第5【経理の状況】

 

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び当事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 会計基準等の内容又はその変更等について的確に対応するために、公益財団法人 財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,289

15,729

受取手形

65

※3 292

売掛金

13,218

16,202

商品及び製品

2,514

2,679

仕掛品

15

11

原材料及び貯蔵品

1,092

1,309

未収入金

30

71

未収還付法人税等

66

その他

358

278

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

29,651

36,575

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 21,426

※2 21,507

減価償却累計額

10,737

11,441

建物及び構築物(純額)

10,688

10,066

機械装置及び運搬具

※2 26,891

※2 27,030

減価償却累計額

19,179

20,895

機械装置及び運搬具(純額)

7,711

6,135

工具、器具及び備品

※2 1,912

※2 1,936

減価償却累計額

1,635

1,693

工具、器具及び備品(純額)

277

243

土地

※2 6,021

※2 6,021

リース資産

73

31

減価償却累計額

35

リース資産(純額)

38

31

建設仮勘定

0

2

有形固定資産合計

24,738

22,500

無形固定資産

807

1,308

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 5,582

※1 5,484

退職給付に係る資産

382

497

繰延税金資産

178

167

差入保証金

240

235

保険積立金

576

533

その他

100

97

貸倒引当金

30

29

投資その他の資産合計

7,031

6,986

固定資産合計

32,577

30,795

資産合計

62,229

67,370

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

11,479

13,254

電子記録債務

845

※3 1,066

1年内返済予定の長期借入金

1,144

506

未払金

2,824

3,849

未払法人税等

228

921

賞与引当金

428

437

役員賞与引当金

27

38

営業外電子記録債務

0

5

その他

1,107

1,785

流動負債合計

18,087

21,866

固定負債

 

 

長期借入金

4,321

3,815

退職給付に係る負債

347

418

長期未払金

2,501

2,070

資産除去債務

119

119

繰延税金負債

48

その他

57

50

固定負債合計

7,348

6,524

負債合計

25,435

28,391

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,424

5,424

資本剰余金

5,691

5,691

利益剰余金

24,635

27,064

自己株式

530

808

株主資本合計

35,221

37,372

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,573

1,537

為替換算調整勘定

15

42

退職給付に係る調整累計額

15

26

その他の包括利益累計額合計

1,572

1,606

純資産合計

36,794

38,978

負債純資産合計

62,229

67,370

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

82,363

88,724

売上原価

67,737

70,706

売上総利益

14,625

18,017

販売費及び一般管理費

※1,※2 14,520

※1,※2 15,068

営業利益

105

2,949

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

40

受取賃貸料

16

15

受取利息及び配当金

41

39

雇用調整助成金

0

その他

100

130

営業外収益合計

158

226

営業外費用

 

 

支払利息

59

49

持分法による投資損失

4

その他

30

26

営業外費用合計

94

75

経常利益

169

3,099

特別利益

 

 

持分変動利益

45

固定資産売却益

0

投資有価証券売却益

302

569

補助金収入

238

103

その他

0

特別利益合計

585

673

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

102

固定資産除却損

※3 3

※3 5

その他

0

特別損失合計

106

5

税金等調整前当期純利益

648

3,767

法人税、住民税及び事業税

334

965

法人税等調整額

171

66

法人税等合計

163

1,032

当期純利益

485

2,735

親会社株主に帰属する当期純利益

485

2,735

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

485

2,735

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

183

35

退職給付に係る調整額

7

42

持分法適用会社に対する持分相当額

205

26

その他の包括利益合計

29

33

包括利益

455

2,769

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

455

2,769

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,424

5,691

24,153

332

34,936

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

292

 

292

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

485

 

485

自己株式の取得

 

 

 

197

197

持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金の増加

 

 

289

 

289

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

482

197

284

当期末残高

5,424

5,691

24,635

530

35,221

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価

証券評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,389

220

7

1,602

36,539

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

292

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

485

自己株式の取得

 

