第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　会計基準等の内容又はその変更等について的確に対応するために、公益財団法人　財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,385	12,441
受取手形	107	119
売掛金	10,897	11,837
商品及び製品	1,814	2,082
仕掛品	8	9
原材料及び貯蔵品	812	917
未収入金	33	40
未収還付法人税等	－	211
その他	259	210
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	26,317	27,868
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 19,769	※２ 21,211
減価償却累計額	△7,736	△9,872
建物及び構築物（純額）	12,033	11,339
機械装置及び運搬具	※２ 24,828	※２ 26,691
減価償却累計額	△13,899	△17,516
機械装置及び運搬具（純額）	10,928	9,174
工具、器具及び備品	※２ 1,719	※２ 1,835
減価償却累計額	△1,308	△1,528
工具、器具及び備品（純額）	411	306
土地	※２ 6,021	※２ 6,021
リース資産	57	50
減価償却累計額	△3	△4
リース資産（純額）	53	46
建設仮勘定	2	0
有形固定資産合計	29,451	26,889
無形固定資産	166	290
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,077	※１ 5,360
退職給付に係る資産	243	322
繰延税金資産	190	161
差入保証金	241	241
保険積立金	564	571
その他	99	85
貸倒引当金	△31	△30
投資その他の資産合計	6,385	6,711
固定資産合計	36,003	33,892
資産合計	62,320	61,760

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,753	9,160
電子記録債務	673	711
１年内返済予定の長期借入金	1,499	1,449
未払金	2,866	2,957
未払法人税等	305	295
賞与引当金	408	437
役員賞与引当金	15	26
営業外電子記録債務	6	－
その他	1,475	1,030
流動負債合計	15,004	16,068
固定負債
長期借入金	7,141	5,466
繰延税金負債	86	97
役員退職慰労引当金	395	6
退職給付に係る負債	398	356
長期未払金	3,519	3,035
資産除去債務	119	119
その他	77	71
固定負債合計	11,738	9,153
負債合計	26,742	25,221
純資産の部
株主資本
資本金	5,424	5,424
資本剰余金	5,691	5,691
利益剰余金	23,253	24,153
自己株式	△1	△332
株主資本合計	34,367	34,936
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,268	1,389
為替換算調整勘定	△22	220
退職給付に係る調整累計額	△35	△7
その他の包括利益累計額合計	1,210	1,602
純資産合計	35,577	36,539
負債純資産合計	62,320	61,760

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	68,502	75,647
売上原価	52,643	59,851
売上総利益	15,859	15,795
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,882	※１,※２ 14,179
営業利益	1,976	1,616
営業外収益
受取賃貸料	15	15
受取利息及び配当金	35	35
雇用調整助成金	47	11
その他	106	107
営業外収益合計	204	169
営業外費用
支払利息	83	71
持分法による投資損失	22	78
その他	23	14
営業外費用合計	130	163
経常利益	2,050	1,622
特別利益
投資有価証券売却益	7	1
補助金収入	108	147
その他	－	0
特別利益合計	115	149
特別損失
減損損失	※４ 0	－
投資有価証券売却損	2	0
投資有価証券評価損	14	13
固定資産除却損	※３ 6	※３ 2
その他	3	1
特別損失合計	26	17
税金等調整前当期純利益	2,140	1,754
法人税、住民税及び事業税	658	567
法人税等調整額	23	△24
法人税等合計	681	543
当期純利益	1,458	1,211
親会社株主に帰属する当期純利益	1,458	1,211

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,458	1,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	369	120
退職給付に係る調整額	20	27
持分法適用会社に対する持分相当額	22	243
その他の包括利益合計	※ 412	※ 392
包括利益	1,870	1,604
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,870	1,604

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,424	5,691	22,190	△1	33,305
当期変動額
剰余金の配当			△395		△395
親会社株主に帰属する当期純利益			1,458		1,458
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,062	－	1,062
当期末残高	5,424	5,691	23,253	△1	34,367

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	899	△44	△56	797	34,103
当期変動額
剰余金の配当					△395
親会社株主に帰属する当期純利益					1,458
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	369	22	20	412	412
当期変動額合計	369	22	20	412	1,474
当期末残高	1,268	△22	△35	1,210	35,577

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,424	5,691	23,253	△1	34,367
当期変動額
剰余金の配当			△311		△311
親会社株主に帰属する当期純利益			1,211		1,211
自己株式の取得				△331	△331
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	900	△331	569
当期末残高	5,424	5,691	24,153	△332	34,936

