第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 ただし、食用油や鶏卵をはじめとした原材料価格は依然として大きな負担となっている状況です。

 当社グループとしましては、販売拡大に向けた取組みとともに、原料対策及び構造改革などにより、利益改善に向けた取組みを継続して実施してまいります。

 業績予想としましては当初公表したとおり、2024年3月期通期の連結売上高は87,400百万円、連結営業利益は1,220百万円、連結経常利益は1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は570百万円と見通しております。

(注)上記の業績予想につきましては、本四半期報告書提出日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、飲食や旅行などのサービス消費やインバウンド需要の回復が進みました。一方で、日米の金利格差による円安やウクライナ情勢長期化の影響など、様々なリスクが払拭されず不確実性が残る状況が続いております。

 また、食用油や鶏卵価格は落ち着きを見せ始めてきておりますが、原材料価格は変わらず大きな負担となっており、引き続き厳しい状況が続いております。

 このような事業環境の中、当社グループにおきましては、次の成長へ向けた中期経営計画『KENKO Transformation Plan』の最終年度を迎えております。この中期経営計画は、前中期経営計画のCSV経営の考え方を継続し、社会と企業の共存を目指すために「企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革」を基本方針とし、次の4つのテーマ及びサステナビリティ方針を軸に取組みを進めております。

 

<4つのテーマ>

①BtoBtoC

 消費者の皆様に当社を直接知っていただく機会を増やす

②イノベーション

 将来の地球環境を見据え、環境保全を意識した中からNew KENKOを創り出す

③構造改革

 基盤事業の成長を目指すための改革実行

④グローバル

 グローバル事業の基盤強化

 

<サステナビリティ方針>

①方針と課題

 当社グループでは、これまで「食を通じて世の中に貢献する。」及び「心身(こころ・からだ・いのち)と環境」の企業理念のもとに企業の社会的責任を果たすべくCSR活動において様々な取組みを進めてまいりました。

 今後もこの時代の変化にあわせ、持続可能な社会の実現に向けて環境、社会、健康への貢献の指標としてケンコーマヨネーズグループのサステナビリティ方針を定め、温室効果ガス、原料、容器・包材、健康、人財、の5つの課題に取り組み、持続可能な開発目標(SDGs)と連動し、中長期目標として取り組んでまいります。

 

②5つの課題の取組み

(ア)温室効果ガス

 CO₂やフロンをテーマにその削減に向け、生産工場や物流等を切り口に、温室効果ガス削減につながる取組みを進めてまいります。

(イ)原料

 食品メーカーとして食品ロスの削減は、使命感を持って解決しなければならない課題としてとらえております。当社の商品開発力を生かし、食品ロスの削減につながる商品の開発を進めるほか環境負荷が少ない原料や、持続可能につながる原料の導入に向けた取組みを進めてまいります。

(ウ)容器・包材

 環境に配慮した資材の選択、社会問題となっているプラスチック使用量の削減に向けた取組みを加速してまいります。なお、直近ではマヨネーズ外包装のバイオマスインクへの切り替えや、一部商品の箱廃止等の取組みを進めております。

(エ)健康

 商品を切り口にすべての人々の健康、ヘルスケアに寄与できる商品開発を進めてまいります。料理教室や子どもたちへの食育活動、取引先様への勉強会なども積極的に進めてまいります。

(オ)人財

 働き方や生活スタイルの変化への対応を進め、従業員のワークライフバランスの向上を目指してまいります。

 

③目標

 温室効果ガス削減は2019年度対比原単位で、CO₂排出量を2023年度△9.1%、2030年度△50%、2050年度までに△100%を目指します。(2023年度の目標は当初△3%でしたが、達成をしたため改定しました。)

 代替フロンは2023年度までに代替冷媒への切り替えを推進し、2030年度までにオゾン層を破壊する成分が多く含まれるフロンガスR22冷媒の撤廃、2050年度までに自然冷媒100%導入を目指します。

