第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容又はその変更等について的確に対応するために、公益財団法人　財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,729	13,487
受取手形	54	－
売掛金	14,255	14,634
商品及び製品	2,533	3,097
仕掛品	10	18
原材料及び貯蔵品	1,345	1,959
未収入金	55	33
その他	327	502
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	34,312	33,733
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 21,687	※２ 21,742
減価償却累計額	△12,188	△12,115
建物及び構築物（純額）	9,498	9,627
機械装置及び運搬具	※２ 27,374	※２ 27,706
減価償却累計額	△22,255	△23,403
機械装置及び運搬具（純額）	5,118	4,302
工具、器具及び備品	※２ 1,965	※２ 2,118
減価償却累計額	△1,780	△1,820
工具、器具及び備品（純額）	184	297
土地	※２ 6,021	※２ 6,004
リース資産	28	20
リース資産（純額）	28	20
建設仮勘定	17	587
有形固定資産合計	20,868	20,840
無形固定資産	1,445	1,200
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,631	※１ 5,811
退職給付に係る資産	533	851
繰延税金資産	80	78
差入保証金	623	831
保険積立金	533	534
その他	81	69
貸倒引当金	△29	△29
投資その他の資産合計	7,453	8,147
固定資産合計	29,767	30,188
資産合計	64,080	63,922

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,622	10,355
電子記録債務	909	277
１年内返済予定の長期借入金	522	522
未払金	2,928	3,161
未払法人税等	1,212	591
資産除去債務	171	172
賞与引当金	453	410
役員賞与引当金	56	44
その他	1,514	1,527
流動負債合計	18,391	17,062
固定負債
長期借入金	3,293	2,771
退職給付に係る負債	424	355
長期未払金	1,859	1,648
資産除去債務	5	183
繰延税金負債	95	295
その他	47	39
固定負債合計	5,725	5,296
負債合計	24,116	22,358
純資産の部
株主資本
資本金	5,424	5,424
資本剰余金	5,699	5,700
利益剰余金	29,944	32,169
自己株式	△2,755	△3,757
株主資本合計	38,312	39,537
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,574	1,696
為替換算調整勘定	65	47
退職給付に係る調整累計額	11	282
その他の包括利益累計額合計	1,651	2,026
純資産合計	39,963	41,563
負債純資産合計	64,080	63,922

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	91,703	92,354
売上原価	71,166	71,497
売上総利益	20,537	20,857
販売費及び一般管理費	※１,※２ 15,691	※１,※２ 16,702
営業利益	4,845	4,155
営業外収益
持分法による投資利益	47	84
受取賃貸料	14	11
受取利息及び配当金	37	40
その他	133	103
営業外収益合計	233	240
営業外費用
支払利息	44	39
その他	35	27
営業外費用合計	80	66
経常利益	4,999	4,329
特別利益
固定資産売却益	－	1
投資有価証券売却益	115	217
補助金収入	34	66
その他	1	12
特別利益合計	152	298
特別損失
固定資産除却損	※３ 5	※３ 128
減損損失	－	※４ 184
投資有価証券売却損	0	0
固定資産圧縮損	－	32
割増退職金	－	32
その他	4	10
特別損失合計	9	388
税金等調整前当期純利益	5,142	4,239
法人税、住民税及び事業税	1,573	1,288
法人税等調整額	65	24
法人税等合計	1,639	1,312
当期純利益	3,503	2,926
親会社株主に帰属する当期純利益	3,503	2,926

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	3,503	2,926
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36	122
退職給付に係る調整額	△15	271
持分法適用会社に対する持分相当額	23	△18
その他の包括利益合計	※ 44	※ 375
包括利益	3,547	3,301
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,547	3,301

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,424	5,691	27,064	△808	37,372
当期変動額
剰余金の配当			△623		△623
親会社株主に帰属する当期純利益			3,503		3,503
自己株式の取得				△1,969	△1,969
自己株式の処分		7		21	29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	7	2,879	△1,947	939
当期末残高	5,424	5,699	29,944	△2,755	38,312