 

 

 

197

持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金の増加

 

 

 

 

289

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

183

205

7

29

29

当期変動額合計

183

205

7

29

254

当期末残高

1,573

15

15

1,572

36,794

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,424

5,691

24,635

530

35,221

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

306

 

306

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,735

 

2,735

自己株式の取得

 

 

 

278

278

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,429

278

2,150

当期末残高

5,424

5,691

27,064

808

37,372

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価

証券評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,573

15

15

1,572

36,794

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

306

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,735

自己株式の取得

 

 

 

 

278

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

35

26

42

33

33

当期変動額合計

35

26

42

33

2,184

当期末残高

1,537

42

26

1,606

38,978

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

648

3,767

減価償却費

2,776

2,699

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

8

8

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1

11

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

20

7

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

0

受取利息及び受取配当金

41

39

支払利息

59

49

投資有価証券売却損益(△は益)

302

569

固定資産除却損

3

5

固定資産圧縮損

102

雇用調整助成金

0

補助金収入

238

103

雑損失

5

持分変動損益(△は益)

45

売上債権の増減額(△は増加)

1,327

3,210

棚卸資産の増減額(△は増加)

612

378

仕入債務の増減額(△は減少)

2,452

1,996

前払費用の増減額(△は増加)

46

19

未払金の増減額(△は減少)

241

1,084

未払消費税等の増減額(△は減少)

67

398

未払費用の増減額(△は減少)

71

191

その他の資産の増減額(△は増加)

165

43

その他の負債の増減額(△は減少)

63

266

その他

4

40

小計

3,541

6,119

利息及び配当金の受取額

41

39

利息の支払額

59

49

補助金の受取額

238

103

法人税等の支払額

380

335

法人税等の還付額

144

80

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,526

5,957

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

585

277

無形固定資産の取得による支出

719

636

投資有価証券の取得による支出

15

12

投資有価証券の売却による収入

463

685

その他

0

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

856

239

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

1,449

1,143

自己株式の取得による支出

197

278

配当金の支払額

292

307

割賦債務の返済による支出

875

540

その他

7

7

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,822

2,277

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

152

3,440

現金及び現金同等物の期首残高

12,441

12,289

現金及び現金同等物の期末残高

※1 12,289

※1 15,729

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数       9

主要な連結子会社名

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社数 1

 持分法適用関連会社の名称

  PT.Intan Kenkomayo Indonesia

 

(2)持分法適用手続に関する特記事項

 PT.Intan Kenkomayo Indonesiaの決算日は12月31日であります。

 決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物…………10~42年

機械装置及び運搬具……5~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 なお、調味料・加工食品事業及び総菜関連事業等に関する取引の対価は、概ね2カ月以内に受領しており、重要な金融要素及び重要な対価の変動はありません。

イ.調味料・加工食品事業

 調味料・加工食品事業においては、主に外食向け・食品加工業向けにポテトやごぼう、ツナ等を使用したロングライフサラダ等のサラダ・総菜類、厚焼き卵や錦糸卵、タマゴサラダ等のタマゴ加工品、及びマヨネーズ・ドレッシング類の製造・販売を行っております。

 このような製品の販売については、顧客との契約に基づき約束した各製品の支配が顧客に移転した時点で、各製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

ロ.総菜関連事業等

 総菜関連事業等は、国内の連結子会社7社が行う事業であり、主にスーパーや量販店向けに日配サラダや和惣菜等のフレッシュ総菜の製造・販売を行っております。

 このような製品の販売については、顧客との契約に基づき約束した各製品の支配が顧客に移転した時点で、各製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手元現金、随

 時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

 負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 投資有価証券のうち関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

274百万円

345百万円

(うち、共同支配企業に対する投資)

(274百万円)

(345百万円)

 

※2 固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

1,351百万円

1,351百万円

機械装置及び運搬具

775百万円

775百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

土地

283百万円

283百万円

2,410百万円

2,410百万円

 

