２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,470	5,836
受取手形	240	201
売掛金	※１ 8,918	※１ 9,972
商品及び製品	1,396	1,727
仕掛品	2	1
原材料及び貯蔵品	686	631
前払費用	※１ 68	※１ 54
関係会社短期貸付金	240	90
繰延税金資産	270	241
未収入金	※１ 1,071	※１ 204
その他	※１ 5	※１ 4
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	16,368	18,965
固定資産
有形固定資産
建物	※２,※４ 4,170	※２,※４ 4,067
構築物	※４ 158	※４ 256
機械及び装置	※４ 5,020	※４ 5,086
車両運搬具	※４ 2	※４ 2
工具、器具及び備品	※４ 266	※４ 322
土地	※２,※４ 4,330	※２,※４ 4,330
リース資産	1	0
建設仮勘定	107	352
有形固定資産合計	14,056	14,420
無形固定資産
ソフトウエア	282	279
ソフトウエア仮勘定	83	13
電話加入権	20	20
無形固定資産合計	386	313
投資その他の資産
投資有価証券	1,594	1,521
関係会社株式	2,073	1,358
出資金	1	1
関係会社長期貸付金	954	939
繰延税金資産	－	99
差入保証金	187	276
保険積立金	487	519
その他	83	74
貸倒引当金	△96	△97
投資損失引当金	△223	－
投資その他の資産合計	5,060	4,693
固定資産合計	19,504	19,427
資産合計	35,872	38,393

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	652	714
買掛金	※１ 6,365	※１ 7,428
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,214	※２ 1,371
未払金	※１ 2,589	※１ 2,859
未払費用	※１ 408	※１ 436
未払法人税等	634	316
未払消費税等	562	188
賞与引当金	316	333
役員賞与引当金	17	13
売上割戻引当金	4	6
設備関係支払手形	67	839
その他	38	83
流動負債合計	12,872	14,592
固定負債
長期借入金	※２ 2,599	※２ 1,822
長期未払金	2,789	2,543
退職給付引当金	162	174
役員退職慰労引当金	237	325
繰延税金負債	122	－
その他の引当金	－	※５ 580
その他	33	34
固定負債合計	5,945	5,481
負債合計	18,817	20,074
純資産の部
株主資本
資本金	2,180	2,180
資本剰余金
資本準備金	2,448	2,448
資本剰余金合計	2,448	2,448
利益剰余金
利益準備金	138	138
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	0	－
別途積立金	8,599	10,099
繰越利益剰余金	2,987	2,827
利益剰余金合計	11,726	13,065
自己株式	△0	△0
株主資本合計	16,355	17,694
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	699	624
評価・換算差額等合計	699	624
純資産合計	17,054	18,319
負債純資産合計	35,872	38,393

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	50,263	55,628
売上原価	※２ 37,707	※２ 42,076
売上総利益	12,555	13,552
販売費及び一般管理費	※１ 9,995	※１ 10,798
営業利益	2,559	2,753
営業外収益
受取利息	※２ 23	※２ 13
受取配当金	25	28
受取賃貸料	※２ 56	※２ 66
貸倒引当金戻入額	13	3
その他	67	75
営業外収益合計	187	186
営業外費用
支払利息	78	57
貸倒引当金繰入額	6	2
その他	14	17
営業外費用合計	98	77
経常利益	2,648	2,862
特別利益
受取保険金	9	－
関係会社株式売却益	－	28
補助金収入	76	10
その他	3	－
特別利益合計	89	39
特別損失
固定資産除却損	※３ 18	※３ 587
減損損失	61	5
投資損失引当金繰入額	97	－
その他	1	62
特別損失合計	179	655
税引前当期純利益	2,559	2,247
法人税、住民税及び事業税	963	731
法人税等調整額	2	△165
法人税等合計	965	566
当期純利益	1,593	1,680