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,537	42	26	1,606	38,978
当期変動額
剰余金の配当					△623
親会社株主に帰属する当期純利益					3,503
自己株式の取得					△1,969
自己株式の処分					29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	36	23	△15	44	44
当期変動額合計	36	23	△15	44	984
当期末残高	1,574	65	11	1,651	39,963

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,424	5,699	29,944	△2,755	38,312
当期変動額
剰余金の配当			△701		△701
親会社株主に帰属する当期純利益			2,926		2,926
自己株式の取得				△1,034	△1,034
自己株式の処分		1		33	34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	2,225	△1,001	1,225
当期末残高	5,424	5,700	32,169	△3,757	39,537

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,574	65	11	1,651	39,963
当期変動額
剰余金の配当					△701
親会社株主に帰属する当期純利益					2,926
自己株式の取得					△1,034
自己株式の処分					34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	122	△18	271	375	375
当期変動額合計	122	△18	271	375	1,600
当期末残高	1,696	47	282	2,026	41,563

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,142	4,239
減価償却費	2,402	2,756
減損損失	－	184
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	16	△43
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	18	△11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	26	53
受取利息及び受取配当金	△37	△40
支払利息	44	39
投資有価証券売却損益（△は益）	△115	△217
固定資産除却損	5	2
補助金収入	△34	△66
売上債権の増減額（△は増加）	2,185	△325
棚卸資産の増減額（△は増加）	110	△1,184
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,789	△898
前払費用の増減額（△は増加）	△33	△125
未払金の増減額（△は減少）	△832	339
未払消費税等の増減額（△は減少）	△137	△177
未払費用の増減額（△は減少）	△18	167
その他の資産の増減額（△は増加）	134	△24
その他の負債の増減額（△は減少）	△198	127
その他	△47	△83
小計	5,839	4,709
利息及び配当金の受取額	37	82
利息の支払額	△44	△39
補助金の受取額	34	66
法人税等の支払額	△1,273	△1,878
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,594	2,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△524	△2,660
無形固定資産の取得による支出	△298	△114
投資有価証券の取得による支出	△9	△10
投資有価証券の売却による収入	161	276
その他	△391	△197
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,062	△2,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△506	△522
自己株式の取得による支出	△1,969	△1,034
配当金の支払額	△622	△699
割賦債務の返済による支出	△429	△211
その他	△2	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,531	△2,475
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	0	△2,241
現金及び現金同等物の期首残高	15,729	15,729
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 15,729	※１ 13,487

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　　　　　　9社

主要な連結子会社名

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用関連会社数　1社

　持分法適用関連会社の名称

　　PT.Intan Kenkomayo Indonesia

（２）持分法適用手続に関する特記事項

　PT.Intan Kenkomayo Indonesiaの決算日は12月31日であります。

　決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　なお、定期賃貸借契約による建物上の建物附属設備につきましては、定期賃貸借契約期間を

耐用年数とした定額法によって償却しております。

建物及び構築物…………10～42年

機械装置及び運搬具……５～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、調味料・加工食品事業及び総菜関連事業等に関する取引の対価は、概ね２カ月以内に受領しており、重要な金融要素及び重要な対価の変動はありません。

イ．調味料・加工食品事業

　調味料・加工食品事業においては、主に外食向け・食品加工業向けにポテトやごぼう、ツナ等を使用したロングライフサラダ等のサラダ・総菜類、厚焼き卵や錦糸卵、タマゴサラダ等のタマゴ加工品、及びマヨネーズ・ドレッシング類の製造・販売を行っております。

　このような製品の販売については、顧客との契約に基づき約束した各製品の支配が顧客に移転した時点で、各製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

　また、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し、顧客へ支払われる販売手数料等を控除した金額で収益を測定しております。

ロ．総菜関連事業等

　総菜関連事業等は、国内の連結子会社７社が行う事業であり、主にスーパーや量販店向けに日配サラダや和惣菜等のフレッシュ総菜の製造・販売を行っております。

　このような製品の販売については、顧客との契約に基づき約束した各製品の支配が顧客に移転した時点で、各製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

　また、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し、顧客へ支払われる販売手数料等を控除した金額で収益を測定しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手元現金、随

　時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

　負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会

計基準委員会）等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　投資有価証券のうち関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券	413百万円	438百万円
（うち、共同支配企業に対する投資）	（413百万円)	（438百万円)

