第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）及び当事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　会計基準等の内容又はその変更等について的確に対応するために、公益財団法人　財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,778	7,412
受取手形及び売掛金	10,159	11,242
商品及び製品	1,406	1,728
仕掛品	14	13
原材料及び貯蔵品	889	860
繰延税金資産	330	309
未収入金	1,034	187
その他	99	85
貸倒引当金	△8	△4
流動資産合計	18,704	21,836
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 11,760	※３ 11,786
減価償却累計額	△5,882	△6,185
建物及び構築物（純額）	※２ 5,878	※２ 5,601
機械装置及び運搬具	※３ 13,876	※３ 14,704
減価償却累計額	△8,020	△8,856
機械装置及び運搬具（純額）	5,856	5,848
工具、器具及び備品	※３ 1,124	※３ 1,239
減価償却累計額	△832	△876
工具、器具及び備品（純額）	292	362
土地	※２,※３ 4,711	※２,※３ 4,697
リース資産	38	24
減価償却累計額	△27	△17
リース資産（純額）	10	7
建設仮勘定	107	352
有形固定資産合計	16,857	16,870
無形固定資産
無形固定資産合計	408	332
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,571	※１ 1,964
長期前払費用	90	79
繰延税金資産	10	297
差入保証金	279	367
保険積立金	487	519
その他	82	80
貸倒引当金	△44	△42
投資その他の資産合計	3,478	3,266
固定資産合計	20,744	20,469
資産合計	39,448	42,306

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,443	8,594
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,214	※２ 1,389
未払金	3,061	3,422
未払法人税等	736	466
賞与引当金	397	417
役員賞与引当金	17	13
売上割戻引当金	11	14
設備関係支払手形	67	839
その他	1,472	1,156
流動負債合計	14,422	16,313
固定負債
長期借入金	※２ 2,979	※２ 2,184
繰延税金負債	156	79
役員退職慰労引当金	240	328
退職給付に係る負債	300	486
長期未払金	3,334	2,976
その他の引当金	－	※５ 580
その他	46	44
固定負債合計	7,058	6,680
負債合計	21,481	22,994
純資産の部
株主資本
資本金	2,180	2,180
資本剰余金	2,448	2,448
利益剰余金	12,417	14,161
自己株式	△0	△0
株主資本合計	17,046	18,790
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	792	719
為替換算調整勘定	218	14
退職給付に係る調整累計額	△89	△212
その他の包括利益累計額合計	921	520
純資産合計	17,967	19,311
負債純資産合計	39,448	42,306

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	60,327	66,933
売上原価	44,608	49,689
売上総利益	15,718	17,244
販売費及び一般管理費	※１,※２ 12,717	※１,※２ 13,807
営業利益	3,001	3,436
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	27	30
受取賃貸料	15	24
その他	110	102
営業外収益合計	154	158
営業外費用
支払利息	88	67
持分法による投資損失	246	81
その他	43	19
営業外費用合計	378	168
経常利益	2,776	3,426
特別利益
関係会社株式売却益	－	205
補助金収入	84	16
受取保険金	9	－
その他	3	3
特別利益合計	97	225
特別損失
固定資産除却損	※３ 10	※３ 595
減損損失	※４ 64	※４ 283
その他	4	5
特別損失合計	80	885
税金等調整前当期純利益	2,793	2,767
法人税、住民税及び事業税	1,098	945
法人税等調整額	53	△263
法人税等合計	1,151	681
当期純利益	1,642	2,085
親会社株主に帰属する当期純利益	1,642	2,085

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,642	2,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	329	△73
退職給付に係る調整額	41	△123
持分法適用会社に対する持分相当額	109	△204
その他の包括利益合計	※ 479	※ △400
包括利益	2,122	1,684
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,122	1,684
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,180	2,448	10,739	△0	15,368
会計方針の変更による累積的影響額			333		333
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,180	2,448	11,073	△0	15,702
当期変動額
剰余金の配当			△298		△298
親会社株主に帰属する当期純利益			1,642		1,642
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,343	△0	1,343
当期末残高	2,180	2,448	12,417	△0	17,046

