２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,373	10,195
受取手形	82	87
売掛金	※１ 9,302	※１ 10,165
電子記録債権	25	31
商品及び製品	1,800	2,100
仕掛品	1	1
原材料及び貯蔵品	544	615
前払費用	67	54
関係会社短期貸付金	340	220
未収入金	※１ 97	※１ 80
未収還付法人税等	－	211
その他	※１ 148	※１ 123
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	21,780	23,886
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 6,247	※３ 5,875
構築物	※３ 414	※３ 386
機械及び装置	※３ 8,399	※３ 7,005
車両運搬具	※３ 1	※３ 0
工具、器具及び備品	※３ 308	※３ 228
土地	※３ 4,338	※３ 4,338
リース資産	45	39
建設仮勘定	0	0
有形固定資産合計	19,755	17,875
無形固定資産	132	260
投資その他の資産
投資有価証券	2,260	2,405
関係会社株式	3,888	3,888
関係会社長期貸付金	300	100
繰延税金資産	101	57
差入保証金	183	180
保険積立金	564	571
前払年金費用	281	346
その他	94	79
貸倒引当金	△117	△101
投資その他の資産合計	7,555	7,528
固定資産合計	27,443	25,664
資産合計	49,223	49,550

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	673	711
買掛金	※１ 7,139	※１ 8,511
１年内返済予定の長期借入金	1,186	1,186
未払金	※１ 2,039	※１ 2,123
未払費用	406	304
未払法人税等	162	92
賞与引当金	324	346
役員賞与引当金	13	23
営業外電子記録債務	6	－
その他	573	49
流動負債合計	12,526	13,349
固定負債
長期借入金	2,245	1,058
長期未払金	567	511
退職給付引当金	382	367
役員退職慰労引当金	390	－
資産除去債務	113	113
その他	70	65
固定負債合計	3,769	2,117
負債合計	16,295	15,466
純資産の部
株主資本
資本金	5,424	5,424
資本剰余金
資本準備金	5,691	5,691
資本剰余金合計	5,691	5,691
利益剰余金
利益準備金	138	138
その他利益剰余金
別途積立金	18,399	19,199
繰越利益剰余金	2,208	2,795
利益剰余金合計	20,746	22,133
自己株式	△1	△332
株主資本合計	31,860	32,916
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,067	1,167
評価・換算差額等合計	1,067	1,167
純資産合計	32,927	34,084
負債純資産合計	49,223	49,550

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※２ 52,301	※２ 58,292
売上原価	※２ 40,812	※２ 47,534
売上総利益	11,488	10,758
販売費及び一般管理費	※１ 10,116	※１ 10,205
営業利益	1,371	552
営業外収益
受取賃貸料	※２ 59	※２ 58
受取利息及び配当金	※２ 125	※２ 1,196
雇用調整助成金	35	－
貸倒引当金戻入額	0	16
その他	※２ 88	※２ 90
営業外収益合計	309	1,361
営業外費用
支払利息	25	17
貸倒引当金繰入額	24	－
その他	14	9
営業外費用合計	64	26
経常利益	1,617	1,887
特別利益
補助金収入	27	92
投資有価証券売却益	7	1
特別利益合計	35	93
特別損失
減損損失	0	－
固定資産除却損	※３ 2	※３ 0
投資有価証券評価損	14	13
投資有価証券売却損	2	0
特別損失合計	19	14
税引前当期純利益	1,633	1,966
法人税、住民税及び事業税	456	265
法人税等調整額	36	1
法人税等合計	492	267
当期純利益	1,140	1,698

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,424	5,691	5,691	138	16,699	3,163	20,001
当期変動額
別途積立金の積立					1,700	△1,700	－
剰余金の配当						△395	△395
当期純利益						1,140	1,140
自己株式の取得
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,700	△955	744
当期末残高	5,424	5,691	5,691	138	18,399	2,208	20,746

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1	31,115	783	783	31,899
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△395			△395
当期純利益		1,140			1,140
自己株式の取得					－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			283	283	283
当期変動額合計	－	744	283	283	1,028
当期末残高	△1	31,860	1,067	1,067	32,927

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,424	5,691	5,691	138	18,399	2,208	20,746
当期変動額
別途積立金の積立					800	△800	－
剰余金の配当						△311	△311
当期純利益						1,698	1,698
自己株式の取得
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	800	587	1,387
当期末残高	5,424	5,691	5,691	138	19,199	2,795	22,133

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1	31,860	1,067	1,067	32,927
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△311			△311
当期純利益		1,698			1,698
自己株式の取得	△331	△331			△331
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			100	100	100
当期変動額合計	△331	1,056	100	100	1,156
当期末残高	△332	32,916	1,167	1,167	34,084

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法

　により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物……………………10～38年

　　機械装置及び運搬具…５～10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該

履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、調味料・加工食品事業に関する取引の対価は、概ね２カ月以内に受領しており、重要な金融要素及び重要な対価の変動はありません。

