第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,500,000
計	33,500,000

②　【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年６月28日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	14,211,000	14,211,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	14,211,000	14,211,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
平成23年３月23日（注）１	1,050,000	13,961,000	283	2,113	283	2,380
平成23年３月30日（注）２	250,000	14,211,000	67	2,180	67	2,448

（注）１．一般募集：　　　発行株数　1,050千株　発行価格　540円　資本組入額　270円

　　　２．有償第三者割当：発行株数　250千株　発行価格　540円　資本組入額　270円

割当先　三菱東京ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

（６）【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	31	14	77	92	5	8,770	8,989	－
所有株式数 （単元）	－	47,109	1,064	44,436	12,322	21	37,139	142,091	1,900
所有株式数の割合 （％）	－	33.15	0.75	31.27	8.67	0.01	26.14	100.00	－

（注）　自己株式209株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。

（７）【大株主の状況】

		平成28年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社ティーアンドエー	東京都渋谷区渋谷一丁目４番13号	1,257	8.85
第一生命保険株式会社（常任代理人：資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （中央区晴海一丁目８番12号）	757	5.33
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	577	4.06
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	559	3.93
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	559	3.93
キッコーマン株式会社	千葉県野田市野田250番地	491	3.46
一般財団法人旗影会	東京都渋谷区渋谷一丁目４番13号	450	3.17
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山二丁目５番１号	448	3.15
ケンコーマヨネーズ従業員持株会	東京都杉並区高井戸東三丁目８番13号	412	2.90
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	389	2.74
計	－	5,901	41.53

（８）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　　 200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　14,208,900	142,089	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式　　 　　　1,900	－	一単元（100株）未満株式
発行済株式総数	14,211,000	－	－
総株主の議決権	－	142,089	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②　【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
ケンコーマヨネーズ株式会社	東京都杉並区高井戸東３丁目８番13号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	46	93,104
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他　（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	209	－	209	－

３ 【配当政策】

　当社グループは、企業価値の向上を目指すとともに、株主の皆様に安定した利益還元を維持継続し、配当性向を向上させることを経営の重要課題としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり28円（うち中間配当金11円）を実施することを決定しました。

　内部留保金につきましては、安定した利益配分の財源として、また『ＫＥＮＫＯ　Five　Code　2015－2017』において計画しております生産設備投資・情報基盤の整備等へ重点的に活用し、今後の成長に向けて事業基盤強化を進めてまいります。この積極的な投資により、事業規模の拡大及び収益力向上という成長戦略を実現し、また「積極投資と財務の健全性維持との両立を目指す」という財務目標を達成させ、株主の皆様への一層の利益還元を目指してまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
平成27年11月９日　取締役会	156	11.00
平成28年６月28日　定時株主総会	241	17.00

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高（円）	*659 **638	932	950	1,735	2,557
最低（円）	*473 **625	551	785	853	1,470

（注）１．最高・最低株価は、平成23年４月１日から平成24年３月29日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成24年３月30日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．*印は、東京証券取引所市場第二部における最高・最低株価を示しております。

３．**印は、東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を示しております。当社株式は平成24年３月30日付で東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年 10月	平成27年 11月	平成27年 12月	平成28年 １月	平成28年 ２月	平成28年 ３月
最高（円）	1,655	1,745	2,500	2,434	2,557	2,474
最低（円）	1,540	1,582	1,682	2,165	2,040	2,140