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	463	109	△130	441	15,810
会計方針の変更による累積的影響額					333
会計方針の変更を反映した当期首残高	463	109	△130	441	16,144
当期変動額
剰余金の配当					△298
親会社株主に帰属する当期純利益					1,642
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	329	109	41	479	479
当期変動額合計	329	109	41	479	1,823
当期末残高	792	218	△89	921	17,967

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,180	2,448	12,417	△0	17,046
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,180	2,448	12,417	△0	17,046
当期変動額
剰余金の配当			△341		△341
親会社株主に帰属する当期純利益			2,085		2,085
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,744	△0	1,744
当期末残高	2,180	2,448	14,161	△0	18,790

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	792	218	△89	921	17,967
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	792	218	△89	921	17,967
当期変動額
剰余金の配当					△341
親会社株主に帰属する当期純利益					2,085
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△73	△204	△123	△400	△400
当期変動額合計	△73	△204	△123	△400	1,343
当期末残高	719	14	△212	520	19,311

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,793	2,767
減価償却費	1,421	1,508
減損損失	64	283
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	10	20
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1	△4
その他の引当金の増減額（△は減少）	－	580
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24	11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	40	88
受取利息及び受取配当金	△28	△31
支払利息	88	67
固定資産除却損	10	15
売上債権の増減額（△は増加）	△1,150	△1,083
たな卸資産の増減額（△は増加）	△174	△291
未収消費税等の増減額（△は増加）	151	－
仕入債務の増減額（△は減少）	359	1,151
前払費用の増減額（△は増加）	△6	12
未払金の増減額（△は減少）	122	181
未払消費税等の増減額（△は減少）	730	△420
未払費用の増減額（△は減少）	56	48
その他の資産の増減額（△は増加）	△124	693
その他の負債の増減額（△は減少）	△22	69
その他	246	△113
小計	4,630	5,551
利息及び配当金の受取額	28	31
利息の支払額	△89	△66
法人税等の支払額	△710	△1,246
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,859	4,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,387	△708
無形固定資産の取得による支出	△116	△75
投資有価証券の取得による支出	△19	△122
投資有価証券の売却による収入	－	537
その他	28	△88
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,496	△458
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出	△1,210	△1,155
割賦取引による収入	2,879	941
長期借入れによる収入	140	612
長期借入金の返済による支出	△976	△1,231
配当金の支払額	△298	△340
その他	△3	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	530	△1,177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	894	2,634
現金及び現金同等物の期首残高	3,884	4,778
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,778	※１ 7,412

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　　　　　9社

連結子会社名

「第１［企業の概要］４［関係会社の状況］」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用関連会社数　1社

　前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました頂可（香港）控股股份有限

公司及びその子会社２社は株式譲渡したため、持分法適用関連会社数は減少しております。

会社の名称

「第１［企業の概要］４［関係会社の状況］」に記載しているため省略しております。

（２）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用関連会社の決算日は12月31日であり、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

③　デリバティブ

　時価法によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～38年

機械装置及び運搬具　５～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

　定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　売上割戻引当金

　当連結会計年度に負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上実績額に見積割戻率を乗じた額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退任に伴う退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥　その他の引当金（固定資産除却引当金）

　固定資産の撤去等に伴う損失に備えるため、見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、当該処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ　　ヘッジ対象　借入金の利息

③　ヘッジ方針

　当社の社内規程により定める基本ルールに基づき金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の処理方法

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（固定資産除却引当金の計上基準の変更）

当社グループでは、従来、固定資産の撤去等の費用については、役務提供を受けた時に固定資産除却損として特別損失に計上しておりましたが、大規模な生産拠点再構築の計画が決定され、既存設備の除却の方針が公表されたことに伴い、引当金の要件を満たす固定資産除却損（撤去費用等）の重要性が増したため、当連結会計年度より当該損失に備えて引当計上する方法に変更しております。

なお、この変更に伴う前連結会計年度の期首の利益剰余金、損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取り扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　投資有価証券のうち関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	782百万円	244百万円
（うち、共同支配企業に対する投資）	782百万円	244百万円