・調味料・加工食品事業

　調味料・加工食品事業においては、主に外食向け・食品加工業向けにポテトやごぼう、ツナ等を使用したロングライフサラダ等のサラダ・総菜類、厚焼き卵や錦糸卵、タマゴサラダ等のタマゴ加工品、及びマヨネーズ・ドレッシング類の製造・販売を行っております。

　このような製品の販売については、顧客との契約に基づき約束した各製品の支配が顧客に移転した時点で、各製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に

重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。

関係会社株式

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
MKU社	2,402	2,402

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となります。

　MKU社株式の実質価額に含まれる超過収益力の評価につきましては、米国において中食事業を行うHans Kissle Company, LLCの支配を獲得した際に生じたのれん等を考慮する必要があり、のれん等の見積りに当たり、不確実性等を伴います。

　のれん等の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（会計方針の変更）

（会計方針の変更に関する注記）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に計上していた「売上割戻引当金」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

　１株当たり情報に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	291百万円	286百万円
短期金銭債務	689百万円	685百万円

　２　保証債務

　関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

保証債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
㈱関東ダイエットクック	4,988百万円	4,598百万円
㈱ダイエットクック白老	3,212百万円	2,939百万円
ライラック・フーズ㈱	287百万円	－百万円
計	8,488百万円	7,537百万円

※３　固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	1,241百万円	1,241百万円
構築物	2百万円	2百万円
機械及び装置	658百万円	658百万円
車輌運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
土地	283百万円	283百万円
計	2,187百万円	2,187百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度53％、当事業年度50％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運賃	3,445百万円	3,655百万円
倉敷料	1,083百万円	1,136百万円
給料	2,016百万円	1,922百万円
減価償却費	149百万円	122百万円
役員退職慰労引当金繰入額	18百万円	45百万円
退職給付費用	133百万円	111百万円
賞与引当金繰入額	220百万円	240百万円
役員賞与引当金繰入額	6百万円	23百万円

※２　関係会社との取引高は、下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	689百万円	739百万円
仕入高	6,303百万円	6,919百万円
営業取引以外の取引による取引高	56百万円	1,148百万円

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	0百万円	0百万円
機械及び装置	2百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	2百万円	0百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,377百万円、関連会社株式2,511百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,377百万円、関連会社株式2,511百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 　　　　　（2021年３月31日）	当事業年度 　　　　　（2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	25百万円	24百万円
賞与引当金 売上割戻引当金	103百万円 1百万円	113百万円 1百万円
概算販売促進費	18百万円	18百万円
減価償却費の損金算入限度超過額	101百万円	102百万円
役員退職慰労引当金	119百万円	-百万円
退職給付引当金	117百万円	112百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	36百万円	31百万円
減損損失	51百万円	49百万円
投資有価証券評価損	167百万円	171百万円
ゴルフ会員権評価損	23百万円	23百万円
関係会社株式評価損 資産除去債務	92百万円 34百万円	92百万円 34百万円
長期未払金	2百万円	122百万円
その他	73百万円	84百万円
繰延税金資産小計	968百万円	982百万円
評価性引当額	△360百万円	△359百万円
繰延税金資産合計	608百万円	622百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 その他有価証券評価差額金 前払年金費用	△34百万円 △386百万円 △86百万円	△31百万円 △428百万円 △106百万円
繰延税金負債合計	△506百万円	△565百万円
繰延税金資産の純額	101百万円	57百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 　　　　　（2021年３月31日）	当事業年度 　　　　　（2022年３月31日）
法定実効税率		30.62％
（調整）
交際費等の永久差異	法定実効税率と税効果会計適用	0.44％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	後の法人税等の負担率との間の	△18.11％
住民税均等割	差異が法定実効税率の100分の５	2.03％
税額控除	以下であるため注記を省略して	△1.17％
評価性引当額の増減	おります。	△0.04％
外国源泉所得税		0.17％
その他		△0.33％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		13.60％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④　【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	6,247	13	0	385	5,875	5,563
構築物	414	0	－	28	386	615
機械及び装置	8,399	59	0	1,453	7,005	14,044
車両運搬具	1	－	－	0	0	9
工具、器具及び備品	308	16	0	96	228	1,209
土地	4,338	－	－	－	4,338	－
リース資産	45	－	－	6	39	22
建設仮勘定	0	－	－	－	0	－
有形固定資産計	19,755	90	0	1,970	17,875	21,465
無形固定資産計	132	206	24	53	260	－

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

情報システム	会計システム	無形固定資産	90百万円
情報システム	受注システム	無形固定資産	41百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	120	2	18	104
賞与引当金	324	346	324	346
役員賞与引当金	13	23	13	23
退職給付引当金	382	27	42	367
役員退職慰労引当金	390	45	435	－

　（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

　（３）【その他】

該当事項はありません。