第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う飲食店・商業施設等の休業や営業時間短縮等により、売上高に影響が出ております。また、食用油などの原料価格が高い水準で推移している状況となっております。
当社グループとしましては、販売拡大に向けた取り組みとともに、原料対策及び構造改革などにより、利益改善に向けた取り組みを継続して実施してまいります。
業績予想としましては当初公表したとおり、2022年３月期通期で連結売上高は73,200百万円、
連結営業利益は1,430百万円、連結経常利益は1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,050百万円と見通しております。
（注）上記の業績予想につきましては、本四半期報告書提出日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の長期化により、個人消費は低迷状態にあり、飲食や旅行・観光などのサービス業は厳しい経営環境でありました。今後の景気の動向につきましては、感染の再拡大が懸念されますが、ワクチン接種が進んでいることや行動制限の段階的な解除に伴い、緩やかながらも回復基調で進むことが期待されております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、次の成長へ向けて当連結会計年度を初年度とする中期経営計画『ＫＥＮＫＯ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｐｌａｎ』をスタートさせております。この中期経営計画は、前中期経営計画のＣＳＶ経営の考え方を継続し、社会と企業の共存を目指すために「企業価値の向上と持続的な成長に向けた変革」を基本方針とし、次の４つのテーマ及びサステナビリティ方針を軸に取り組みを進めております。
＜４つのテーマ＞
① Ｂ ｔｏ Ｂ ｔｏ Ｃ
Ｗｉｔｈコロナ、Ａｆｔｅｒコロナを見据えた上で従来からの取引先企業に加えて、消費者の皆様にも当社を知って頂く機会を増やす
② イノベーション
将来の地球環境を見据え環境保全を意識し、ＣＳＶ・ＥＳＧ・ＳＤＧｓの観点を取り入れることで社会に必要とされる新しい事業「Ｎｅｗ ＫＥＮＫＯ」を創り出す
③ 構造改革
基盤事業の成長を目指すため、従業員のモチベーション向上に繋がる働き方改革や業務改善を進めるシステムの再構築をはじめとした改革・改善活動を実施する
④ グローバル
輸出販売を拡大させるとともに、海外リサーチ拠点を活用した世界の食トレンドを取り入れた商品開発をはじめ、グローバル化に対応した人財強化などグローバル事業の基盤を強化する
＜サステナビリティ方針＞
当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、「環境」「社会」「健康」への貢献を指標としたサステナビリティ方針を定め、次の５つの重要課題に取り組んでおります。
① 温室効果ガス、② 原料、③ 容器・包材、④ 健康、⑤ 人財
当第２四半期連結会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、62,540百万円（前連結会計年度比220百万円の増加、0.4％増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が681百万円増加、投資有価証券が366百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具（純額）が882百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、26,704百万円（前連結会計年度比37百万円の減少、0.1％減）となりました。これは主に買掛金が1,667百万円増加した一方で、長期借入金が950百万円減少、その他流動負債が528百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、35,836百万円（前連結会計年度比258百万円の増加、0.7％増）となりました。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、57.3％（前連結会計年度比0.2ポイント増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりであります。
（売上高）
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため飲食店などの休業や営業時間短縮、また酒類の提供禁止などの行動制限の厳格化等に伴う売上高の減少要因はありましたが、前年同四半期と比べその影響は軽微であり、外食分野等で売上高の回復が進んだことやファストフード向けを中心に売上拡大を進めてまいりました結果、新型コロナウイルス感染症の影響が生じる以前の一昨年同四半期の水準には届きませんでしたが、前年同四半期比では増収となりました。
（利益）
利益につきましては、原料価格の更なる高騰による大幅なコスト増加がありましたが、売上高増加に伴う工場の稼働率向上や経費削減等の収益改善を進めたことに加えて、マヨネーズ類の価格改定を実施させていただいた結果、前年同四半期比で増益を確保することができました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は37,487百万円（前年同四半期比3,954百万円の増加、11.8％増）、連結営業利益は700百万円（前年同四半期比169百万円の増加、31.9％増）、連結経常利益は699百万円（前年同四半期比75百万円の増加、12.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は456百万円（前年同四半期比34百万円の増加、8.2％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各報告セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
（調味料・加工食品事業）
前年同四半期における新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な落ち込みから回復が進み、各商品群何れも前年同四半期比で増収となりました。各商品群における主な内容は次のとおりであります。
サラダ・総菜類につきましては、東京都をはじめとした飲食店などへの規制や協力要請の強化等の影響もあり、主力商品の１kg形態のポテトサラダは苦戦しましたが、ツナなどの他の商品群の売上が伸びたことにより増収となりました。
タマゴ加工品につきましては、夏場の天候不順により麺用の錦糸卵が減少しましたが、大手製パンメーカーやコンビニエンスストア向けのタマゴサラダが増加しました。
マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、中期経営計画のテーマの一つである「Ｂ ｔｏ Ｂ ｔｏ Ｃ」に基づいたミドルサイズ商品やテイクアウト需要への対応に加えて、７月から開始したマヨネーズ類の価格改定の進捗効果等により増収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は28,424百万円(前年同四半期比3,003百万円の増加、11.8％増）、セグメント利益は270百万円(前年同四半期比176百万円の減少、39.5％減）となりました。
（総菜関連事業等）
2018年より稼働を開始した株式会社ダイエットクック白老及び株式会社関東ダイエットクック神奈川工場が４年目に入り、売上高は順調に拡大し利益も大幅に改善しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は8,649百万円（前年同四半期比910百万円の増加、11.8％増）、セグメント利益は517百万円（前年同四半期比297百万円の増加、135.5％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、12,583百万円（前連結会計年度末比197百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,441百万円（前年同四半期比121百万円の増加）となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前四半期純利益が701百万円、減価償却費が1,400百万円、仕入債務の増減額が1,795百万円となった一方で、減少要因として売上債権の増減額が681百万円、棚卸資産の増減額が225百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、247百万円（前年同四半期比343百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出149百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,996百万円（前年同四半期比347百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,006百万円、割賦債務の返済による支出457百万円、自己株式の取得による支出331百万円等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の金額は141百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。