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,180	2,448	2,448	138	0	7,899	2,059	10,097
会計方針の変更による累積的影響額							333	333
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,180	2,448	2,448	138	0	7,899	2,392	10,431
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△0		0	－
別途積立金の積立						700	△700	－
剰余金の配当							△298	△298
当期純利益							1,593	1,593
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	700	595	1,294
当期末残高	2,180	2,448	2,448	138	0	8,599	2,987	11,726

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△0	14,726	380	380	15,107
会計方針の変更による累積的影響額		333			333
会計方針の変更を反映した当期首残高	△0	15,060	380	380	15,440
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△298			△298
当期純利益		1,593			1,593
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			319	319	319
当期変動額合計	△0	1,294	319	319	1,614
当期末残高	△0	16,355	699	699	17,054

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,180	2,448	2,448	138	0	8,599	2,987	11,726
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,180	2,448	2,448	138	0	8,599	2,987	11,726
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△0		0	－
別途積立金の積立						1,500	△1,500	－
剰余金の配当							△341	△341
当期純利益							1,680	1,680
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	1,500	△160	1,339
当期末残高	2,180	2,448	2,448	138	－	10,099	2,827	13,065

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△0	16,355	699	699	17,054
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△0	16,355	699	699	17,054
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△341			△341
当期純利益		1,680			1,680
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△74	△74	△74
当期変動額合計	△0	1,339	△74	△74	1,264
当期末残高	△0	17,694	624	624	18,319

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法

　により算定）によっております。

（３）デリバティブの評価基準及び評価方法

　　デリバティブ

　　　時価法によっております。

２．固定資産の減価償却方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～38年

機械装置及び運搬具　５～10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

（２）投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回復可能性等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

（３）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（５）売上割戻引当金

　当事業年度に負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上実績額に見積割戻率を乗じた額を計上しております。

（６）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法によって翌事業年度より費用処理しております。

（７）役員退職慰労引当金

　役員の退任に伴う退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（８）その他の引当金（固定資産除却引当金）

　固定資産の撤去等に伴う損失に備えるため、見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段　　金利スワップ　　　ヘッジ対象　　借入金の利息

③ヘッジ方針

　当社の社内規程により定める基本ルールに基づき金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（２）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（３）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（固定資産除却引当金の計上基準の変更）

当社では、従来、固定資産の撤去等の費用については、役務提供を受けた時に固定資産除却損として特別損失に計上しておりましたが、大規模な生産拠点再構築の計画が決定され、既存設備の除却の方針が公表されたことに伴い、引当金の要件を満たす固定資産除却損（撤去費用等）の重要性が増したため、当事業年度より、当該損失に備えて引当計上する方法に変更しております。

　なお、この変更に伴う前事業年度の期首の利益剰余金、損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	214百万円	263百万円
短期金銭債務	619百万円	771百万円

※２　担保に供している資産（帳簿価額）

（１）担保差入資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	865百万円	831百万円
土地	575百万円	575百万円
計	1,440百万円	1,406百万円

（２）上記の担保資産に対する債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
一年内返済予定の長期借入金	288百万円	280百万円
長期借入金	344百万円	64百万円
計	632百万円	344百万円

　３　偶発債務

下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証をしております。

保証債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
ライラック・フーズ㈱	380百万円	380百万円
杭州頂可食品有限公司	601百万円	－百万円
計	981百万円	380百万円

※４　固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	487百万円	487百万円
構築物	2百万円	2百万円
機械及び装置	619百万円	619百万円
車輌運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
土地	283百万円	283百万円
計	1,394百万円	1,394百万円

※５　その他の引当金の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
固定資産除却引当金	－百万円	580百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費と一般管理費のおおよその割合は、販売費64％、一般管理費36％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃	3,404百万円	3,646百万円
倉敷料	1,077百万円	1,144百万円
給料	1,687百万円	1,794百万円
減価償却費	134百万円	172百万円
役員退職慰労引当金繰入額	40百万円	103百万円
退職給付費用	131百万円	102百万円
賞与引当金繰入額	211百万円	288百万円