（注）　最高、最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率８％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役社長	代表取締役	炭井　孝志	昭和28年８月７日生	昭和53年６月	当社入社	（注）３	114
				平成11年６月	当社取締役
				平成12年６月	当社代表取締役社長（現任）
取締役 専務執行役員	経営補佐 生産部門部門長	前田　広司	昭和29年12月６日生	昭和58年２月	当社入社	（注）３	52
				平成15年６月	当社取締役
				平成19年６月	当社常務取締役
				平成23年６月 平成27年６月	当社専務取締役 当社取締役専務執行役員（現任）
取締役 専務執行役員	経営補佐 （販売部門） 総務本部本部長	松葉　隆之	昭和36年７月６日生	昭和59年４月	当社入社	（注）３	39
				平成21年６月	当社取締役
				平成23年６月	当社常務取締役
				平成25年６月 平成27年６月	当社専務取締役 当社取締役専務執行役員（現任）
取締役 常務執行役員	販売部門部門長	木佐貫　富博	昭和37年９月15日生	昭和60年４月	当社入社	（注）３	14
				平成23年６月	当社取締役
				平成25年６月 平成27年６月	当社常務取締役 当社取締役常務執行役員（現任）
取締役 常務執行役員	経営企画室室長 財務経理本部 本部長 品質保証本部担当	村田　隆	昭和36年８月28日生	平成２年２月	当社入社	（注）３	16
				平成23年６月	当社取締役
				平成25年６月 平成27年６月	当社常務取締役 当社取締役常務執行役員（現任）
取締役		中川　基夫	昭和20年９月29日生	昭和44年４月 平成11年６月 平成16年６月 平成17年６月 平成22年６月 平成24年６月 平成27年６月	株式会社日本興業銀行入行 昭和産業株式会社執行役員 昭和産業株式会社常務取締役 昭産商事株式会社代表取締役社長 昭産商事株式会社代表取締役会長 当社監査役 当社取締役（現任）	（注）３	1
取締役		淀江　哲也	昭和31年11月６日生	昭和54年４月 平成19年９月 平成21年４月 平成26年６月 平成27年６月	農林水産省水産庁入庁 水産庁課長 独立行政法人水産大学校理事 一般社団法人漁業情報サービスセンター常務理事（現任） 当社取締役（現任）	（注）３	0
常勤監査役		阿萬　浩二	昭和29年２月10日生	昭和51年３月	当社入社	（注）４	4
				平成４年４月	当社厚木工場工場長
				平成15年３月 平成17年４月 平成28年５月 平成28年６月	当社品質保証本部本部長 当社ＣＳＲ室室長 当社顧問 当社監査役（現任）
常勤監査役		千葉　豊	昭和26年５月７日生	昭和51年３月 平成９年３月 平成11年４月 平成18年４月 平成28年５月 平成28年６月	当社入社 当社厚木フードセンター工場長 当社品質本部次長 当社生産部門 当社顧問 当社監査役（現任）	（注）４	14

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
監査役		田原　常之	昭和22年８月25日生	昭和43年４月 平成16年７月 平成18年７月 平成19年７月 平成19年８月 平成28年６月	金沢国税局入局 国税庁長官官房東京派遣主任国税監察官 本郷税務署署長 国税庁退官 田原常之税理士事務所開設（現任） 当社監査役（現任）	（注）４	－
監査役		白井　隆明	昭和28年９月30日生	平成８年10月	東京水産大学助教授	（注）４	－
				平成25年10月 平成28年６月	東京海洋大学特任教授（現任） 当社監査役（現任）
監査役		無江　みな子	昭和46年６月26日生	平成13年10月	日本弁護士連合会弁護士登録	（注）４	－
				平成13年11月	山﨑法律事務所入所
				平成17年１月	無江みな子法律事務所開設
				平成23年５月 平成28年６月	山下法律事務所入所（現任） 当社監査役（現任）
計							254

（注）１．中川基夫、淀江哲也の各氏は、「社外取締役」であります。

２．田原常之、白井隆明、無江みな子の各氏は、「社外監査役」であります。

３．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　当社グループは、企業としての社会的責任を果たし信頼される企業であり続けるために、法令遵守はもとより経営監視機能の整備、強化に取り組み続けていくことがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

　そして、ガバナンス体制のより一層の確立、徹底を図り、適時適切な情報開示による企業活動の透明性を高めることで、より開かれた企業になることを目指しております。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況（平成28年６月28日現在）

（イ）経営管理体制及び監査役の状況

　当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理体制は、取締役会、監査役会、経営会議を軸として構成しております。

　当社は監査役会設置会社であります。社外監査役を含む５名（常勤監査役２名、社外監査役３名）で監査役会を構成しております。

（ロ）会社の機関の内容

＜取締役会＞

　経営の方針、決算承認等の重要事項を決定する機関として毎月１回以上定例取締役会を開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会には監査役も出席し、経営上の重要事項の決定に至るまでの経緯他を監視、監督しております。