※3 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については手形交換日等をもって決済処理しておりますなお当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

224百万円

電子記録債務

211百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当

2,604百万円

2,587百万円

賞与引当金繰入額

423百万円

371百万円

退職給付費用

130百万円

146百万円

物流費

7,020百万円

6,951百万円

役員賞与引当金繰入額

27百万円

38百万円

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

429百万円

435百万円

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

1百万円

1百万円

機械装置及び運搬具

1百万円

3百万円

工具、器具及び備品

0百万円

1百万円

無形固定資産

0百万円

-百万円

3百万円

5百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

549百万円

510百万円

組替調整額

△302百万円

△569百万円

税効果調整前

246百万円

△59百万円

税効果額

△63百万円

24百万円

その他有価証券評価差額金

183百万円

△35百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△15百万円

49百万円

組替調整額

4百万円

11百万円

税効果調整前

△11百万円

60百万円

税効果額

3百万円

△18百万円

退職給付に係る調整額

△7百万円

42百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

△205百万円

26百万円

組替調整額

-百万円

-百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

△205百万円

26百万円

その他の包括利益合計

△29百万円

33百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

16,476,000

16,476,000

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

200,578

150,000

350,578

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加150千株は、2023年2月28日付取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

162

10.00

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月14日

取締役会

普通株式

130

8.00

2022年9月30日

2022年12月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

利益剰余金

145

9.00

2023年3月31日

2023年6月9日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

16,476,000

16,476,000

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

350,578

150,087

500,665

(注)自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得150,000株及び単元未満株式の買取り87株による増加分であります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

145

9.00

2023年3月31日

2023年6月9日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

161

10.00

2023年9月30日

2023年12月13日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

319

20.00

2024年3月31日

2024年6月7日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

12,289百万円

15,729百万円

現金及び現金同等物

12,289百万円

15,729百万円

 

2 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

有形固定資産取得による割賦未払金の期末残高

2,636百万円

2,096百万円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は大口定期預金等の金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、電子記録債務及び未払金は、1年以内の支払期日であります。また、長期借入金及び長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年後であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、「与信管理規程」に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき財務経理本部が適時に資金繰りを確認・更新することにより適正な手許流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※)2

2,414

2,414

資産計

2,414

2,414

長期借入金 (※)3

5,466

5,361

△104

長期未払金 (※)3

3,041

2,884

△157

負債計

8,507

8,246

△261

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※)2

1,862

1,862

資産計

1,862

1,862

長期借入金 (※)3

4,322

4,195

△126

長期未払金 (※)3

2,500

2,358

△141

負債計

6,822

6,554

△268

(※)1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「電子記録債務」「未払金」につきましては、現金であること又は

短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連

結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

3,168

3,622

 

3.1年以内に返済予定の長期借入金、長期未払金を含めた金額を記載しております。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

12,289

受取手形

65

売掛金

13,218

合計

25,573

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

15,729

受取手形

292

売掛金

16,202

合計

32,224

 

(注2)長期借入金、長期未払金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,144

505

522

522

522

2,249

長期未払金

540

429

211

210

210

1,035

合計

1,685

935

733

732

732

3,284

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

506

522

522

522

513

1,735

長期未払金

429

211

210

210

210

825

合計

935

733

732

732

723

2,560

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され

         る当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の

         時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,414

2,414

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,862

1,862

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

5,361

5,361

長期未払金

2,884

2,884

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

4,195

4,195

長期未払金

2,358

2,358

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金、長期未払金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年以内に返済予定の長期借入金、長期未払金を含めた金額を記載しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,374

677

1,696

小計

2,374

677

1,696

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

39

41

△1

小計

39

41

△1

合計

2,414

718

1,695

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,828

573

1,255

小計

1,828

573

1,255

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

33

40

△6

小計

33

40

△6

合計

1,862

613

1,249

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

463

302

合計

463

302

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

685

569

合計

685

569

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度のほか、主任以上の役職者について役職者年金制度を採用しております。なお、一部連結子会社では、確定拠出制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,234百万円

