第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（百万円）	75,647	82,363	88,724	91,703	92,354
経常利益	（百万円）	1,622	169	3,099	4,999	4,329
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	1,211	485	2,735	3,503	2,926
包括利益	（百万円）	1,604	455	2,769	3,547	3,301
純資産額	（百万円）	36,539	36,794	38,978	39,963	41,563
総資産額	（百万円）	61,760	62,229	67,370	64,080	63,922
１株当たり純資産額	（円）	2,245.07	2,281.75	2,439.95	2,678.13	2,886.81
１株当たり当期純利益	（円）	74.32	29.86	169.90	221.62	198.99
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.2	59.1	57.9	62.4	65.0
自己資本利益率	（％）	3.4	1.3	7.2	8.9	7.2
株価収益率	（倍）	18.7	40.4	11.8	8.4	11.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,757	3,526	5,957	4,594	2,940
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△419	△856	△239	△1,062	△2,706
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,281	△2,822	△2,277	△3,531	△2,475
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	12,441	12,289	15,729	15,729	13,487
従業員数	（名）	1,064	1,056	1,031	997	964
（外・平均臨時雇用者数）		（2,128）	（2,121）	（2,044）	（1,988）	（1,974）

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式がないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（百万円）	58,292	64,659	70,130	72,770	74,371
経常利益 又は経常損失（△）	（百万円）	1,887	△235	2,571	4,062	3,908
当期純利益	（百万円）	1,698	56	2,357	2,862	3,039
資本金	（百万円）	5,424	5,424	5,424	5,424	5,424
発行済株式総数	（千株）	16,476	16,476	16,476	16,476	16,476
純資産額	（百万円）	34,084	33,991	35,752	36,049	37,496
総資産額	（百万円）	49,550	50,320	54,940	52,437	52,967
１株当たり純資産額	（円）	2,094.20	2,107.93	2,237.98	2,415.87	2,604.33
１株当たり配当額	（円）	17.00	17.00	30.00	43.00	67.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	（7.00）	（8.00）	（10.00）	（19.00）	（23.00）
１株当たり当期純利益	（円）	104.19	3.47	146.44	181.10	206.65
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.8	67.5	65.1	68.7	70.8
自己資本利益率	（％）	5.1	0.2	6.8	8.0	8.3
株価収益率	（倍）	13.3	347.8	13.7	10.3	10.7
配当性向	（％）	16.3	489.9	20.5	23.7	32.4
従業員数	（名）	662	650	624	618	604
（外・平均臨時雇用者数）		（920）	（873）	（845）	（793）	（778）
株主総利回り	（％）	74.4	65.8	109.8	104.3	126.2
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	（円）	1,915	1,731	2,162	2,453	2,334
最低株価	（円）	1,260	1,190	1,202	1,730	1,662

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式がないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

年月	概要
1958年３月	森本油脂株式会社を設立
1961年９月	業務用サラダ向け「ケンコーマヨネーズAS」の製造販売を開始し、食用油販売を中止
1966年６月	ケンコー・マヨネーズ株式会社に商号変更
1967年４月	名古屋店（現　名古屋支店）を開設
８月	東京店（現　東京本社）を開設
10月	兵庫県神戸市灘区に神戸工場竣工、本社移転
1970年11月	業務用マヨネーズ専門メーカーとなる
1973年６月	仙台営業所（現　仙台支店）を開設
1975年11月	大阪支店を開設
1976年１月	東京都稲城市に稲城工場竣工
３月	福岡営業所（現　福岡支店）を開設
1977年10月	業界初のロングライフサラダ「ファッションデリカフーズ®」を発売開始
1979年３月	札幌営業所（現　札幌支店）を開設
４月	広島駐在所（現　広島支店）を開設
11月	神奈川県厚木市に厚木工場竣工
1981年８月	浜松駐在所（現　静岡営業所）を開設
1986年12月	ごぼうサラダ（業務用）を発売開始
1988年３月	兵庫県神戸市西区に西神戸工場竣工
３月	千葉営業所を開設
３月	高松営業所を開設
５月	神奈川県厚木市に厚木フードセンター竣工
1989年６月	京都営業所を開設
1990年２月	株式会社九州ダイエットクックを買収（現　連結子会社）
５月	神戸営業所を開設
1991年３月	岡山営業所を開設
８月	株式会社丸実フーズ（株式会社ダイエットクック東村山）を買収
９月	株式会社ダイエットクック埼玉設立
1992年６月	ケンコー・マヨネーズ株式会社をケンコーマヨネーズ株式会社に商号変更
1993年４月	グループ統括センター（現　東京本社）を開設
８月	株式会社ダイエットクック白老設立（現　連結子会社）
1994年６月	山梨県西八代郡に山梨工場竣工
11月	日本証券業協会へ株式を店頭登録
1995年３月	株式会社ダイエットエッグ東日本設立
1996年６月	ライラック・フーズ株式会社を設立（現　連結子会社）
６月	鹿児島営業所を開設
８月	株式会社関西ダイエットクック設立（現　連結子会社）
1997年３月	株式会社ダイエットクックサプライ設立（現　連結子会社）
４月	株式会社ダイエットクック東村山と株式会社ダイエットクック埼玉を統合し、株式会社関東ダイエットクック設立
５月	株式会社ダイエットエッグ東日本を株式会社関東ダイエットエッグに商号変更（現　連結子会社）
2001年１月	株式会社ダイエットクック都城設立
2003年４月	静岡県御殿場市に御殿場工場竣工
2004年３月	株式会社九州ダイエットクックが株式会社ダイエットクック都城を吸収合併
12月	ジャスダック証券取引所に株式を上場（2011年５月に上場廃止）