※２（１）担保に供している資産は、次のとおりであります。（帳簿価額）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	865百万円	831百万円
土地	575百万円	575百万円
計	1,440百万円	1,406百万円

（２）上記の担保資産に対する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
一年内返済予定の長期借入金	288百万円	280百万円
長期借入金	344百万円	64百万円
計	632百万円	344百万円

※３　固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金の圧縮記帳累計額は次のとおりでありま

す。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	489百万円	499百万円
機械装置及び運搬具	620百万円	638百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
土地	283百万円	283百万円
計	1,394百万円	1,422百万円

　４　偶発債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
杭州頂可食品有限公司	601百万円	－百万円

※５　その他の引当金の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
固定資産除却引当金	－百万円	580百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料手当	2,511百万円	2,616百万円
賞与引当金繰入額	257百万円	319百万円
退職給付費用	131百万円	102百万円
役員退職慰労引当金繰入額	40百万円	103百万円
物流費	5,557百万円	6,001百万円
役員賞与引当金繰入額	34百万円	26百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	477百万円	518百万円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	10百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	9百万円
工具、器具及び備品	0百万円	1百万円
その他の引当金繰入額	－百万円	580百万円
計	10百万円	595百万円

※４　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度において計上した減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	静岡県他	建物及び構築物	0百万円
		機械装置及び運搬具	64百万円
		工具、器具及び備品	0百万円
合計			64百万円

　当社グループは資産を事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、店舗及び共用資産にグルーピングしております。

　遊休資産については、帳簿価額全額を回収不能と判断し、減損損失（64百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

当連結会計年度において計上した減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	北海道　白老町	建物及び構築物	209百万円
		機械装置及び運搬具	50百万円
		工具、器具及び備品	3百万円
		土地	14百万円
合計			278百万円

　当社グループは資産を事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、店舗及び共用資産にグルーピングしております。

　連結子会社の事業用資産については、工場移転の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（278百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.3％で割り引いて算定しております。

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	兵庫県他	機械装置及び運搬具	5百万円
合計			5百万円

　当社グループは資産を事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、店舗及び共用資産にグルーピングしております。

　遊休資産については、帳簿価額全額を回収不能と判断し、減損損失（5百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	444百万円	△100百万円
組替調整額	－百万円	△4百万円
税効果調整前	444百万円	△104百万円
税効果額	△114百万円	31百万円
その他有価証券評価差額金	329百万円	△73百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△5百万円	△223百万円
組替調整額	75百万円	49百万円
税効果調整前	69百万円	△173百万円
税効果額	△28百万円	50百万円
退職給付に係る調整額	41百万円	△123百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	109百万円	△22百万円
組替調整額	－百万円	△181百万円
持分適用会社に対する持分相当額	109百万円	△204百万円
その他の包括利益合計	479百万円	△400百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	14,211,000	－	－	14,211,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	91	72	－	163

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	156	11.00	平成26年３月31日	平成26年６月25日
平成26年11月7日 取締役会	普通株式	142	10.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	184	13.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	14,211,000	－	－	14,211,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	163	46	－	209

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	184	13.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	156	11.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	241	17.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	4,778百万円	7,412百万円
現金及び現金同等物	4,778百万円	7,412百万円

２　重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
有形固定資産取得による割賦未払金の期末残高	4,391百万円	4,043百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は大口定期預金等の金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、長期借入金及び長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、「与信管理規定」に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた「デリバティブ管理規程」に基づき、財務経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

　また、取引については、ヘッジの有効性の確認を行い、経営会議にて承認を受けております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務経理本部が適時に資金繰りを確認・更新することにより適正な手許流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）を参照ください。）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金	4,778	4,778	－
（２）受取手形及び売掛金	10,159	10,159	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	1,715	1,715	－
資産計	16,653	16,653	－
（１）支払手形及び買掛金	7,443	7,443	－
（２）未払金	1,993	1,993	－
（３）設備関係支払手形	67	67	－
（４）長期借入金（※）	4,193	4,218	24
（５）長期未払金（※）	4,402	4,314	△87
負債計	18,100	18,038	△62