2,245百万円

勤務費用

172百万円

173百万円

利息費用

△0百万円

△0百万円

数理計算上の差異の発生額

77百万円

△62百万円

退職給付の支払額

△238百万円

△182百万円

退職給付債務の期末残高

2,245百万円

2,174百万円

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

2,200百万円

2,280百万円

期待運用収益

31百万円

19百万円

数理計算上の差異の発生額

61百万円

△12百万円

事業主からの拠出額

148百万円

103百万円

退職給付の支払額

△162百万円

△137百万円

年金資産の期末残高

2,280百万円

2,253百万円

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,897百万円

1,755百万円

年金資産

△2,280百万円

△2,253百万円

 

△382百万円

△497百万円

非積立型制度の退職給付債務

347百万円

418百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△34百万円

△78百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

347百万円

418百万円

退職給付に係る資産

△382百万円

△497百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△34百万円

△78百万円

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

172百万円

173百万円

利息費用

△0百万円

△0百万円

期待運用収益

△31百万円

△19百万円

数理計算上の差異の費用処理額

4百万円

11百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

144百万円

165百万円

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

11百万円

△60百万円

合 計

11百万円

△60百万円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

22百万円

△38百万円

合 計

22百万円

△38百万円

 

(7)年金資産に関する事項

 ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

生命保険一般勘定

100%

100%

合 計

100%

100%

 

 ②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

△0.0%

△0.0%

長期期待運用収益率

1.5%

0.85%

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度42百万円であります。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

354百万円

119百万円

未払事業税等

賞与引当金

30百万円

141百万円

75百万円

147百万円

概算販売促進費

27百万円

23百万円

減価償却費の損金算入限度超過額

169百万円

167百万円

退職給付に係る負債

106百万円

127百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

7百万円

9百万円

減損損失

153百万円

150百万円

投資有価証券評価損

ゴルフ会員権評価損

資産除去債務

167百万円

23百万円

34百万円

148百万円

23百万円

36百万円

長期未払金

124百万円

123百万円

その他

115百万円

130百万円

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

1,457百万円

△127百万円

△368百万円

1,284百万円

△10百万円

△365百万円

評価性引当額小計(注)1

△496百万円

△376百万円

繰延税金資産合計

961百万円

907百万円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

固定資産評価替

△27百万円

△37百万円

△24百万円

△37百万円

退職給付に係る資産

△117百万円

△152百万円

その他有価証券評価差額金

△599百万円

△574百万円

固定資産圧縮積立金

△0百万円

△0百万円

繰延税金負債合計

△782百万円

△789百万円

繰延税金資産の純額

178百万円

118百万円

  (注)1.評価性引当額が120百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠

損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※3)

2

352

354

評価性引当額

△0

△127

△127

繰延税金資産

1

225

(※4)226

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)税務上の繰越欠損金354百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産226百万円を計上しております。当該繰延税金資産226百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当金を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※3)

2

37

78

119

評価性引当額

△0

△10

△10

繰延税金資産

1

37

68

(※4)108

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)税務上の繰越欠損金119百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産108百万円を計上しております。当該繰延税金資産108百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当金を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.19

 

0.76

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.32

 

△0.28

住民税均等割

7.13

 

1.23

評価性引当額の増減

△20.69

 

△0.96

連結子会社との税率差異

5.16

 

0.69

税額控除

△0.38

 

△2.46

税務上の繰越欠損金

0.00

 

△1.79

その他

0.47

 

△0.42

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.17

 

27.4

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」及び「税務上の繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.08%は、「税額控除」△0.38%、「税務上の繰越欠損金」0.00%、「その他」0.47%として組み替えております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを

財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

調味料・

加工食品

事業

総菜関連

事業等

サラダ・総菜類

18,157

18,157

18,157

タマゴ加工品

20,446

20,446

20,446

マヨネーズ・ドレッシング類

23,803

23,803

23,803

フレッシュサラダ・和惣菜等

17,733

17,733

17,733

その他

1,270

1,270

951

2,221

外部顧客への売上高

63,678

17,733

81,411

951

82,363

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業の売上高を表しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

調味料・

加工食品

事業

総菜関連

事業等

サラダ・総菜類

21,903

21,903

21,903

タマゴ加工品

18,748

18,748

18,748

マヨネーズ・ドレッシング類

26,996

26,996

26,996

フレッシュサラダ・和惣菜等

18,714

18,714

18,714

その他

1,453

1,453

908

2,361

外部顧客への売上高

69,101

18,714

87,815

908

88,724

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業の売上高を表しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成 のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおりです。

(セグメント情報等)

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは「調味料・加工食品事業」及び「総菜関連事業等」を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは業種別に区分された事業を基盤としたセグメントから構成されており、「調味料・加工食品事業」及び「総菜関連事業等」の2つを報告セグメントとしております。「調味料・加工食品事業」は調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類及びタマゴ加工品の製造・販売をしております。「総菜関連事業等」はフレッシュ総菜(日配サラダ・惣菜)の製造及び量販店等への販売、また主に、当社からの調理加工食品及びタマゴ加工品の生産受託事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額(注3)

 

調味料・加工食品事業

総菜関連事業等

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

63,678

17,733

81,411

951

82,363

82,363

セグメント間の内部売上高又は振替高

981

7,403

8,384

8,384

8,384

64,659

25,136

89,796

951

90,748

8,384

82,363

セグメント利益又は損失(△)

235

720

484

14

498

329

169

セグメント資産

50,045

14,181

64,226

479

64,706

2,476

62,229

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,995

778

2,773

2

2,776

2,776

受取利息

1

0

1

0

1

1

0

支払利息

9

50

60

1

61

1

59

持分法による投資利益又は損失(△)

4

4

4

持分法適用会社への投資額

274

274

274

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,218

160

1,378

3

1,381

1,381

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△329百万円は、セグメント間取引消去によるものでありま

  す。

(2)セグメント資産の調整額△2,476百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものであります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額(注3)

 

調味料・加工食品事業

総菜関連事業等

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

69,101

18,714

87,815

908

88,724

88,724

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,028

7,109

8,138

8,138

8,138

70,130

25,823

95,954

908

96,862

8,138

88,724

セグメント利益

2,571

936

3,508

41

3,549

450

3,099

セグメント資産

54,597

15,190

69,787

535

70,323

2,952

67,370

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,941

754

2,696

2

2,699

2,699

受取利息

0

0

0

0

0

0

0

支払利息

2

46

49

1

50

0

49

持分法による投資利益

40

40

40

持分法適用会社への投資額

342

342

342

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

738

228

967

967

967

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△450百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額△2,952百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ベンダーサービス株式会社

8,729

調味料・加工食品事業

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,281円75銭

2,439円95銭

1株当たり当期純利益

29円86銭

169円90銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

485

2,735

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

485

2,735

普通株式の期中平均株式数(株)

16,262,922

16,100,375

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1,144

506

0.44

1年以内に返済予定のリース債務

7

7

0.89

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

4,321

3,815

0.58

2032年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

31

24

0.86

2028年10月

その他有利子負債

 

 

 

 

未払金

540

429

0.62

長期未払金

2,096

1,666

1.13

2033年3月

受入保証金

26

26

1.38

合計

8,168

6,476

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.その他有利子負債の受入保証金は、固定負債の「その他」に含まれております。

3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内

における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

522

522

522

513

リース債務

6

7

7

3

その他有利子負債

 

 

 

 

長期未払金

211

210

210

210

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

21,402

43,763

67,103

88,724

税金等調整前四半期

(当期)純利益

(百万円)

245

847

2,432

3,767

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

142

542

1,651

2,735

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

8.83

33.65

102.40

169.90

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

8.83

24.82

68.75

67.66