※２　関係会社との取引高は、下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	6,956百万円	7,585百万円
営業取引以外の取引による取引高	65百万円	61百万円

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	9百万円	1百万円
構築物	0百万円	1百万円
機械及び装置	5百万円	3百万円
工具、器具及び備品	2百万円	1百万円
その他の引当金繰入額	－百万円	580百万円
計	18百万円	587百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上は子会社株式1,027百万円、関連会社株式331百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,027百万円、関連会社株式1,046百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 　　　　　（平成27年３月31日）	当事業年度 　　　　　（平成28年３月31日）
①流動の部
繰延税金資産
未払事業税等	55百万円	32百万円
賞与引当金	110百万円	106百万円
売上割戻引当金	1百万円	1百万円
概算販売促進費	32百万円	－百万円
その他	70百万円	99百万円
繰延税金資産合計	270百万円	241百万円
②固定の部
繰延税金資産
減価償却費の損金算入限度超過額	11百万円	7百万円
役員退職慰労引当金	76百万円	99百万円
退職給付引当金	42百万円	53百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	17百万円	29百万円
減損損失	68百万円	62百万円
投資有価証券評価損	183百万円	174百万円
ゴルフ会員権評価損	26百万円	25百万円
関係会社株式評価損	113百万円	24百万円
その他の引当金	－百万円	177百万円
その他	95百万円	23百万円
繰延税金資産小計	636百万円	677百万円
評価性引当額	△539百万円	△387百万円
繰延税金資産合計	96百万円	290百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△219百万円	△191百万円
固定資産圧縮積立金	△0百万円	－百万円
繰延税金負債合計	△219百万円	△191百万円
繰延税金資産の純額	147百万円	340百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 　　　　　（平成27年３月31日）	当事業年度 　　　　　（平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％	33.06％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	0.95％	0.73％
住民税均等割	1.06％	1.21％
評価性引当額の増減	1.51％	△5.95％
税額控除	△3.17％	△4.25％
税率変更による影響額	1.93％	1.18％
その他	△0.18％	△0.75％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.74％	25.22％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16百万円減少し、法人税等調整額が26百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④　【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	4,170	126	1	228	4,067	3,463
構築物	158	115	1	15	256	453
機械及び装置	5,020	854	8  <5>	779	5,086	7,086
車両運搬具	2	1	－	0	2	5
工具、器具及び備品	266	158	1	100	322	747
土地	4,330	－	－	－	4,330	－
リース資産	1	－	－	0	0	3
建設仮勘定	107	957	712	－	352	－
有形固定資産計	14,056	2,213	724  <5>	1,125	14,420	11,760
無形固定資産
ソフトウエア	282	123	－	125	279	1,302
ソフトウエア仮勘定	83	25	95	－	13	－
電話加入権	20	－	－	－	20	－
無形固定資産計	386	148	95	125	313	1,302

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	静岡富士山工場	タマゴ製造設備	74百万円
構築物	西日本工場	排水設備	114百万円
機械及び装置	西神戸工場他	タマゴライン他	435百万円
機械及び装置	西日本工場	排水設備	111百万円
機械及び装置	静岡富士山工場	タマゴ製造設備	279百万円
工具、器具及び備品	東京本社	ホストコンピューター	101百万円
ソフトウエア	東京本社	会計システム	123百万円

２．当期減少額のうち〈　〉内は内書きで減損損失の計上額であります。

当期減少額に含まれている減損損失額は5百万円であります。

【引当金明細表】

（百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	98	3	3	97
投資損失引当金	223	－	223	－
賞与引当金	316	333	316	333
役員賞与引当金	17	13	17	13
売上割戻引当金	4	6	4	6
役員退職慰労引当金	237	103	15	325
その他の引当金	－	580	－	580

　（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

　（３）【その他】

　　　　　　該当事項はありません。