第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、工場設備の維持・更新を目的とした設備投資を実施しており、特記すべき事項はありません。

　また、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、除却等についても、特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2022年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数 （名）
			建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 （面積㎡）	リース資産	その他	合計
東京本社 （東京都杉並区） 他15拠点	調味料・加工食品事業	その他の設備	124	4	-	39	223	390	426 (116)
厚木工場 （神奈川県厚木市）	調味料・加工食品事業	生産設備	103	344	1,020 (   9,212)	-	16	1,485	57 (194)
山梨工場 （山梨県西八代郡市川三郷町）	調味料・加工食品事業	生産設備	114	126	970 (56,652)	-	1	1,213	18 (41)
神戸工場 （兵庫県神戸市灘区）	調味料・加工食品事業	生産設備	7	22	40 (942)	-	0	71	10 (35)
西神戸工場 （兵庫県神戸市西区）	調味料・加工食品事業	生産設備	503	186	762 (15,856)	-	14	1,466	53 (150)
御殿場工場 （静岡県御殿場市）	調味料・加工食品事業	生産設備	68	144	-	-	5	218	17 (74)
西日本工場 （京都府舞鶴市）	調味料・加工食品事業	生産設備	2,775	2,679	575 (59,840)	-	16	6,047	42 (184)
静岡富士山工場 （静岡県富士市）	調味料・加工食品事業	生産設備	2,502	3,407	680 (37,310)	-	55	6,646	39 (126)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（２）国内子会社

2022年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額（百万円）					従業員数 （名）
				建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 （面積㎡）	その他	合計
㈱ダイエットクック白老	北海道 白老郡白老町	総菜関連事業等	生産設備	1,915	788	57 (38,401)	17	2,778	51 (105)
ライラック・フーズ㈱	北海道 白老郡白老町	総菜関連事業等	生産設備	274	133	-	3	412	43 (86)
㈱関東ダイエットクック	埼玉県 入間郡三芳町	総菜関連事業等	生産設備	2,305	1,042	1,275 (16,513)	46	4,669	108 （380)
㈱関東ダイエットエッグ	東京都 東村山市	総菜関連事業等	生産設備	178	74	21 (1,510)	12	285	49 (145)
㈱関西ダイエットクック	京都府綾部市	総菜関連事業等	生産設備	105	29	118 （13,215)	4	257	28 (99)
㈱ダイエットクックサプライ	広島県福山市	総菜関連事業等	生産設備	121	48	25 (1,239)	4	200	31 (131)
㈱九州ダイエットクック	佐賀県佐賀市	総菜関連事業等	生産設備	167	52	53 (13,438)	6	279	53 (128)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額を含んでおり

ません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の 内容	投資予定金額		資金 調達 方法	着手及び完了予定		完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
ケンコー マヨネーズ㈱	本社他 （東京都 杉並区）	共通	グループ基幹 システム	1,815	92	自己 資金	2021年 ４月	2024年 ３月	―

　（注）完成後の増加能力につきましては、その測定が困難であるため、記載しておりません。

（２）重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。