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,268	△22	△35	1,210	35,577
当期変動額
剰余金の配当					△311
親会社株主に帰属する当期純利益					1,211
自己株式の取得					△331
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	120	243	27	392	392
当期変動額合計	120	243	27	392	961
当期末残高	1,389	220	△7	1,602	36,539

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,140	1,754
減価償却費	2,952	2,797
減損損失	0	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26	28
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	△15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12	3
受取利息及び受取配当金	△35	△35
支払利息	83	71
固定資産除却損	6	2
雇用調整助成金	－	△11
補助金収入	△108	△147
売上債権の増減額（△は増加）	394	△952
棚卸資産の増減額（△は増加）	392	△373
仕入債務の増減額（△は減少）	△227	1,445
前払費用の増減額（△は増加）	12	7
未払金の増減額（△は減少）	△404	146
未払消費税等の増減額（△は減少）	537	△463
未払費用の増減額（△は減少）	△29	17
その他の資産の増減額（△は増加）	55	△2
その他の負債の増減額（△は減少）	59	△4
その他	22	90
小計	5,853	4,369
利息及び配当金の受取額	117	97
利息の支払額	△83	△71
補助金の受取額	108	159
法人税等の支払額	△792	△797
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,203	3,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△657	△226
無形固定資産の取得による支出	△48	△172
投資有価証券の取得による支出	△22	△20
投資有価証券の売却による収入	26	2
その他	113	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△588	△419
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	70	－
長期借入金の返済による支出	△1,513	△1,725
自己株式の取得による支出	－	△331
配当金の支払額	△394	△310
割賦債務の返済による支出	△1,130	△906
その他	△7	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,976	△3,281
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,638	56
現金及び現金同等物の期首残高	10,747	12,385
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,385	※１ 12,441

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　　　　　　9社

主要な連結子会社名

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用関連会社数　2社

会社の名称

　PT.Intan Kenkomayo Indonesia

　MKU Holdings,Inc.

（２）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

（３）のれん相当額の処理

　MKU Holdings,Inc.において持分法適用の結果生じたのれん及び顧客関連資産の持分相当額については、20年の定額法により償却を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物…………10～42年

機械装置及び運搬具……５～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支払いに備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、調味料・加工食品事業及び総菜関連事業等に関する取引の対価は、概ね２カ月以内に受領しており、重要な金融要素及び重要な対価の変動はありません。

イ．調味料・加工食品事業

　調味料・加工食品事業においては、主に外食向け・食品加工業向けにポテトやごぼう、ツナ等を使用したロングライフサラダ等のサラダ・総菜類、厚焼き卵や錦糸卵、タマゴサラダ等のタマゴ加工品、及びマヨネーズ・ドレッシング類の製造・販売を行っております。

　このような製品の販売については、顧客との契約に基づき約束した各製品の支配が顧客に移転した時点で、各製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

ロ．総菜関連事業等

　総菜関連事業等は、国内の連結子会社７社が行う事業であり、主にスーパーや量販店向けに日配サラダや和惣菜等のフレッシュ総菜の製造・販売を行っております。

　このような製品の販売については、顧客との契約に基づき約束した各製品の支配が顧客に移転した時点で、各製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手元現金、随

　時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

　負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。

投資有価証券

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
MKU Holdings,Inc.	2,285	2,334

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの連結貸借対照表に計上されている投資有価証券には、持分法適用関連会社である、MKU Holdings,Inc.（以下「MKU社」という。）に対する投資の帳簿価額が含まれ、それには米国において中食事業を行うHans Kissle Company, LLCの支配を獲得した際に生じたのれん及び顧客関連資産（以下「のれん等」という。）の持分相当額1,805百万円が含まれております。

　当社グループは、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（実務対応報告第24号）」に従い、国際財務報告基準に準拠して作成されたMKU社（その子会社含む。）の財務諸表に基づいて持分法を適用し、持分法適用の結果生じたのれん等の持分相当額は、20年の定額法により償却しております。

　MKU社は、国際財務報告基準に準拠して、のれんを含む資金生成単位について、減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識することとしております。回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。MKU社において減損損失を認識した場合は、上記ののれん等の未償却残高も考慮の上、その持分額が持分法による投資損益を通じて当社グループの連結財務諸表に認識されます。なお、当連結会計年度において持分法投資損益にMKU社ののれん等の持分相当額の減損損失を認識しておりません。

