2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,860

12,890

受取手形

※4 241

12

売掛金

※1 14,059

※1 12,479

電子記録債権

51

41

商品及び製品

2,752

2,563

仕掛品

2

2

原材料及び貯蔵品

978

1,029

前払費用

71

103

関係会社短期貸付金

100

100

未収入金

※1 154

※1 111

その他

※1 154

※1 181

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

31,427

29,516

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 5,173

※3 4,835

構築物

※3 331

※3 307

機械及び装置

※3 4,586

※3 3,800

車両運搬具

※3 0

※3 0

工具、器具及び備品

※3 167

※3 117

土地

※3 4,338

※3 4,338

リース資産

26

24

建設仮勘定

2

14

有形固定資産合計

14,627

13,439

無形固定資産

1,287

1,427

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,006

5,025

関係会社株式

1,485

1,485

差入保証金

173

561

保険積立金

533

533

前払年金費用

397

469

その他

90

74

貸倒引当金

88

94

投資その他の資産合計

7,597

8,054

固定資産合計

23,512

22,921

資産合計

54,940

52,437

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※4 1,066

909

買掛金

※1 12,307

※1 9,815

1年内返済予定の長期借入金

176

未払金

※1 2,563

※1 2,250

未払費用

459

498

未払法人税等

792

1,111

賞与引当金

324

344

資産除去債務

171

役員賞与引当金

35

53

営業外電子記録債務

5

その他

495

343

流動負債合計

18,227

15,498

固定負債

 

 

長期未払金

397

397

退職給付引当金

354

374

資産除去債務

114

繰延税金負債

46

72

その他

47

45

固定負債合計

960

889

負債合計

19,187

16,387

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,424

5,424

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,691

5,691

その他資本剰余金

7

資本剰余金合計

5,691

5,699

利益剰余金

 

 

利益準備金

138

138

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

20,599

20,599

繰越利益剰余金

3,210

5,449

利益剰余金合計

23,948

26,187

自己株式

808

2,755

株主資本合計

34,255

34,555

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,496

1,494

評価・換算差額等合計

1,496

1,494

純資産合計

35,752

36,049

負債純資産合計

54,940

52,437

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 70,130

※2 72,770

売上原価

※2 57,103

※2 57,285

売上総利益

13,027

15,485

販売費及び一般管理費

※1 11,020

※1 11,590

営業利益

2,006

3,894

営業外収益

 

 

受取賃貸料

※2 58

※2 57

受取利息及び配当金

※2 448

※2 30

貸倒引当金戻入額

1

0

その他

※2 76

※2 108

営業外収益合計

585

197

営業外費用

 

 

支払利息

2

0

貸倒引当金繰入額

2

6

その他

15

23

営業外費用合計

20

30

経常利益

2,571

4,062

特別利益

 

 

補助金収入

46

2

投資有価証券売却益

569

115

その他

1

特別利益合計

615

120

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 0

※3 1

投資有価証券売却損

0

特別損失合計

0

1

税引前当期純利益

3,187

4,180

法人税、住民税及び事業税

683

1,350

法人税等調整額

145

32

法人税等合計

829

1,317

当期純利益

2,357

2,862

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,424

5,691

5,691

138

20,599

1,158

21,897

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

306

306

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,357

2,357

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,051

2,051

当期末残高

5,424

5,691

5,691

138

20,599

3,210

23,948

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

530

32,482

1,508

1,508

33,991

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

306

 

 

306

当期純利益

 

2,357

 

 

2,357

自己株式の取得

278

278

 

 

278

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

11

11

11

当期変動額合計

278

1,773

11

11

1,761

当期末残高

808

34,255

1,496

1,496

35,752

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,424

5,691

5,691

138

20,599

3,210

23,948

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

623

623

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,862

2,862

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7

7

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

7

2,239

2,239

当期末残高

5,424

5,691

7

5,699

138

20,599

5,449

26,187

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価

証券評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

808

34,255

1,496

1,496

35,752

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

623

 

 

623

当期純利益

 

2,862

 

 

2,862

自己株式の取得

1,969

1,969

 

 

1,969

自己株式の処分

21

29

 

 

29

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

2

2

2

当期変動額合計

1,947

299

2

2

297

当期末残高

2,755

34,555

1,494

1,494

36,049

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法

 により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物……………………10~38年

  機械装置及び運搬具…5~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に基づく定率法によって翌事業年度より費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該