年月	概要
2005年２月	厚木フードセンターを厚木工場に統合
５月	健可食品（香港）有限公司設立
８月	健可食品（東莞）有限公司設立
８月	サラダカフェ株式会社設立（現　連結子会社）
2006年４月	株式会社ハローデリカ設立（現　連結子会社）
５月	株式会社関東ダイエットクック（新）設立（現　連結子会社）
８月	株式会社関東ダイエットクック（旧）解散
2007年８月	第三者割当による新株式発行
10月	京都府舞鶴市に西日本工場竣工
2009年11月	東京本社移転
12月	稲城工場を厚木工場に統合
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、上場取引所は大阪証券取引所 （JASDAQ市場）
10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、上場取引所は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）
2011年３月 ３月 ５月	健可食品（東莞）有限公司を東莞頂可食品有限公司（広東省東莞）に改組 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 健可食品（香港）有限公司を頂可（香港）控股股份有限公司に商号変更
2012年３月	杭州頂可食品有限公司設立
３月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
７月 2014年４月 ７月	PT.Intan Kenkomayo Indonesia 設立（現　持分法適用関連会社） 静岡県富士市に静岡富士山工場竣工 東莞工場を杭州頂可食品有限公司に統合
９月 2015年６月 ７月 2017年２月	株式会社関東ダイエットエッグ新座工場を静岡富士山工場に統合 頂可（香港）控股股份有限公司の当社持分を頂全（開曼島）控股有限公司へ全額譲渡 Vancouver Research Office（カナダ）を開設 資本金を5,424百万円に増資
2018年４月 ６月 11月 2019年２月 ４月 2022年４月	株式会社ダイエットクック白老 新工場竣工（新工場へ移管） 株式会社関東ダイエットクック神奈川工場竣工 MKU Holdings,Inc. 設立 静岡富士山工場 第２工場竣工 西日本工場 増築工事竣工 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2026年２月	東京本社移転（千代田区麴町）

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社10社（2026年３月31日現在）で構成され、食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。また、別段の表示がない限り、本文中の「当社」とはケンコーマヨネーズ株式会社を意味し、「当社グループ」とはケンコーマヨネーズ株式会社及びすべての関係会社を含んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

・調味料・加工食品事業・・・調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類及びタマゴ加工品の

製造・販売

・総菜関連事業等・・・・・・フレッシュ総菜（日配サラダ・惣菜）の製造及び量販店等への

販売、当社からの調理加工食品及びタマゴ加工品の生産受託事業

・その他・・・・・・・・・・調理加工食品、惣菜類の販売ほか

主要な会社	調味料・加工食品事業	総菜関連事業等	その他
ケンコーマヨネーズ株式会社	○	－	－
株式会社ダイエットクック白老	－	○	－
ライラック・フーズ株式会社	－	○	－
株式会社関東ダイエットクック	－	○	－
株式会社関東ダイエットエッグ	－	○	－
株式会社関西ダイエットクック	－	○	－
株式会社ダイエットクックサプライ	－	○	－
株式会社九州ダイエットクック	－	○	－
サラダカフェ株式会社	－	－	○（販売のみ）
株式会社ハローデリカ	－	○（販売のみ）	－
PT.Intan Kenkomayo Indonesia	－	－	○

　当社グループの状況の概要図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有〔被所有〕 割合（％）	関係内容
（連結子会社） ㈱ダイエットクック白老	北海道白老郡白老町	30	総菜関連事業等	100.0	当社製品の製造 債務保証 土地の貸与
ライラック・フーズ㈱	北海道白老郡白老町	10	総菜関連事業等	100.0 （80.0）	当社製品の製造
㈱関東ダイエットクック	埼玉県入間郡三芳町	50	総菜関連事業等	100.0	当社製品の製造 債務保証
㈱関東ダイエットエッグ	東京都東村山市	50	総菜関連事業等	100.0	当社製品の製造 土地の貸与
㈱関西ダイエットクック	京都府綾部市	50	総菜関連事業等	100.0	―
㈱ダイエットクックサプライ	広島県福山市	30	総菜関連事業等	100.0	―
㈱九州ダイエットクック	佐賀県佐賀市	78	総菜関連事業等	100.0	当社製品の製造
サラダカフェ㈱	大阪府吹田市	10	その他	100.0	資金の貸付
㈱ハローデリカ	埼玉県入間郡三芳町	10	総菜関連事業等	100.0 （100.0）	―
（持分法適用関連会社） PT.Intan Kenkomayo Indonesia	Jakarta Indonesia	800 （億ＩＤＲ）	その他	49.0	―

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．㈱ダイエットクック白老、㈱関東ダイエットエッグ、㈱九州ダイエットクックは、特定子会社に該当します。

５．㈱関東ダイエットクックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　(1)売上高　　　9,154百万円

　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　482百万円

　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　  330百万円

　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　1,237百万円

　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　5,233百万円