＜経営会議＞

　取締役及び執行役員で構成される経営会議を毎週１回の開催に加え必要に応じて随時開催し、取締役会で決定された経営方針に基づいて行われる業務に関する重要事項を協議・決定し、業務執行状況の報告を受けて業務執行の監督をしております。常勤監査役のうち１名は、経営会議に出席し、必要があると認めるときは意見を述べることとしております。詳細な状況報告が必要な局面においては、取締役以外の本部責任者からの報告を受け、幅広い意見交換を図り、この結果を受け機能別組織での迅速な業務遂行に繋げております。

＜監査役会＞

　監査役５名（常勤監査役２名、社外監査役３名）で構成されており、監査役会規程、法令、定款に基づき、監査方針、監査意見を形成する機関として毎月１回開催しております。また、監査室との緊密な連携のもと、定期的かつ随時必要な監査を実施しております。

＜監査役＞

　監査役は、取締役会及び経営会議等に出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。

＜会計監査人＞

　当社は会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、年間を通じて会計監査を受けております。また、通常の会計監査の一環として、会計上の問題について適宜助言を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、椎名弘、宮下卓士の２名であり、同監査法人に所属しております。なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他５名であります。なお、有限責任 あずさ監査法人及びその業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。

＜顧問弁護士・税理士等の専門家＞

　顧問弁護士には、法的な判断を要する案件について助言・指導を求めております。顧問税理士には、税務上の重要な案件につき助言・指導を求めているほか、税務申告の指導を受けております。

＜ＣＳＲ委員会＞

　ＣＳＲ委員会は、当社グループにおける社会貢献活動（ＷＦＰや食育活動等）の計画立案と実施及び進捗確認等を行う機関として毎月１回開催しております。

＜リスク管理委員会＞

　リスク管理委員会は、当社グループとして考えられるリスク及びクライシスリスクをリストアップし、グループ全体を管理、統括する機関として設置しております。リスク管理委員会は、リスク情報の収集・分析・評価、リスク管理体制の構築・維持管理、重大クライシスリスク対策状況の把握及び社長への報告等を行っております。リスク管理委員会は、２か月に１回開催しておりますが、必要に応じて臨時に開催いたします。

＜コンプライアンス委員会＞

　コンプライアンス委員会は、取締役会の諮問機関として、当社のコンプライアンスに関する業務を行います。委員会は３か月に１回以上開催し、臨時委員会は必要に応じて開催するものとします。委員会の委員は、良心に従い、独立してコンプライアンスに関する一切の判断を行い、法令、定款及び当社の定める規則にのみ拘束されます。委員の任期は、就任後１年以内の最初の決算期日までとしております。

＜倫理委員会＞

　倫理委員会は、当社グループ内における不正又は不祥事への速やかな対応及び再発防止のために、常設の機関として設置しております。倫理委員会は、当社グループの内部通報に係る一元的相談窓口としての役割を担っております。

＜内部統制評価委員会＞

　内部統制評価委員会は、経営者の行う内部統制を補助する役割を担います。内部統制評価委員会は、内部統制の整備及び運用状況、並びに内部統制の有効性評価結果を代表取締役社長、取締役及び監査室へ適時報告し、指示及び助言を受け、プロセスオーナーに対し、改善指導を行います。

（ハ）内部統制システムの整備状況

　当社は、「職務権限規程」を始めとした各種規程類により、業務分掌、職務権限、決裁事項、決裁書、決裁権限等の範囲を明らかにするとともに、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図っております。

（ⅰ）会社法第362条第５項に基づき、代表取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、代表取締役が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条の定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を定めております。

　本大綱に基づく内部統制システムの構築は、可及的速やかに実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについての不断の見直しによってその改善を図り、それによって、効率的で適法な企業体制を作ることを目的としております。

（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、「取締役会規程」、「文書管理規程」その他関連規程に従い、適切に保存及び管理（廃棄含む）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行います。

（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、会社経営を取り巻く各種リスクの管理を主管する機関としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会はリスク管理に係る規程の整備、運用状況の確認を行います。

（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　様々な経営課題に対しスピーディーに意思決定するために取締役及び執行役員で構成される「経営会議」を決議機関として設置し、原則毎週１回開催しております。

ｂ　日常の職務遂行に際しては、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行いたします。

（ⅴ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　当社は、「グループ憲章」を発行し、当社グループの全従業員・全役員に携帯させるとともに、ステークホルダーの立場の尊重を内容に含む企業行動憲章・行動規範を理解・浸透させております。

