第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

68,502

75,647

82,363

88,724

91,703

経常利益

(百万円)

2,050

1,622

169

3,099

4,999

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,458

1,211

485

2,735

3,503

包括利益

(百万円)

1,870

1,604

455

2,769

3,547

純資産額

(百万円)

35,577

36,539

36,794

38,978

39,963

総資産額

(百万円)

62,320

61,760

62,229

67,370

64,080

1株当たり純資産額

(円)

2,159.46

2,245.07

2,281.75

2,439.95

2,678.13

1株当たり当期純利益

(円)

88.51

74.32

29.86

169.90

221.62

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

57.1

59.2

59.1

57.9

62.4

自己資本利益率

(%)

4.2

3.4

1.3

7.2

8.9

株価収益率

(倍)

21.3

18.7

40.4

11.8

8.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

5,203

3,757

3,526

5,957

4,594

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

588

419

856

239

1,062

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,976

3,281

2,822

2,277

3,531

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

12,385

12,441

12,289

15,729

15,729

従業員数

(名)

1,056

1,064

1,056

1,031

997

(外・平均臨時雇用者数)

2,157

2,128

2,121

2,044

1,988

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式がないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

52,301

58,292

64,659

70,130

72,770

経常利益

又は経常損失(△)

(百万円)

1,617

1,887

235

2,571

4,062

当期純利益

(百万円)

1,140

1,698

56

2,357

2,862

資本金

(百万円)

5,424

5,424

5,424

5,424

5,424

発行済株式総数

(千株)

16,476

16,476

16,476

16,476

16,476

純資産額

(百万円)

32,927

34,084

33,991

35,752

36,049

総資産額

(百万円)

49,223

49,550

50,320

54,940

52,437

1株当たり純資産額

(円)

1,998.60

2,094.20

2,107.93

2,237.98

2,415.87

1株当たり配当額

(円)

20.00

17.00

17.00

30.00

43.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

8.00

7.00

8.00

10.00

19.00

1株当たり当期純利益

(円)

69.20

104.19

3.47

146.44

181.10

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

66.9

68.8

67.5

65.1

68.7

自己資本利益率

(%)

3.5

5.1

0.2

6.8

8.0

株価収益率

(倍)

27.3

13.3

347.8

13.7

10.3

配当性向

(%)

28.9

16.3

489.9

20.5

23.7

従業員数

(名)

665

662

650

624

618

(外・平均臨時雇用者数)

905

920

873

845

793

株主総利回り

(%)

93.6

69.9

61.9

102.7

97.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

2,199

1,915

1,731

2,162

2,453

最低株価

(円)

1,662

1,260

1,190

1,202

1,730

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式がないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2 【沿革】

年月

概要

1958年3月

森本油脂株式会社を設立

1961年9月

業務用サラダ向け「ケンコーマヨネーズAS」の製造販売を開始し、食用油販売を中止

1966年6月

ケンコー・マヨネーズ株式会社に商号変更

1967年4月

名古屋店(現 名古屋支店)を開設

8月

東京店(現 東京本社)を開設

10月

兵庫県神戸市灘区に神戸工場竣工、本社移転

1970年11月

業務用マヨネーズ専門メーカーとなる

1973年6月

仙台営業所(現 仙台支店)を開設

1975年11月

大阪支店を開設

1976年1月

東京都稲城市に稲城工場竣工

3月

福岡営業所(現 福岡支店)を開設

1977年10月

業界初のロングライフサラダ「ファッションデリカフーズ®」を発売開始

1979年3月

札幌営業所(現 札幌支店)を開設

4月

広島駐在所(現 広島支店)を開設

11月

神奈川県厚木市に厚木工場竣工

1981年8月

浜松駐在所(現 静岡営業所)を開設

1986年12月

ごぼうサラダ(業務用)を発売開始

1988年3月

兵庫県神戸市西区に西神戸工場竣工

3月

千葉営業所を開設

3月

高松営業所を開設

5月

神奈川県厚木市に厚木フードセンター竣工

1989年6月

京都営業所を開設

1990年2月

株式会社九州ダイエットクックを買収(現 連結子会社)

5月

神戸営業所を開設

1991年3月

岡山営業所を開設

8月

株式会社丸実フーズ(株式会社ダイエットクック東村山)を買収

9月

株式会社ダイエットクック埼玉設立

1992年6月

ケンコー・マヨネーズ株式会社をケンコーマヨネーズ株式会社に商号変更

1993年4月

グループ統括センター(現 東京本社)を開設

8月

株式会社ダイエットクック白老設立(現 連結子会社)

1994年6月

山梨県西八代郡に山梨工場竣工

11月

日本証券業協会へ株式を店頭登録

1995年3月

株式会社ダイエットエッグ東日本設立

1996年6月

ライラック・フーズ株式会社を設立(現 連結子会社)

6月

鹿児島営業所を開設

8月

株式会社関西ダイエットクック設立(現 連結子会社)

1997年3月

株式会社ダイエットクックサプライ設立(現 連結子会社)

4月

株式会社ダイエットクック東村山と株式会社ダイエットクック埼玉を統合し、株式会社関東ダイエットクック設立

5月

株式会社ダイエットエッグ東日本を株式会社関東ダイエットエッグに商号変更(現 連結子会社)

2001年1月

株式会社ダイエットクック都城設立

2003年4月

静岡県御殿場市に御殿場工場竣工

2004年3月

株式会社九州ダイエットクックが株式会社ダイエットクック都城を吸収合併

12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場(2011年5月に上場廃止)

 

 

