円）	28,765	31,763	36,369	35,872	38,393
１株当たり純資産額	（円）	929.07	996.39	1,063.06	1,200.14	1,289.11
１株当たり配当額	（円）	20.00	21.00	21.00	23.00	28.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	（－）	（10.00）	（10.00）	（10.00）	（11.00）
１株当たり当期純利益金額	（円）	65.07	85.38	80.78	112.13	118.25
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.9	44.6	41.5	47.5	47.7
自己資本利益率	（％）	7.2	8.9	7.8	9.9	9.5
株価収益率	（倍）	9.7	10.6	11.3	14.3	20.6
配当性向	（％）	30.7	24.6	26.0	20.5	23.7
従業員数	（名）	516	522	542	550	575
（外・平均臨時雇用者数）		（762）	（782）	（837）	（891）	（903）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式がないため記載しておりません。

３．第55期の配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定の記念配当１株当たり５円を含んでおります。

２ 【沿革】

年月	概要
昭和33年３月	森本油脂株式会社を設立
昭和36年９月	業務用サラダ向マヨネーズ「ケンコーマヨネーズAS」の製造販売を開始し、食用油販売を中止
昭和41年６月	ケンコー・マヨネーズ株式会社に商号変更
昭和42年４月	名古屋店（名古屋支店の前身）を開設
８月	東京店（現　東京本社）を開設
10月	神戸市灘区に神戸工場竣工、本社移転
昭和45年11月	業務用マヨネーズ専門メーカーとなる。
昭和48年６月	仙台営業所（仙台支店の前身）を開設
昭和50年11月	大阪支店を開設
昭和51年１月	東京都稲城市に稲城工場竣工
３月	福岡営業所（福岡支店の前身）を開設
昭和52年10月	業界初のロングライフサラダ「ファッションデリカフーズ®」を発売開始
昭和54年３月	札幌営業所（札幌支店の前身）を開設
４月	広島駐在所（広島支店の前身）を開設
11月	神奈川県厚木市に厚木工場竣工
昭和56年８月	浜松駐在所（静岡支店の前身）を開設
昭和61年12月	ごぼうサラダ（業務用）を発売開始
昭和63年３月	兵庫県神戸市に西神戸工場竣工
３月	千葉営業所（千葉支店の前身）を開設
３月	高松営業所を開設
５月	神奈川県厚木市に厚木フードセンター竣工
平成元年６月	京都営業所（京都支店の前身）を開設
平成２年２月	株式会社九州ダイエットクックを買収（現　連結子会社）
５月	神戸営業所（神戸支店の前身）を開設
平成３年３月	株式会社ダイエットクック三田設立
３月	岡山営業所を開設
８月	株式会社丸実フーズ（株式会社ダイエットクック東村山）を買収
９月	株式会社ダイエットクック埼玉設立
平成４年６月	ケンコー・マヨネーズ株式会社をケンコーマヨネーズ株式会社に商号変更
平成５年４月	グループ統括センター（現　東京本社）を開設
８月	株式会社ダイエットクック白老設立（現　連結子会社）
平成６年６月	山梨県西八代郡に山梨工場竣工
11月	日本証券業協会へ株式を店頭登録
平成７年３月	株式会社ダイエットエッグ東日本設立
平成８年６月	ライラック・フーズ株式会社を設立（現　連結子会社）
６月	鹿児島営業所を開設
８月	株式会社関西ダイエットクック設立（現　連結子会社）
平成９年３月	株式会社シーシーエフ設立
３月	株式会社ダイエットクックサプライ設立（現　連結子会社）
４月	株式会社ダイエットクック東村山と株式会社ダイエットクック埼玉を統合し、株式会社関東ダイエットクック設立
５月	株式会社ダイエットエッグ東日本を株式会社関東ダイエットエッグに商号変更（現　連結子会社）
平成10年３月	株式会社ダイエットクック三田解散
平成12年３月	株式会社シーシーエフ解散
平成13年１月	株式会社ダイエットクック都城設立
平成14年３月	株式会社チアースピリッツ設立
平成15年４月	静岡県御殿場市に御殿場工場竣工
平成16年３月	株式会社九州ダイエットクックが株式会社ダイエットクック都城を吸収合併
12月	ジャスダック証券取引所に株式を上場（平成23年５月に上場廃止）