ｂ　当社は、社内の問題・不祥事の未然防止を主管する機関として倫理委員会を設置しております。倫理委員会は「倫理委員会規程」に基づき、各種相談・内部通報の窓口としての役割、及びその連絡方法を全従業員に周知徹底させるとともに、モラル向上の啓蒙活動を実施しております。

ｃ　倫理委員会への通報内容がコンプライアンスに関連する事項である場合、倫理委員会は通報者のプライバシーを確保した上でコンプライアンス委員会の開催を決定します。コンプライアンス委員会は「コンプライアンス委員会規程」に基づき、問題の速やかな解決を図るとともに、再発防止の対策を講じます。

（ⅵ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ　経営会議には常勤監査役が出席し、必要に応じて意見を述べられることとしております。

ｂ　倫理委員会には、監査役１名以上を招集するものとします。監査役が出席できない場合、倫理委員会は監査役に対し速やかに倫理委員会議事録を通知いたします。

ｃ　コンプライアンス委員会には、監査役１名以上を招集するものとします。監査役が出席できない場合、コンプライアンス委員会は監査役に対し速やかにコンプライアンス委員会議事録を通知いたします。

（ⅶ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ　各監査役は、「監査役会規程」により定める監査方針・相互の職務分掌等に基づき、実効的な監査を実施するものとします。

ｂ　監査室は、「内部監査規程」に基づき行う各種監査の結果を監査役に報告し、また監査役との意見交換を通じて監査役の監査の実効性確保に協力いたします。

　　当社の内部統制システムといたしましては、取締役会、監査役会、経営会議を軸とした相互の連携及び牽制によりコンプライアンスを始めリスク情報の共有とコーポレート・ガバナンスの充実を図る体制となっており、必要に応じ各機関において審議を行っております。

　また、当社は、当社代表取締役の直轄部門として内部統制室（３名）及び内部監査を行う監査室（２名）を設置しており、法令・規程への準拠性や社会的責任を重視する観点から、業務の適法な遂行状況、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等の監査を継続的に行っております。

（ニ）リスク管理体制の整備の状況

　事業に関するリスクについては、そのリスクを適切に管理し内容により当社グループ会社がそれぞれ主体的に対応し、重要な事項については、当社の経営会議、取締役会等へ報告され、対応を協議しております。

（ホ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社関連事業本部は、本部に所属する各子会社の社長により構成される連結子会社社長会を定期的に開催し、各子会社の業務及びリスクを管理するものとしております。同本部は、各子会社の業務内容に問題を発見した場合、速やかに取締役会に報告するものとしております。

　当社は、各子会社の内部監査を主管する機関として監査室を設置しております。監査室は、各子会社等に損失の危険が発生したことを把握した場合、当該危険の内容及び想定される影響等について、速やかに取締役会に報告いたします。

（ヘ）内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　当社は、当社代表取締役の直轄部門として監査室（２名）を設置して定期的かつ随時必要な内部監査を実施しております。

　監査役と会計監査人は、監査実施状況、内部統制の評価等に関する意見交換等を目的として、定期連絡会を年１回、その他情報交換を適宜行っております。

（ト）役員報酬等

　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役（社外取締役を除く）	290	290	－	－	10
監査役（社外監査役を除く）	11	11	－	－	2
社外役員	16	16	－	－	5

（注）１．取締役に対する報酬限度額は、年額300百万円であります。（平成18年６月29日開催　第49回定時株主総会決議）

２．監査役に対する報酬限度額は、年額50百万円であります。（平成18年６月29日開催　第49回定時株主総会決議）

３．提出会社の役員ごとの報酬等の総額

　報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載を省略しております。

４．使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

総額（百万円）	対象となる役員の員数（名）	内容
9	4	使用人兼務取締役の使用人分給与相当額

５．上記基本報酬には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額103百万円（取締役101百万円、監査役１百万円）を含んでおります。

６．役員報酬等の額の決定に関する方針

　特別な方針は定めておりません。

７．当事業年度末時点における役員の員数

　取締役７名、監査役３名であります。

③　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役及び社外監査役は、外部視点から経営に対して客観的、中立的な立場で取締役の監督機能の強化を経営に反映させるため選任しております。