（※）未払金のうち１年内返済予定の長期未払金については長期未払金に含めており、１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金	7,412	7,412	－
（２）受取手形及び売掛金	11,242	11,242	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	1,646	1,646	－
資産計	20,301	20,301	－
（１）支払手形及び買掛金	8,594	8,594	－
（２）未払金	2,344	2,344	－
（３）設備関係支払手形	839	839	－
（４）長期借入金（※）	3,574	3,620	46
（５）長期未払金（※）	4,053	4,075	21
負債計	19,406	19,474	67

（※）未払金のうち１年内返済予定の長期未払金については長期未払金に含めており、１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）未払金、（３）設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金、（５）長期未払金

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	73	73
関係会社株式	782	244
合計	855	317

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,778	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,159	－	－	－
合計	14,937	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,412	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,242	－	－	－
合計	18,654	－	－	－

（注４）長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

区分	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	1,214	1,186	608	486	407	292
長期未払金	1,067	839	1,038	751	484	221
合計	2,282	2,025	1,647	1,238	891	513

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	1,389	812	673	407	84	207
長期未払金	1,077	1,234	907	540	252	40
合計	2,467	2,046	1,580	947	337	248

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,715	667	1,048
	小計	1,715	667	1,048
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,715	667	1,048

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,621	670	950
	小計	1,621	670	950
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	25	25	△0
	小計	25	25	△0
合計		1,646	696	950

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	4	3	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	うち1年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	787	589	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として

処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	うち1年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	589	437	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として

処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付企業年金制度の他、主任以上の役職者について役職者年金制度を採用しております。一部連結子会社では、確定拠出制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２.確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,094百万円	1,636百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△518	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,576	1,636
勤務費用	131	136
利息費用	18	19
数理計算上の差異の発生額	3	231
退職給付の支払額	△92	△62
退職給付債務の期末残高	1,636	1,961

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,224百万円	1,335百万円
期待運用収益	18	20
数理計算上の差異の発生額	△3	8
事業主からの拠出額	147	151
退職給付の支払額	△52	△40
年金資産の期末残高	1,335	1,475

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,330百万円	1,604百万円
年金資産	△1,335	△1,475
	△5	128
非積立型制度の退職給付債務	305	357
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	300	486
退職給付に係る負債	300	486
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	300	486

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	131百万円	136百万円
利息費用	18	19
期待運用収益	△18	△20
数理計算上の差異の費用処理額	75	49
確定給付制度に係る退職給付費用	207	185

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△69百万円	173百万円
合　計	△69	173

（６）退職給付に係る調整累計額

　　  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	134百万円	307百万円
合　計	134	307

（７）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
生命保険一般勘定	100％	100％
合　計	100％	100％

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.2％	0.0％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