履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 なお、調味料・加工食品事業に関する取引の対価は、概ね2カ月以内に受領しており、重要な金融要素及び重要な対価の変動はありません。

・調味料・加工食品事業

 調味料・加工食品事業においては、主に外食向け・食品加工業向けにポテトやごぼう、ツナ等を使用したロングライフサラダ等のサラダ・総菜類、厚焼き卵や錦糸卵、タマゴサラダ等のタマゴ加工品、及びマヨネーズ・ドレッシング類の製造・販売を行っております。

 このような製品の販売については、顧客との契約に基づき約束した各製品の支配が顧客に移転した時点で、各製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

439百万円

288百万円

短期金銭債務

1,275百万円

634百万円

 

 2 保証債務

 関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

保証債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

㈱関東ダイエットクック

3,802百万円

3,374百万円

㈱ダイエットクック白老

2,390百万円

2,071百万円

6,193百万円

5,445百万円

 

※3 固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

1,241百万円

1,241百万円

構築物

2百万円

2百万円

機械及び装置

760百万円

760百万円

車輌運搬具

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

土地

283百万円

283百万円

2,290百万円

2,290百万円

 

※4 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前期末日満期手形が、前期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

224百万円

-百万円

電子記録債務

211百万円

-百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度48%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度52%、当事業年度52%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃

3,617百万円

3,854百万円

倉敷料

1,243百万円

1,185百万円

給料

1,869百万円

2,036百万円

減価償却費

114百万円

187百万円

退職給付費用

128百万円

113百万円

賞与引当金繰入額

219百万円

239百万円

役員賞与引当金繰入額

35百万円

53百万円

 

※2 関係会社との取引高は、下記のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,028百万円

882百万円

 仕入高

6,978百万円

6,949百万円

営業取引以外の取引による取引高

468百万円

48百万円

 

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

0百万円

0百万円

機械及び装置

0百万円

1百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

0百万円

1百万円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式1,377百万円、関連会社株式108百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式1,377百万円、関連会社株式108百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

      前事業年度

     (2024年3月31日)

      当事業年度

     (2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税等

64百万円

69百万円

賞与引当金

売上割戻引当金

110百万円

1百万円

105百万円

2百万円

概算販売促進費

18百万円

18百万円

減価償却費の損金算入限度超過額

104百万円

107百万円

退職給付引当金

107百万円

120百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

27百万円

29百万円

減損損失

44百万円

45百万円

投資有価証券評価損

99百万円

63百万円

ゴルフ会員権評価損

23百万円

24百万円

関係会社株式評価損

資産除去債務

92百万円

34百万円

95百万円

52百万円

長期未払金

121百万円

125百万円

その他

84百万円

135百万円

繰延税金資産小計

935百万円

995百万円

評価性引当額

△286百万円

△275百万円

繰延税金資産合計

649百万円

719百万円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

その他有価証券評価差額金

前払年金費用

△24百万円

△550百万円

△121百万円

△35百万円

△608百万円

△147百万円

繰延税金負債合計

△696百万円

△791百万円

繰延税金資産の純額

△46百万円

△72百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

      前事業年度

     (2024年3月31日)

      当事業年度

     (2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

(調整)

 

  法定実効税率と税効果会計

交際費等の永久差異

0.76

  適用後の法人税等の負担率

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.05

  との間の差異が法定実効

住民税均等割

1.25

  税率の100分の5以下である

税額控除

△2.75

  ため注記を省略しており

評価性引当額の増減

0.28

  ます。

その他

△0.09

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.03

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

5,173

77

0

414

4,835

6,702

構築物

331

0

23

307

695

機械及び装置

4,586

270

1

1,055

3,800

17,808

車両運搬具

0

0

0

0

0

9

工具、器具及び備品

167

35

0

85

117

1,400

土地

4,338

0

4,338

リース資産

26

5

6

24

37

建設仮勘定

2

20

8

14

有形固定資産計

14,627

410

10

1,586

13,439

26,653

無形固定資産計

1,287

1,623

1,343

140

1,427

 

(注)当期増加額の主なものは次のとおりであります。

情報システム

販売情報システム

無形固定資産

137百万円

情報システム

受注システム

無形固定資産

67百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高
(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

88

6

0

94

賞与引当金

324

344

324

344

役員賞与引当金

35

53

35

53

 

 (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 (3)【その他】

該当事項はありません。