年月	概要
平成17年２月	厚木フードセンターを厚木工場に統合
５月	健可食品（香港）有限公司設立
８月	健可食品（東莞）有限公司設立
８月	サラダカフェ株式会社設立（現　連結子会社）
平成18年２月	株式会社チアースピリッツ解散
４月	株式会社ハローデリカ設立（現　連結子会社）
５月	株式会社関東ダイエットクック（新）設立（現　連結子会社）
８月	株式会社関東ダイエットクック（旧）解散
平成19年１月	大連健可泉平色拉食品有限公司設立
８月	第三者割当による新株式発行
10月	京都府舞鶴市に西日本工場竣工
平成20年４月	大連健可泉平色拉食品有限公司の当社持分を株式会社泉平へ全額譲渡
平成21年４月	福岡県八女市に八女工場竣工
11月	東京本社移転
12月	稲城工場を厚木工場に統合
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、上場取引所は大阪証券取引所 （ＪＡＳＤＡＱ市場）
10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、上場取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
平成23年３月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
３月	健可食品（香港）有限公司を頂可（香港）控股股份有限公司に商号変更
３月	健可食品（東莞）有限公司を東莞頂可食品有限公司に商号変更
４月	八女工場を株式会社九州ダイエットクックの佐賀工場に統合
平成24年３月	杭州頂可食品有限公司設立
３月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
７月 平成26年４月 ７月	PT.Intan Kenkomayo Indonesia 設立（現　持分法適用関連会社） 静岡県富士市に静岡富士山工場竣工 東莞工場を杭州頂可食品有限公司に統合
９月 平成27年６月 ７月	株式会社関東ダイエットエッグ新座工場を静岡富士山工場に統合 頂可（香港）控股股份有限公司の当社持分を頂全（開曼島）控股有限公司へ全額譲渡 バンクーバー・リサーチオフィス（カナダ）を開設

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び主要な関係会社10社（平成28年３月31日現在）で構成され、食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。また、別段の表示がない限り、本文中の「当社」とはケンコーマヨネーズ株式会社を意味し、「当社グループ」とはケンコーマヨネーズ株式会社及びすべての関係会社を含んでおります。

　当社グループの事業内容は、次のとおりであります。

主要な会社	調味料・加工食品事業	総菜関連事業等	その他
ケンコーマヨネーズ株式会社	○	－	－
株式会社ダイエットクック白老	－	○	－
ライラック・フーズ株式会社	－	○	－
株式会社関東ダイエットクック	－	○	－
株式会社関東ダイエットエッグ	－	○	－
株式会社関西ダイエットクック	－	○	－
株式会社ダイエットクックサプライ	－	○	－
株式会社九州ダイエットクック	－	○	－
サラダカフェ株式会社	－	－	○（販売のみ）
株式会社ハローデリカ	－	○（販売のみ）	－
PT.Intan Kenkomayo Indonesia	－	－	○

　当社グループの状況の概要図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有〔被所有〕割合（％）	関係内容
（連結子会社） ㈱九州ダイエットクック	佐賀県佐賀市	78	総菜関連事業等	100.0	当社製品の製造 役員の兼任・・無 資金の貸付
㈱関東ダイエットクック	埼玉県入間郡三芳町	50	総菜関連事業等	100.0	当社製品の製造 役員の兼任・・無
㈱ダイエットクック白老	北海道白老郡白老町	30	総菜関連事業等	100.0	当社製品の製造 役員の兼任・・無 資金の貸付 土地の貸与
㈱関東ダイエットエッグ	東京都東村山市	50	総菜関連事業等	100.0	当社製品の製造 役員の兼任・・無 資金の貸付 土地の貸与
㈱関西ダイエットクック	京都府綾部市	50	総菜関連事業等	100.0	当社製品の製造 役員の兼任・・無
㈱ダイエットクックサプライ	広島県福山市	30	総菜関連事業等	100.0	当社製品の製造 役員の兼任・・無 資金の貸付
ライラック・フーズ㈱	北海道白老郡白老町	10	総菜関連事業等	100.0 （80.0）	当社製品の製造 役員の兼任・・無 債務保証
サラダカフェ㈱	大阪府吹田市	20	その他	100.0	役員の兼任・・無 資金の貸付
㈱ハローデリカ	埼玉県入間郡三芳町	10	総菜関連事業等	100.0 （100.0）	役員の兼任・・無
（持分法適用関連会社） PT.Intan Kenkomayo Indonesia	Jl. Tipar Cakung Km 0,6/RT 49 Cakung Jakarta Timur	800 （億ＩＤＲ）	その他	49.0 （－）	役員の兼任・・無

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
調味料・加工食品事業	575（903）
総菜関連事業等	314（907）
報告セグメント計	889（1,810）
その他	30（228）
合計	919（2,038）

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、パートナー社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

（２）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
575（903）	38.5	13.3	6,111

セグメントの名称	従業員数（名）
調味料・加工食品事業	575（903）
総菜関連事業等	－（－）
報告セグメント計	575（903）
その他	－（－）
合計	575（903）

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、パートナー社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。