３.確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度34百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
①流動の部
繰延税金資産
未払事業税等	59百万円	41百万円
賞与引当金	138百万円	133百万円
繰越欠損金	10百万円	8百万円
概算販売促進費	34百万円	33百万円
その他	88百万円	92百万円
繰延税金資産小計	332百万円	309百万円
評価性引当額	△1百万円	－百万円
繰延税金資産合計	330百万円	309百万円
②固定の部
繰延税金資産
減価償却費の損金算入限度超過額	39百万円	44百万円
役員退職慰労引当金	77百万円	100百万円
退職給付に係る負債	88百万円	149百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	16百万円	14百万円
減損損失	129百万円	211百万円
投資有価証券評価損	32百万円	22百万円
その他の引当金	－百万円	177百万円
その他	291百万円	250百万円
繰延税金資産小計	676百万円	971百万円
評価性引当額	△523百万円	△483百万円
繰延税金資産合計	152百万円	487百万円
繰延税金負債
固定資産評価替	△37百万円	△37百万円
その他有価証券評価差額金	△259百万円	△231百万円
固定資産圧縮積立金	△2百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△298百万円	△270百万円
繰延税金資産の純額	184百万円	527百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％	33.06％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	1.05％	0.75％
住民税均等割	1.19％	1.21％
税額控除	△3.07％	△4.03％
評価性引当額	1.52％	△5.87％
持分法損益	3.15％	△1.88％
税率変更による影響額	1.81％	1.18％
その他	△0.07％	0.21％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.22％	24.63％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21百万円減少し、法人税等調整額が32百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要性が乏しいので記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいので記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要性が乏しいので記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいので記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要性が乏しいので記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいので記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは「調味料・加工食品事業」及び「総菜関連事業等」を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは業種別に区分された事業を基盤としたセグメントから構成されており、「調味料・加工食品事業」及び「総菜関連事業等」の２つを報告セグメントとしております。「調味料・加工食品事業」は調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類及びタマゴ加工品の製造・販売をしております。「総菜関連事業等」はフレッシュ総菜（日配サラダ・惣菜）の製造及び量販店等への販売、また主に、当社からの調理加工食品及びタマゴ加工品の生産受託事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表計上額 （注３）
	調味料・加工食品事業	総菜関連事業等	計
売上高
外部顧客に対する売上高	49,733	9,419	59,152	1,175	60,327	－	60,327
セグメント間の内部売上高又は振替高	529	7,240	7,770	－	7,770	△7,770	-
計	50,263	16,659	66,923	1,175	68,098	△7,770	60,327
セグメント利益又は損失（△）	2,648	348	2,996	△229	2,767	9	2,776
セグメント資産	35,090	6,459	41,549	975	42,525	△3,076	39,448
その他の項目
減価償却費	1,152	265	1,417	3	1,421	－	1,421
受取利息	23	0	24	0	24	△23	0
支払利息	78	32	110	1	112	△23	88
持分法による投資利益又は損失（△）	－	－	－	△246	△246	－	△246
持分法適用会社への投資額	－	－	－	782	782	－	782
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	809	412	1,222	10	1,232	－	1,232

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額９百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（２）セグメント資産の調整額△3,076百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表計上額 （注３）
	調味料・加工食品事業	総菜関連事業等	計
売上高
外部顧客に対する売上高	55,035	10,660	65,695	1,238	66,933	－	66,933
セグメント間の内部売上高又は振替高	593	7,875	8,469	－	8,469	△8,469	－
計	55,628	18,536	74,164	1,238	75,402	△8,469	66,933
セグメント利益又は損失（△）	2,862	645	3,508	△77	3,431	△4	3,426
セグメント資産	38,149	6,999	45,148	446	45,595	△3,289	42,306
その他の項目
減価償却費	1,229	274	1,503	4	1,508	－	1,508
受取利息	13	0	13	0	13	△12	1
支払利息	57	20	78	1	79	△12	67
持分法による投資利益又は損失（△）	－	－	－	△81	△81	－	△81
持分法適用会社への投資額	－	－	－	244	244	－	244
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,570	187	1,757	11	1,769	－	1,769

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（２）セグメント資産の調整額△3,289百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ベンダーサービス株式会社	6,665	調味料・加工食品事業

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ベンダーサービス株式会社	8,218	調味料・加工食品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	調味料・加工食品事業	総菜関連事業等	計
減損損失	61	2	64

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	調味料・加工食品事業	総菜関連事業等	計
減損損失	5	278	283

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,264円38銭	1,358円94銭
１株当たり当期純利益金額	115円57銭	146円76銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,642	2,085
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,642	2,085
普通株式の期中平均株式数（株）	14,210,875	14,210,823

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤　【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	1,214	1,389	0.91	－
１年以内に返済予定のリース債務	2	2	1.76	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	2,979	2,184	0.82	2026年6月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	8	4	1.76	2019年5月
その他有利子負債
未払金	1,067	1,077	0.71	－
長期未払金	3,334	2,976	0.74	2021年2月
受入保証金	32	34	1.21	－
合計	8,639	7,670	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　その他有利子負債の受入保証金は、固定負債の「その他」に含まれております。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	812	673	407	84
リース債務	2	2	0	－
その他有利子負債
長期未払金	1,234	907	540	252

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２） 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	16,083	33,244	50,503	66,933
税金等調整前四半期 （当期）純利益金額	（百万円）	969	1,976	3,004	2,767
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額	（百万円）	868	1,522	2,188	2,085
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	61.14	107.12	153.98	146.76

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	61.14	45.98	46.86	△7.22