　社外取締役である中川基夫氏は経営者としての豊富な経験、幅広い見識に加え、平成24年６月26日から３年間にわたる監査役としての活動から当社の業務内容に精通しており、独立した立場で適切に指導・助言を行うことができると考えております。

　社外取締役である淀江哲也氏は農林水産省での長年の経験を通じて広範な知見を有しており、独立した立場で適切に指導・助言を行うことができると考えております。

　社外監査役である田原常之氏は、税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、独立した立場で適切に指導・助言を行うことができると考えております。

　社外監査役である白井隆明氏は、大学教授としての専門知識・見識を有しており、独立した立場で適切に指導・助言を行うことができると考えております。

　社外監査役である無江みな子氏は、弁護士として企業法務分野に精通しており、独立した立場で適切に指導・助言を行うことができると考えております。

　社外取締役、社外監査役は、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの視点から、客観的で公平公正な判断をなしうる人格、識見、能力を有していると会社が判断していることに加え、東京証券取引所の基準に抵触しないことから、社外取締役、社外監査役として独立性がある（一般株主と利益相反が生じる虞がない）と判断しております。

　なお、取締役会及び監査役会への出席状況は以下のとおりであります。

区分	氏名	取締役会（13回開催）		監査役会（12回開催）
		出席回数	出席率（％）	出席回数	出席率（％）
社外取締役	中川基夫	13	100	－	－
社外取締役	淀江哲也	10	77	－	－
社外監査役	山﨑和義	9	69	9	75
社外監査役	山下彰俊	10	77	9	75

（注）　山﨑和義氏、山下彰俊氏,中川基夫氏は,平成24年６月26日開催の当社第55回定時株主総会で監査役に選任されております。

中川基夫氏、淀江哲也氏は、平成27年６月23日開催の当社第58回定時株主総会で取締役に選任されております。

田原常之氏、白井隆明氏、無江みな子氏は、平成28年６月28日開催の当社第59回定時株主総会で監査役に選任されております。

　山﨑和義氏、山下彰俊氏は、専門分野における見識と経験をもとに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、決議事項の審議・評決に加わり、必要に応じて報告や意見表明を行っております。

　当連結会計年度は、工場・支店及び連結子会社を対象とした業務監査を31回実施いたしましたが、その検討の場においても、各々の専門的見地から積極的に助言・提言を行っております。

④　現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

　当社では、社外監査役３名を含む監査役会と監査室との緊密な連携により実効力のある監査を実施しており、またコンプライアンス委員会及び倫理委員会に監査役を招集し、監査役が出席できない場合には速やかに議事録を通知する定めとなっております。

⑤　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

（イ）財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、その結果を「内部統制報告書」として公表するために内部統制室が、業務の適法な遂行状況、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等の監査を継続的に行っております。

（ロ）様々な経営課題に対しスピーディに意思決定するために取締役及び執行役員で構成される「経営会議」を決議機関として設置し、原則毎週１回開催しております。

（ハ）法令遵守活動に向けた取組みの一環として、当社は「グループ憲章」を発行し、当社グループの全従業員・全役員に携帯させるとともに、ステークホルダーの立場の尊重を内容に含む企業行動憲章・行動規範を理解・浸透させております。

（ニ）個人情報を含む重要情報漏洩防止の対策措置として、情報の取扱方法の明文化、管理の徹底及びルールの厳格化を行うとともに、ＩＣカードによる入退室管理、パソコンにセキュリティツールを導入するなど物理的対策を実施しております。

（ホ）会社経営を取り巻く各種リスクの管理を主管する機関としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理に係る規程の整備、運用状況の確認を行っております。

（ヘ）タイムリーな情報開示の一環として、ウェブサイトへの業績関連情報の掲載を実施しております。また、ＩＲ活動においては、決算発表時に決算説明会を開催するなど積極的に開示情報の充実に努めております。

⑥　親会社等に関する事項に関する基本方針

　当社は、親会社を有しておらず、該当事項はありません。

⑦　責任限定契約の内容の概要

　当社は定款において、社外監査役の会社法第423条第１項に定める責任について、法令が規定する額を限度額として責任を限定する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点では、社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩　取締役会で決議できる株主総会決議事項

（イ）自己株式の取得

　当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（ロ）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

（ハ）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫　株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ⅰ）銘柄数：42