 持続可能な包装資源の活用として、2023年度までは包材の軽量化に取り組んでまいります。以降リサイクル可能素材の活用を進め、2030年度には全製品の60%の品目で活用、2050年度にはすべての製品で使用を目指します。

 廃棄物削減では加工ロスの削減を進めてまいります。2019年度対比原単位で2023年度△13.4%、2030年度には△15%を、2050年度には△30%を目指してまいります。(2023年度の目標は当初5%でしたが、達成をしたため改定しました。)

 

 尚、目標は、達成度と社会環境変化に応じて見直してまいります。

 

 当第2四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりであります。

(売上高)

 売上高につきましては、経済活動が正常化に向かう中、観光地における外国人旅行者が増加したことなどの効果もあり、外食分野を中心に売上高の回復が進み、特にファストフード向け商品を中心に売上が増加した結果、前年同四半期比で増収となりました。

 

(利益)

 利益につきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対して、前連結会計年度より進めてまいりましたマヨネーズ類の価格改定が浸透したことに加えてタマゴ加工品及びサラダ・総菜類の価格改定を実施したこと、また経費削減等の収益改善を進めたことにより前年同四半期比で増益となりました。

 

 当第2四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は43,763百万円(前年同四半期比3,013百万円の増加、7.4%増)、連結営業利益は782百万円(前年同四半期比162百万円の増加、26.2%増)、連結経常利益は847百万円(前年同四半期比204百万円の増加、31.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は542百万円(前年同四半期比59百万円の増加、12.4%増)となりました。

 

 当第2四半期連結累計期間における各報告セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

(調味料・加工食品事業)

 サラダ・総菜類につきましては、価格改定効果に加えて、主力商材であるポテト類やBtoB

toC戦略の推進による小容量サラダの増加等により増収となりました。

 タマゴ加工品につきましては、高病原性鳥インフルエンザの全国規模での感染拡大に伴い、原料の安定確保が難しいことから実施しておりました供給制限につきましては徐々に制限解除を進めてまいりましたが、減収となりました。

 マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、2022年10月から進めてまいりました更なる価格改定の効果や量販店向けマヨネーズの増加等により増収となりました。

 この結果、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は34,220百万円(前年同四半期比2,568百万円の増加、8.1%増)、セグメント利益は392百万円(前年同四半期比117百万円の増加、42.8%増)となりました。

 

(総菜関連事業等)

 総菜関連事業等における経営環境は、量販店等の中食から外食へ需要が回帰する傾向にありましたが、価格改定の着実な実施や高単価品の開発・販売、また販売カテゴリー及び販売チャネルの拡大等を進めたことにより、売上高が増加し、利益についても増益となりました。

 この結果、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は9,090百万円(前年同四半期比481百万円の増加、5.6%増)、セグメント利益は451百万円(前年同四半期比74百万円の増加、19.8%増)となりました。

 

 当第2四半期連結会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末における総資産は、67,236百万円(前連結会計年度比5,006百万円の増加、8.0%増)となりました。これは主に売掛金が3,241百万円、現金及び預金が1,531百万円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末における負債は、29,535百万円(前連結会計年度比4,100百万円の増加、16.1%増)となりました。これは主に買掛金が3,624百万円、電子記録債務が440百万円増加したこと等によるものであります。

 

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産は、37,700百万円(前連結会計年度比906百万円の増加、2.5%増)となりました。

 

(自己資本比率)

 当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、56.1%(前連結会計年度比3.0ポイント減)となりました。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、13,820百万円(前連結会計年度末比1,531百万円の増加)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、3,157百万円(前年同四半期比837百万円の増加)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前四半期純利益が847百万円、減価償却費が1,379百万円、仕入債務の増減額が4,065百万円となった一方で、減少要因として売上債権の増減額が3,542百万円となったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、427百万円(前年同四半期比233百万円の増加)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出283百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、1,198百万円(前年同四半期比131百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出723百万円、割賦債務の返済による支出325百万円等によるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の金額は212百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません