第5【経理の状況】

 

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び当事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容又はその変更等について的確に対応するために、公益財団法人 財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,729

15,729

受取手形

※3 292

54

売掛金

16,202

14,255

商品及び製品

2,679

2,533

仕掛品

11

10

原材料及び貯蔵品

1,309

1,345

未収入金

71

55

その他

278

327

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

36,575

34,312

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 21,507

※2 21,687

減価償却累計額

11,441

12,188

建物及び構築物(純額)

10,066

9,498

機械装置及び運搬具

※2 27,030

※2 27,374

減価償却累計額

20,895

22,255

機械装置及び運搬具(純額)

6,135

5,118

工具、器具及び備品

※2 1,936

※2 1,965

減価償却累計額

1,693

1,780

工具、器具及び備品(純額)

243

184

土地

※2 6,021

※2 6,021

リース資産

31

28

リース資産(純額)

31

28

建設仮勘定

2

17

有形固定資産合計

22,500

20,868

無形固定資産

1,308

1,445

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 5,484

※1 5,631

退職給付に係る資産

497

533

繰延税金資産

167

80

差入保証金

235

623

保険積立金

533

533

その他

97

81

貸倒引当金

29

29

投資その他の資産合計

6,986

7,453

固定資産合計

30,795

29,767

資産合計

67,370

64,080

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

13,254

10,622

電子記録債務

※3 1,066

909

1年内返済予定の長期借入金

506

522

未払金

3,849

2,928

未払法人税等

921

1,212

資産除去債務

171

賞与引当金

437

453

役員賞与引当金

38

56

営業外電子記録債務

5

その他

1,785

1,514

流動負債合計

21,866

18,391

固定負債

 

 

長期借入金

3,815

3,293

退職給付に係る負債

418

424

長期未払金

2,070

1,859

資産除去債務

119

5

繰延税金負債

48

95

その他

50

47

固定負債合計

6,524

5,725

負債合計

28,391

24,116

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,424

5,424

資本剰余金

5,691

5,699

利益剰余金

27,064

29,944

自己株式

808

2,755

株主資本合計

37,372

38,312

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,537

1,574

為替換算調整勘定

42

65

退職給付に係る調整累計額

26

11

その他の包括利益累計額合計

1,606

1,651

純資産合計

38,978

39,963

負債純資産合計

67,370

64,080

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

88,724

91,703

売上原価

70,706

71,166

売上総利益

18,017

20,537

販売費及び一般管理費

※1,※2 15,068

※1,※2 15,691

営業利益

2,949

4,845

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

40

47

受取賃貸料

15

14

受取利息及び配当金

39

37

その他

130

133

営業外収益合計

226

233

営業外費用

 

 

支払利息

49

44

その他

26

35

営業外費用合計

75

80

経常利益

3,099

4,999

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

投資有価証券売却益

569

115

補助金収入

103

34

その他

0

1

特別利益合計

673

152

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 5

※3 5

投資有価証券売却損

0

その他

4

特別損失合計

5

9

税金等調整前当期純利益

3,767

5,142

法人税、住民税及び事業税

965

1,573

法人税等調整額

66

65

法人税等合計

1,032

1,639

当期純利益

2,735

3,503

親会社株主に帰属する当期純利益

2,735

3,503

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

2,735

3,503

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

35

36

退職給付に係る調整額

42

15

持分法適用会社に対する持分相当額

26

23

その他の包括利益合計

33

44

包括利益

2,769

3,547

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,769

3,547

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,424

5,691

24,635

530

35,221

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

306

 

306

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,735

 

2,735

自己株式の取得

 

 

 

278

278

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,429

278

2,150

当期末残高

5,424

5,691

27,064

808

37,372

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価

証券評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,573

15

15

1,572

36,794

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

306

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,735

自己株式の取得

 

 

 

 

278

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

35

26

42

33

33

当期変動額合計

35

26

42

33

2,184

当期末残高

1,537

42

26

1,606

38,978

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,424

5,691

27,064

808

37,372

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

623

 

623

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,503

 

3,503

自己株式の取得

 

 

 

1,969

1,969

自己株式の処分

 

7

 

21

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

2,879

1,947

939

当期末残高

5,424

5,699

29,944

2,755

38,312

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価

証券評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,537

42

26

1,606

38,978

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

623

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

3,503

自己株式の取得

 

 

 

 

1,969

自己株式の処分

 

 

 

 

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

36

23

15

44

44

当期変動額合計

36

23

15

44

984

当期末残高

1,574

65

11

1,651

39,963

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,767

5,142

減価償却費

2,699

2,402

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

8

16

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

11

18

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7

26

受取利息及び受取配当金

39

37

支払利息

49

44

投資有価証券売却損益(△は益)

569

115

固定資産除却損

5

5

補助金収入

103

34

売上債権の増減額(△は増加)

3,210

2,185

棚卸資産の増減額(△は増加)

378

110

仕入債務の増減額(△は減少)

1,996

2,789

前払費用の増減額(△は増加)

19

33

未払金の増減額(△は減少)

1,084

832

未払消費税等の増減額(△は減少)

398

137

未払費用の増減額(△は減少)

191

18

その他の資産の増減額(△は増加)

43

134

その他の負債の増減額(△は減少)

266

198

その他

40

47

小計

6,119

5,839

利息及び配当金の受取額

39

37

利息の支払額

49

44

補助金の受取額

103

34

法人税等の支払額

335

1,273

法人税等の還付額

80

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,957

4,594

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

277

524

無形固定資産の取得による支出

636

298

投資有価証券の取得による支出

12

9

投資有価証券の売却による収入

685

161

その他

1

391

投資活動によるキャッシュ・フロー

239

1,062

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

1,143

506

自己株式の取得による支出

278

1,969

配当金の支払額

307

622

割賦債務の返済による支出

540

429

その他

7

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,277

3,531

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,440

0

現金及び現金同等物の期首残高

12,289

15,729

現金及び現金同等物の期末残高

※1 15,729

※1 15,729

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数       9

主要な連結子会社名

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社数 1

 持分法適用関連会社の名称

  PT.Intan Kenkomayo Indonesia

 

(2)持分法適用手続に関する特記事項

 PT.Intan Kenkomayo Indonesiaの決算日は12月31日であります。

 決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物…………10~42年

機械装置及び運搬具……5~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 なお、調味料・加工食品事業及び総菜関連事業等に関する取引の対価は、概ね2カ月以内に受領しており、重要な金融要素及び重要な対価の変動はありません。

イ.調味料・加工食品事業

 調味料・加工食品事業においては、主に外食向け・食品加工業向けにポテトやごぼう、ツナ等を使用したロングライフサラダ等のサラダ・総菜類、厚焼き卵や錦糸卵、タマゴサラダ等のタマゴ加工品、及びマヨネーズ・ドレッシング類の製造・販売を行っております。

 このような製品の販売については、顧客との契約に基づき約束した各製品の支配が顧客に移転した時点で、各製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

ロ.総菜関連事業等

 総菜関連事業等は、国内の連結子会社7社が行う事業であり、主にスーパーや量販店向けに日配サラダや和惣菜等のフレッシュ総菜の製造・販売を行っております。

 このような製品の販売については、顧客との契約に基づき約束した各製品の支配が顧客に移転した時点で、各製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手元現金、随

 時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

 負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」

(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

 なお、連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会

計基準委員会)等

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 投資有価証券のうち関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

345百万円

413百万円

(うち、共同支配企業に対する投資)

(345百万円)

(413百万円)

 

※2 固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

1,351百万円

1,352百万円

機械装置及び運搬具

775百万円

775百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

土地

283百万円

283百万円

2,410百万円

2,411百万円

 

※3 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

224百万円

-百万円

電子記録債務

211百万円

-百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当

2,587百万円

2,784百万円

賞与引当金繰入額

371百万円

432百万円

退職給付費用

146百万円

130百万円

物流費

6,951百万円

7,218百万円

役員賞与引当金繰入額

38百万円

53百万円

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

435百万円

312百万円

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

1百万円

2百万円

機械装置及び運搬具

3百万円

2百万円

工具、器具及び備品

1百万円

0百万円

5百万円

5百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

510百万円

238百万円

組替調整額

△569百万円

△115百万円

法人税等及び税効果調整前

△59百万円

123百万円

法人税等及び税効果額

24百万円

△86百万円

その他有価証券評価差額金

△35百万円

36百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

49百万円

△7百万円

組替調整額

11百万円

△14百万円

法人税等及び税効果調整前

60百万円

△21百万円

法人税等及び税効果額

△18百万円

6百万円

退職給付に係る調整額

42百万円

△15百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

26百万円

23百万円

組替調整額

-百万円

-百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

26百万円

23百万円

その他の包括利益合計

33百万円

44百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

16,476,000

16,476,000

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

350,578

150,087

500,665

(注)自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得150,000株及び単元未満株式の買取り87株による増加分であります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

145

9.00

2023年3月31日

2023年6月9日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

161

10.00

2023年9月30日

2023年12月13日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

319

20.00

2024年3月31日

2024年6月7日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

16,476,000

16,476,000

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

500,665

1,066,834

13,577

1,553,922

(注)1.自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,066,800株及び単元未満株式の買取り34株による増加分であります。

2.自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日

取締役会

普通株式

319

20.00

2024年3月31日

2024年6月7日

2024年11月11日

取締役会

普通株式

303

19.00

2024年9月30日

2024年12月11日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

358

24.00

2025年3月31日

2025年6月9日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

15,729百万円

15,729百万円

現金及び現金同等物

15,729百万円

15,729百万円

 

2 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

有形固定資産取得による割賦未払金の期末残高

2,096百万円

1,666百万円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は大口定期預金等の金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、電子記録債務及び未払金は、1年以内の支払期日であります。また、長期借入金及び長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年後であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、「与信管理規程」に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰りを確認・更新することにより適正な手許流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※)2

1,862

1,862

資産計

1,862

1,862

長期借入金 (※)3

4,322

4,195

△126

長期未払金 (※)3

2,500

2,358

△141

負債計

6,822

6,554

△268

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※)2

1,978

1,978

資産計

1,978

1,978

長期借入金 (※)3

3,815

3,663

△152

長期未払金 (※)3

2,070

1,929

△140

負債計

5,886

5,593

△293

(※)1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「電子記録債務」「未払金」につきましては、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

3,622

3,652

 

3.1年以内に返済予定の長期借入金、長期未払金を含めた金額を記載しております。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

15,729

受取手形

292

売掛金

16,202

合計

32,224

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

15,729

受取手形

54

売掛金

14,255

合計

30,039

 

(注2)長期借入金、長期未払金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

506

522

522

522

513

1,735

長期未払金

429

211

210

210

210

825

合計

935

733

732

732

723

2,560

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

522

522

522

513

510

1,225

長期未払金

211

210

210

210

210

615

合計

733

732

732

723

720

1,840

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され

         る当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の

         時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,862

1,862

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,978

1,978

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

4,195

4,195

長期未払金

2,358

2,358

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,663

3,663

長期未払金

1,929

1,929

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金、長期未払金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年以内に返済予定の長期借入金、長期未払金を含めた金額を記載しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,828

573

1,255

小計

1,828

573

1,255

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

33

40

△6

小計

33

40

△6

合計

1,862

613

1,249

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,978

565

1,413

小計

1,978

565

1,413

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

小計

合計

1,978

565

1,413

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

685

569

合計

685

569

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

160

115

合計

160

115

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度のほか、主任以上の役職者について役職者年金制度を採用しております。なお、一部連結子会社では、確定拠出制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,245百万円

2,174百万円

勤務費用

173百万円

161百万円

利息費用

△0百万円

△0百万円

数理計算上の差異の発生額

△62百万円

58百万円

退職給付の支払額

△182百万円

△191百万円

退職給付債務の期末残高

2,174百万円

2,202百万円

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

2,280百万円

2,253百万円

期待運用収益

19百万円

21百万円

数理計算上の差異の発生額

△12百万円

51百万円

事業主からの拠出額

103百万円

124百万円

退職給付の支払額

△137百万円

△139百万円

年金資産の期末残高

2,253百万円

2,311百万円

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,755百万円

1,778百万円

年金資産

△2,253百万円

△2,311百万円

 

△497百万円

△533百万円

非積立型制度の退職給付債務

418百万円

424百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△78百万円

△109百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

418百万円

424百万円

退職給付に係る資産

△497百万円

△533百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△78百万円

△109百万円

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

173百万円

161百万円

利息費用

△0百万円

△0百万円

期待運用収益

△19百万円

△21百万円

数理計算上の差異の費用処理額

11百万円

△14百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

165百万円

125百万円

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△60百万円

△21百万円

合 計

△60百万円

△21百万円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△38百万円

16百万円

合 計

△38百万円

16百万円

 

(7)年金資産に関する事項

 ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

生命保険一般勘定

100%

100%

合 計

100%

100%

 

 ②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

△0.0%

△0.0%

長期期待運用収益率

0.85%

0.85%

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度40百万円であります。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)1

119百万円

51百万円

未払事業税等

賞与引当金

75百万円

147百万円

76百万円

143百万円

概算販売促進費

23百万円

24百万円

減価償却費の損金算入限度超過額

167百万円

166百万円

退職給付に係る負債

127百万円

135百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

9百万円

9百万円

減損損失

150百万円

154百万円

投資有価証券評価損

ゴルフ会員権評価損

資産除去債務

148百万円

23百万円

36百万円

83百万円

24百万円

52百万円

長期未払金

123百万円

129百万円

その他

130百万円

200百万円

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

1,283百万円

△10百万円

△365百万円

1,252百万円

△11百万円

△366百万円

評価性引当額小計

△376百万円

△377百万円

繰延税金資産合計

907百万円

874百万円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

固定資産評価替

△24百万円

△37百万円

△35百万円

△37百万円

退職給付に係る資産

△152百万円

△167百万円

その他有価証券評価差額金

△574百万円

△649百万円

固定資産圧縮積立金

△0百万円

△0百万円

繰延税金負債合計

△789百万円

△889百万円

繰延税金資産の純額

118百万円

△15百万円

  (注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

2

37

78

119

評価性引当額

△0

△10

△10

繰延税金資産

1

37

68

(※2)108

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金119百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産108百万円を計上しております。当該繰延税金資産108百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当金を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

2

13

35

51

評価性引当額

△0

△10

△11

繰延税金資産

1

13

25

(※2)40

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金51百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産40百万円を計上しております。当該繰延税金資産40百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当金を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.76

 

 法定実効税率と税効果会計

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.28

 

 適用後の法人税等の負担率

住民税均等割

1.23

 

 との間の差異が法定実効

評価性引当額の増減

△0.96

 

 税率の100分の5以下である

連結子会社との税率差異

0.69

 

 ため注記を省略しており

税額控除

△2.46

 

 ます。

税務上の繰越欠損金

△1.79

 

 

その他

△0.42

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.39

 

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

 なお、前連結会計年度において、「サラダ・総菜類」に含めていた「チルドポテト」は、当連結会計年度より「その他」に含めることといたしました。この変更を反映させるため、当連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「サラダ・総菜類」21,903百万円に含めていた「チルドポテト」311百万円は、「その他」1,453百万円に含めるよう組み替えております。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

調味料・

加工食品

事業

総菜関連

事業等

サラダ・総菜類

21,591

21,591

21,591

タマゴ加工品

18,748

18,748

18,748

マヨネーズ・ドレッシング類

26,996

26,996

26,996

フレッシュサラダ・和惣菜等

18,714

18,714

18,714

その他

1,765

1,765

908

2,673

外部顧客への売上高

69,101

18,714

87,815

908

88,724

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業の売上高を表しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