（ⅱ）貸借対照表計上額の合計額：1,521百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
㈱フジオフードシステム	95,520	266	企業間取引の強化
キッコーマン㈱	50,000	190	企業間取引の強化
㈱ホットランド	35,000	155	企業間取引の強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	179,340	133	金融取引先関係の強化
マクドナルド㈱	10,000	117	企業間取引の強化
日本マクドナルドホールディングス㈱	34,337	91	企業間取引の強化
㈱カネカ	96,000	81	企業間取引の強化
㈱丸久	52,574	57	企業間取引の強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	10,753	49	金融取引先関係の強化
㈱サトー商会	46,295	48	企業間取引の強化
東日本旅客鉄道㈱	4,000	38	企業間取引の強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	177,800	37	金融取引先関係の強化
㈱キユーソー流通システム	22,100	33	企業間取引の強化
㈱ハークスレイ	31,200	31	企業間取引の強化
ロイヤルホールディングス㈱	13,000	29	企業間取引の強化
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	5,654	28	企業間取引の強化
㈱トーホー	55,000	23	企業間取引の強化
㈱ポプラ	24,587	12	企業間取引の強化
㈱ミニストップ	7,300	12	企業間取引の強化
尾家産業㈱	12,650	11	企業間取引の強化
チムニー㈱	3,864	10	企業間取引の強化
㈱プレナス	4,670	10	企業間取引の強化
㈱ドトール・日レスホールディングス	5,000	10	企業間取引の強化
日糧製パン㈱	34,702	6	企業間取引の強化
㈱フレンドリー	20,000	5	企業間取引の強化
㈱ファミリーマート	1,139	5	企業間取引の強化
第一生命保険㈱	2,900	5	金融取引先関係の強化
わらべや日洋㈱	1,628	3	企業間取引の強化
㈱ダイナック	2,000	3	企業間取引の強化
㈱共立メンテナンス	508	2	企業間取引の強化

　（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
㈱フジオフードシステム	97,207	243	企業間取引の強化
キッコーマン㈱	50,000	185	企業間取引の強化
マクドナルド㈱	10,000	141	企業間取引の強化
日本マクドナルドホールディングス㈱	35,380	94	企業間取引の強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	179,340	93	金融取引先関係の強化
㈱カネカ	96,000	92	企業間取引の強化
㈱ホットランド	70,000	78	企業間取引の強化
㈱リテールパートナーズ（旧　丸久）	53,992	58	企業間取引の強化
㈱キユーソー流通システム	22,100	58	企業間取引の強化
㈱サトー商会	47,143	50	企業間取引の強化
東日本旅客鉄道㈱	4,000	38	企業間取引の強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	10,753	36	金融取引先関係の強化
㈱ハークスレイ	31,200	34	企業間取引の強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	177,800	29	金融取引先関係の強化
ロイヤルホールディングス㈱	13,000	29	企業間取引の強化
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	6,176	29	企業間取引の強化
㈱トーホー	11,000	27	企業間取引の強化
㈱ミニストップ	7,300	14	企業間取引の強化
チムニー㈱	4,680	14	企業間取引の強化
㈱ポプラ	26,839	12	企業間取引の強化
㈱ハチバン	20,000	11	企業間取引の強化
尾家産業㈱	12,650	10	企業間取引の強化
㈱ドトール・日レスホールディングス	5,000	9	企業間取引の強化
㈱プレナス	4,670	9	企業間取引の強化
㈱ファミリーマート	1,266	7	企業間取引の強化
日糧製パン㈱	34,702	5	企業間取引の強化
㈱フレンドリー	20,000	5	企業間取引の強化
㈱共立メンテナンス	541	5	企業間取引の強化
わらべや日洋㈱	1,877	4	企業間取引の強化
第一生命保険㈱	2,900	3	金融取引先関係の強化

（２）【監査報酬の内容等】

①　【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	38	1	38	－
連結子会社	－	－	－	－
合計	38	1	38	－

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当連結会計年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

②　【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③　【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　　当社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新会計システム及び連結システムを導入するにあたり、当該システムに関連する内部統制のレビュー及び所見・助言の提供業務であります。

（当連結会計年度）

　　　　　　該当事項はありません。

④　【監査報酬の決定方針】

　当社の監査報酬の決定方針といたしましては、取締役会が往査内容、監査日数及び報酬単価等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。