　当連結会計年度においてMKU社は、当該のれん等を含む資金生成単位の回収可能価額として使用価値を用いております。使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、３カ年の中期経営計画を基礎として見積られますが、見積りにあたり、原材料高騰による価格転嫁及び中長期的に見た北米の中食市場の成長を見込んで作成されており、不確実性を伴います。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識が必要となります。

　なお、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、経済活動も緩やかに回復するものと仮定しており、近時のウクライナ情勢により、原油をはじめとした資源価格や食料品価格の更なる高騰を引き起こす可能性がありますが、先行きが見通せないことから、その影響については見積りに含めておりません。したがって、将来の状況変化等により、翌年度の連結財務諸表において、投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「売上割戻引当金」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。加えて、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」として表示しております。なお、前連結会計年度の「受取手形」は107百万円、「売掛金」は10,897百万円です。

　１株当たり情報に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これにより連結財務諸表に与える影響額はありません。

　また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　投資有価証券のうち関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	2,449百万円	2,552百万円
（うち、共同支配企業に対する投資）	（163百万円)	（218百万円)

※２　固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	1,351百万円	1,351百万円
機械装置及び運搬具	672百万円	672百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
土地	283百万円	283百万円
計	2,307百万円	2,307百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料手当	2,953百万円	2,912百万円
賞与引当金繰入額	441百万円	444百万円
退職給付費用	150百万円	127百万円
役員退職慰労引当金繰入額	19百万円	46百万円
物流費	6,356百万円	6,747百万円
役員賞与引当金繰入額	7百万円	26百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	451百万円	380百万円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	3百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
無形固定資産	－	0百万円
計	6百万円	2百万円

※４　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度において計上した減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	兵庫県	機械装置及び運搬具	0百万円

　当社グループは資産を事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、店舗及び共用資産にグルーピングしております。

　遊休資産については、帳簿価額全額を回収不能と判断し、減損損失（0百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

　当連結会計年度については該当事項がありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	489百万円	160百万円
組替調整額	9百万円	12百万円
税効果調整前	498百万円	173百万円
税効果額	△129百万円	△52百万円
その他有価証券評価差額金	369百万円	120百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	23百万円	6百万円
組替調整額	6百万円	33百万円
税効果調整前	30百万円	40百万円
税効果額	△9百万円	△12百万円
退職給付に係る調整額	20百万円	27百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	22百万円	243百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	22百万円	243百万円
その他の包括利益合計	412百万円	392百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	16,476,000	－	－	16,476,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	578	－	－	578

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	263	16.00	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年11月13日 取締役会	普通株式	131	8.00	2020年９月30日	2020年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	197	12.00	2021年３月31日	2021年６月25日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	16,476,000	－	－	16,476,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	578	200,000	－	200,578

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200千株は、2021年２月19日付取締役会書面決議による自己株式の取得によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	197	12.00	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	113	7.00	2021年９月30日	2021年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	162	10.00	2022年３月31日	2022年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	12,385百万円	12,441百万円
現金及び現金同等物	12,385百万円	12,441百万円

２　重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
有形固定資産取得による割賦未払金の期末残高	4,418百万円	3,512百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は大口定期預金等の金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、長期借入金及び長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年後であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、「与信管理規程」に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務経理本部が適時に資金繰りを確認・更新することにより適正な手許流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券（※）２	2,556	2,556	－
資産計	2,556	2,556	－
長期借入金　（※）３	8,641	8,635	△5
長期未払金　（※）３	4,425	4,153	△271
負債計	13,066	12,789	△276

（※）１.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「電子記録債務」「未払金」につきましては、現金であること又は

短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価

証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり

ます。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	2,521

３.１年以内に返済予定の長期借入金、長期未払金を含めた金額を記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券（※）２	2,735	2,735	－
資産計	2,735	2,735	－
長期借入金　（※）３	6,915	6,881	△34
長期未払金　（※）３	3,911	3,762	△148
負債計	10,826	10,643	△183

（※）１.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「電子記録債務」「未払金」につきましては、現金であること又は

短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２.市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連

結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	2,625

３.１年以内に返済予定の長期借入金、長期未払金を含めた金額を記載しております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,385	－	－	－
受取手形	107	－	－	－
売掛金	10,897	－	－	－
合計	23,390	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,441	－	－	－
受取手形	119	－	－	－
売掛金	11,837	－	－	－
合計	24,398	－	－	－