年月

概要

2005年2月

厚木フードセンターを厚木工場に統合

5月

健可食品(香港)有限公司設立

8月

健可食品(東莞)有限公司設立

8月

サラダカフェ株式会社設立(現 連結子会社)

2006年4月

株式会社ハローデリカ設立(現 連結子会社)

5月

株式会社関東ダイエットクック(新)設立(現 連結子会社)

8月

株式会社関東ダイエットクック(旧)解散

2007年8月

第三者割当による新株式発行

10月

京都府舞鶴市に西日本工場竣工

2009年11月

東京本社移転

12月

稲城工場を厚木工場に統合

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、上場取引所は大阪証券取引所

(JASDAQ市場)

10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、上場取引所は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)

2011年3月

3月

5月

健可食品(東莞)有限公司を東莞頂可食品有限公司(広東省東莞)に改組

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

健可食品(香港)有限公司を頂可(香港)控股股份有限公司に商号変更

2012年3月

杭州頂可食品有限公司設立

3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

7月

2014年4月

7月

PT.Intan Kenkomayo Indonesia 設立(現 持分法適用関連会社)

静岡県富士市に静岡富士山工場竣工

東莞工場を杭州頂可食品有限公司に統合

9月

2015年6月

7月

2017年2月

株式会社関東ダイエットエッグ新座工場を静岡富士山工場に統合

頂可(香港)控股股份有限公司の当社持分を頂全(開曼島)控股有限公司へ全額譲渡

Vancouver Research Office(カナダ)を開設

資本金を5,424百万円に増資

2018年4月

6月

11月

2019年2月

4月

2022年4月

株式会社ダイエットクック白老 新工場竣工(新工場へ移管)

株式会社関東ダイエットクック神奈川工場竣工

MKU Holdings,Inc. 設立

静岡富士山工場 第2工場竣工

西日本工場 増築工事竣工

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社及び関係会社10社(2025年3月31日現在)で構成され、食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。また、別段の表示がない限り、本文中の「当社」とはケンコーマヨネーズ株式会社を意味し、「当社グループ」とはケンコーマヨネーズ株式会社及びすべての関係会社を含んでおります。

 

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

・調味料・加工食品事業・・・調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類及びタマゴ加工品の

製造・販売

・総菜関連事業等・・・・・・フレッシュ総菜(日配サラダ・惣菜)の製造及び量販店等への

販売、当社からの調理加工食品及びタマゴ加工品の生産受託事業

・その他・・・・・・・・・・調理加工食品、惣菜類の販売ほか

 

主要な会社

調味料・加工食品事業

総菜関連事業等

その他

ケンコーマヨネーズ株式会社

株式会社ダイエットクック白老

ライラック・フーズ株式会社

株式会社関東ダイエットクック

株式会社関東ダイエットエッグ

株式会社関西ダイエットクック

株式会社ダイエットクックサプライ

株式会社九州ダイエットクック

サラダカフェ株式会社

○(販売のみ)

株式会社ハローデリカ

○(販売のみ)

PT.Intan Kenkomayo Indonesia

 

 当社グループの状況の概要図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有〔被所有〕

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱ダイエットクック白老

北海道白老郡白老町

30

総菜関連事業等

100.0

当社製品の製造

債務保証

土地の貸与

ライラック・フーズ㈱

北海道白老郡白老町

10

総菜関連事業等

100.0

(80.0)

当社製品の製造

㈱関東ダイエットクック

埼玉県入間郡三芳町

50

総菜関連事業等

100.0

当社製品の製造

債務保証

㈱関東ダイエットエッグ

東京都東村山市

50

総菜関連事業等

100.0

当社製品の製造

土地の貸与

㈱関西ダイエットクック

京都府綾部市

50

総菜関連事業等

100.0

㈱ダイエットクックサプライ

広島県福山市

30

総菜関連事業等

100.0

㈱九州ダイエットクック

佐賀県佐賀市

78

総菜関連事業等

100.0

当社製品の製造

サラダカフェ㈱

大阪府吹田市

10

その他

100.0

資金の貸付

㈱ハローデリカ

埼玉県入間郡三芳町

10

総菜関連事業等

100.0

(100.0)

(持分法適用関連会社)

PT.Intan Kenkomayo Indonesia

Jakarta Indonesia

800

(億IDR)

その他

49.0

役員の兼任

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.㈱ダイエットクック白老、㈱関東ダイエットエッグ、㈱九州ダイエットクックは、特定子会社に該当します。

5.㈱関東ダイエットクックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 (1)売上高   9,925百万円

           (2)経常利益   344百万円

           (3)当期純利益   252百万円

           (4)純資産額  1,187百万円

           (5)総資産額  5,617百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

調味料・加工食品事業

618

793

総菜関連事業等

348

1,080

報告セグメント計

966

1,873

その他

31

115

合計

997

1,988

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.臨時従業員には、パートナー社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

618

793

38.1

13.6

6,539

 

セグメントの名称

従業員数(名)

調味料・加工食品事業

618

793

合計

618

793

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.臨時従業員には、パートナー社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

 

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

9.8

78.6

66.2

67.6

80.8

(注)3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男女の賃金の差異について正規雇用労働者では67.6%となっておりますが、女性に比べて勤続年数が長い男性が多いことが要因と考えられます。ただし、同役職・同業務を担う労働者間の賃金テーブルは同一であり、男女間賃金格差はありません。引続きキャリア支援等を行い、役職者への女性登用を積極的に進めるなど数値改善を図ってまいります。

 

②連結子会社

 

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱関東ダイエットクック

6.7

75.8

87.0

86.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規

  定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成

  3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、今回は対象者がおりませんでした。