調味料・

加工食品

事業

総菜関連

事業等

サラダ・総菜類

20,948

20,948

20,948

タマゴ加工品

21,795

21,795

21,795

マヨネーズ・ドレッシング類

27,355

27,355

27,355

フレッシュサラダ・和惣菜等

18,954

18,954

18,954

その他

1,788

1,788

861

2,649

外部顧客への売上高

71,887

18,954

90,842

861

91,703

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業の売上高を表しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは「調味料・加工食品事業」及び「総菜関連事業等」を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは業種別に区分された事業を基盤としたセグメントから構成されており、「調味料・加工食品事業」及び「総菜関連事業等」の2つを報告セグメントとしております。「調味料・加工食品事業」は調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類及びタマゴ加工品の製造・販売をしております。「総菜関連事業等」はフレッシュ総菜(日配サラダ・惣菜)の製造及び量販店等への販売、また主に、当社からの調理加工食品及びタマゴ加工品の生産受託事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 (報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項)

 2024年5月22日に公表いたしました中長期経営計画『KENKO Vision 2035』では、経営指標を連結営業利益に定めております。これに伴い、従前セグメント利益につきましては、連結経常利益を基礎に記載し、連結損益計算書の経常利益との調整を行っておりましたが、当連結会計年度より連結営業利益を基礎に記載し、連結損益計算書と調整を行うことに変更しております。

 なお、前連結会計年度に係る「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の方法により記載しております。

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額(注3)

 

調味料・加工食品事業

総菜関連事業等

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

69,101

18,714

87,815

908

88,724

88,724

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,028

7,109

8,138

8,138

8,138

70,130

25,823

95,954

908

96,862

8,138

88,724

セグメント利益

2,006

908

2,915

6

2,909

40

2,949

セグメント資産

54,597

15,190

69,787

535

70,323

2,952

67,370

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,941

754

2,696

2

2,699

2,699

受取利息

0

0

0

0

0

0

0

支払利息

2

46

49

1

50

0

49

持分法による投資利益

40

40

40

持分法適用会社への投資額

342

342

342

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

738

228

967

967

967

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額40百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額△2,952百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額(注3)

 

調味料・加工食品事業

総菜関連事業等

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

71,887

18,954

90,842

861

91,703

91,703

セグメント間の内部売上高又は振替高

882

7,080

7,963

7,963

7,963

72,770

26,034

98,805

861

99,666

7,963

91,703

セグメント利益

3,894

862

4,757

3

4,760

84

4,845

セグメント資産

52,023

13,536

65,560

578

66,138

2,058

64,080

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,696

703

2,400

1

2,402

2,402

受取利息

2

0

2

0

2

0

2

支払利息

0

43

43

1

44

0

44

持分法による投資利益

47

47

47

持分法適用会社への投資額

413

413

413

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

681

263

945

945

945

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額84百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額△2,058百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,439円95銭

2,678円13銭

1株当たり当期純利益

169円90銭

221円62銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,735

3,503

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

2,735

3,503

普通株式の期中平均株式数(株)

16,100,375

15,806,564

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

506

522

0.58

1年以内に返済予定のリース債務

7

7

3.24

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

3,815

3,293

0.58

2032年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

24

21

1.71

2031年6月

その他有利子負債

 

 

 

 

未払金

429

211

1.13

長期未払金

1,666

1,455

1.13

2033年3月

受入保証金

26

26

1.41

合計

6,476

5,537

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.その他有利子負債の受入保証金は、固定負債の「その他」に含まれております。

3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内

における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

522

522

513

510

リース債務

7

7

4

0

その他有利子負債

 

 

 

 

長期未払金

210

210

210

210

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(百万円)

46,455

91,703

税金等調整前中間

(当期)純利益

(百万円)

3,267

5,142

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

2,246

3,503

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

140.61

221.62