（注２）長期借入金、長期未払金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,499	1,502	1,197	558	575	3,307
長期未払金	906	875	540	429	211	1,462
合計	2,405	2,378	1,738	988	786	4,769

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,449	1,144	505	522	522	2,771
長期未払金	875	540	429	211	210	1,245
合計	2,325	1,685	935	733	732	4,016

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され

　　　　　　　　　る当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の

　　　　　　　　　時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,735	－	－	2,735

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	6,881	－	6,881
長期未払金	－	3,762	－	3,762

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金、長期未払金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金、長期未払金を含めた金額を記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,524	771	1,753
	小計	2,524	771	1,753
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	31	32	△0
	小計	31	32	△0
合計		2,556	803	1,752

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,683	755	1,927
	小計	2,683	755	1,927
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	51	52	△1
	小計	51	52	△1
合計		2,735	808	1,926

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	16	7	2
合計	16	7	2

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2	1	－
合計	2	1	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券について14百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券について13百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度のほか、主任以上の役職者について役職者年金制度を採用しております。なお、一部連結子会社では、確定拠出制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,183百万円	2,175百万円
勤務費用	177百万円	173百万円
利息費用	△0百万円	△0百万円
数理計算上の差異の発生額	10百万円	72百万円
退職給付の支払額	△195百万円	△186百万円
退職給付債務の期末残高	2,175百万円	2,234百万円

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	1,939百万円	2,020百万円
期待運用収益	28百万円	30百万円
数理計算上の差異の発生額	33百万円	79百万円
事業主からの拠出額	175百万円	174百万円
退職給付の支払額	△158百万円	△103百万円
年金資産の期末残高	2,020百万円	2,200百万円

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,776百万円	1,878百万円
年金資産	△2,020百万円	△2,200百万円
	△243百万円	△322百万円
非積立型制度の退職給付債務	398百万円	356百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	155百万円	34百万円
退職給付に係る負債	398百万円	356百万円
退職給付に係る資産	△243百万円	△322百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	155百万円	34百万円

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	177百万円	173百万円
利息費用	△0百万円	△0百万円
期待運用収益	△28百万円	△30百万円
数理計算上の差異の費用処理額	6百万円	33百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	155百万円	176百万円

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	30百万円	40百万円
合　計	30百万円	40百万円

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△51百万円	△11百万円
合　計	△51百万円	△11百万円

（７）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
生命保険一般勘定	100％	100％
合　計	100％	100％

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	△0.0％	△0.0％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度39百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２	294百万円	221百万円
未払事業税等 賞与引当金	37百万円 131百万円	43百万円 144百万円
概算販売促進費	23百万円	23百万円
減価償却費の損金算入限度超過額	173百万円	176百万円
役員退職慰労引当金	120百万円	2百万円
退職給付に係る負債	122百万円	109百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	9百万円	9百万円
減損損失	159百万円	156百万円
投資有価証券評価損 ゴルフ会員権評価損 資産除去債務	222百万円 23百万円 34百万円	226百万円 23百万円 34百万円
長期未払金	2百万円	122百万円
その他	89百万円	103百万円
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	1,447百万円 △261百万円 △448百万円	1,397百万円 △176百万円 △453百万円
評価性引当額小計（注)１	△709百万円	△629百万円
繰延税金資産合計	737百万円	768百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 固定資産評価替	△34百万円 △37百万円	△31百万円 △37百万円
退職給付に係る資産	△74百万円	△98百万円
その他有価証券評価差額金	△484百万円	△536百万円
固定資産圧縮積立金	△1百万円	△0百万円
その他	△0百万円	－百万円
繰延税金負債合計	△632百万円	△704百万円
繰延税金資産の純額	104百万円	63百万円

  （注)１．評価性引当額が80百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠

損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※3)	8	－	－	－	1	284	294
評価性引当額	△7	－	－	－	△1	△252	△261
繰延税金資産	0	－	－	－	－	32	(※4)33

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)税務上の繰越欠損金294百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産33百万円を計上しております。当該繰延税金資産33百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当金を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※3)	－	－	－	1	3	216	221
評価性引当額	－	－	－	△0	△3	△172	△176
繰延税金資産	－	－	－	1	－	44	(※4)45

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)税務上の繰越欠損金221百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産45百万円を計上しております。当該繰延税金資産45百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当金を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを

財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	調味料・ 加工食品 事業	総菜関連 事業等	計
サラダ・総菜類	17,141	－	17,141	－	17,141
タマゴ加工品	19,300	－	19,300	－	19,300
マヨネーズ・ドレッシング類	20,033	－	20,033	－	20,033
フレッシュサラダ・和惣菜等	－	17,232	17,232	－	17,232
その他	1,076	－	1,076	861	1,938
外部顧客への売上高	57,552	17,232	74,785	861	75,647

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは「調味料・加工食品事業」及び「総菜関連事業等」を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは業種別に区分された事業を基盤としたセグメントから構成されており、「調味料・加工食品事業」及び「総菜関連事業等」の２つを報告セグメントとしております。「調味料・加工食品事業」は調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類及びタマゴ加工品の製造・販売をしております。「総菜関連事業等」はフレッシュ総菜（日配サラダ・惣菜）の製造及び量販店等への販売、また主に、当社からの調理加工食品及びタマゴ加工品の生産受託事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額（注３）
	調味料・加工食品事業	総菜関連事業等	計
売上高
外部顧客に対する売上高	51,611	16,057	67,669	832	68,502	－	68,502
セグメント間の内部売上高又は振替高	689	6,465	7,154	－	7,154	△7,154	－
計	52,301	22,523	74,824	832	75,657	△7,154	68,502
セグメント利益又は損失（△）	1,617	541	2,158	△35	2,123	△72	2,050
セグメント資産	46,774	15,917	62,691	2,645	65,336	△3,016	62,320
その他の項目
減価償却費	2,169	780	2,949	2	2,952	－	2,952
受取利息	5	0	5	0	5	△5	0
支払利息	25	62	88	1	89	△5	83
持分法による投資利益又は損失（△）	－	－	－	△22	△22	－	△22
持分法適用会社への投資額	－	－	－	2,449	2,449	－	2,449
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	350	159	509	－	509	－	509

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去によるものでありま

　　す。

（２）セグメント資産の調整額△3,016百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額（注３）
	調味料・加工食品事業	総菜関連事業等	計
売上高
外部顧客に対する売上高	57,552	17,232	74,785	861	75,647	－	75,647
セグメント間の内部売上高又は振替高	739	7,069	7,809	－	7,809	△7,809	－
計	58,292	24,302	82,594	861	83,456	△7,809	75,647
セグメント利益又は損失（△）	1,887	984	2,871	△57	2,814	△1,191	1,622
セグメント資産	46,997	14,594	61,591	2,759	64,351	△2,590	61,760
その他の項目
減価償却費	2,026	768	2,795	2	2,797	－	2,797
受取利息	3	0	3	0	3	△2	0
支払利息	17	55	72	1	74	△2	71
持分法による投資利益又は損失（△）	－	－	－	△78	△78	－	△78
持分法適用会社への投資額	－	－	－	2,552	2,552	－	2,552
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	297	96	393	10	404	－	404

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,191百万円は、セグメント間取引消去によるものでありま

　　す。

（２）セグメント資産の調整額△2,590百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ベンダーサービス株式会社	8,053	調味料・加工食品事業

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ベンダーサービス株式会社	8,700	調味料・加工食品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	調味料・加工食品事業	総菜関連事業等	計
減損損失	0	－	0

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,159円46銭	2,245円07銭
１株当たり当期純利益	88円51銭	74円32銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,458	1,211
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	1,458	1,211
普通株式の期中平均株式数（株）	16,475,422	16,304,589

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤　【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	1,499	1,449	0.45	－
１年以内に返済予定のリース債務	7	7	0.93	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	7,141	5,466	0.54	2032年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	46	39	0.88	2028年10月
その他有利子負債
未払金	906	875	0.55	－
長期未払金	3,519	2,636	0.94	2033年3月
受入保証金	30	26	1.37	－
合計	13,151	10,500	－	－

（注）１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.その他有利子負債の受入保証金は、固定負債の「その他」に含まれております。

３.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内

における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,144	505	522	522
リース債務	7	7	6	7
その他有利子負債
長期未払金	540	429	211	210

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２） 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	18,282	37,487	57,580	75,647
税金等調整前四半期 （当期）純利益	（百万円）	419	701	1,332	1,754
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	274	456	887	1,211
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.74	27.97	54.38	74.32

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	16.74	11.21	26.44	19.94