※２　固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
建物及び構築物	1,352百万円	1,352百万円
機械装置及び運搬具	775百万円	807百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
土地	283百万円	283百万円
計	2,411百万円	2,443百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
給料手当	2,784百万円	2,646百万円
賞与引当金繰入額	432百万円	467百万円
退職給付費用	130百万円	143百万円
物流費	7,218百万円	7,576百万円
役員賞与引当金繰入額	53百万円	54百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
	312百万円	324百万円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
その他	－百万円	125百万円
計	5百万円	128百万円

（注）その他には建物の解体費用及び設備機器の撤去費用が含まれております。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額
福島県会津若松市 （㈱関東ダイエットエッグ）	生産工場	建物及び土地等	135百万円
北海道白老郡白老町 （㈱ダイエットクック白老）	旧生産工場	建物及び建物付属設備等	49百万円
計			184百万円

（２）減損損失を認識するに至った経緯

　会津若松市の生産工場については、閉鎖を決定したことに伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、白老町の旧生産工場については、使用用途の変更に伴い解体を決定したことから、同様に帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、これらの減少額を減損損失として認識しております。

（３）減損損失の金額

種類	金額
建物及び構築物	149百万円
機械装置及び運搬具	13百万円
工具、器具及び備品	3百万円
土地	17百万円
無形固定資産	0百万円
計	184百万円

（４）資産をグループ化した方法

　当社連結企業群は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。なお、使用用途の変更、廃止又は解体の決定により遊休状態となり、将来の用途が見込まれない場合には、当該資産を個別の資産グループとして減損の認識及び測定を行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。

　正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等により評価した金額を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	238百万円	405百万円
組替調整額	△115百万円	△217百万円
法人税等及び税効果調整前	123百万円	187百万円
法人税等及び税効果額	△86百万円	△65百万円
その他有価証券評価差額金	36百万円	122百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△7百万円	402百万円
組替調整額	△14百万円	△6百万円
法人税等及び税効果調整前	△21百万円	396百万円
法人税等及び税効果額	6百万円	△124百万円
退職給付に係る調整額	△15百万円	271百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	23百万円	△18百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	23百万円	△18百万円
その他の包括利益合計	44百万円	375百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	16,476,000	－	－	16,476,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	500,665	1,066,834	13,577	1,553,922

（注）１．自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,066,800株及び単元未満株式の買取り34株による増加分であります。

２．自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年５月13日 取締役会	普通株式	319	20.00	2024年３月31日	2024年６月７日
2024年11月11日 取締役会	普通株式	303	19.00	2024年９月30日	2024年12月11日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	358	24.00	2025年３月31日	2025年６月９日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	16,476,000	－		16,476,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,553,922	543,000	18,657	2,078,265

（注）１．自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得543,000株による増加分であります。

２．自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年５月12日 取締役会	普通株式	358	24.00	2025年３月31日	2025年６月９日
2025年11月14日 取締役会	普通株式	343	23.00	2025年９月30日	2025年12月12日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	633	44.00	2026年３月31日	2026年６月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	15,729百万円	13,487百万円
現金及び現金同等物	15,729百万円	13,487百万円

２　重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。

（１）有形固定資産取得による割賦未払金の期末残高

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
有形固定資産取得による割賦未払金の期末残高	1,666百万円	1,455百万円

（２）資産除去債務

重要な資産除去債務の計上額は、連結財務諸表「注記事項（資産除去債務関係）」をご参照ください。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	－	522
１年超	－	5,182
合　計	－	5,704

（注）未経過リース料は、定期賃貸借契約に係るものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は大口定期預金等の金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、電子記録債務及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、長期借入金及び長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、「与信管理規程」に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰りを確認・更新することにより適正な手許流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券（※）２	1,978	1,978	－
資産計	1,978	1,978	－
長期借入金　（※）３	3,815	3,663	△152
長期未払金　（※）３	2,070	1,929	△140
負債計	5,886	5,593	△293

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券（※）２	1,910	1,910	－
資産計	1,910	1,910	－
長期借入金　（※）３	3,293	3,101	△191
長期未払金　（※）３	1,858	1,716	△142
負債計	5,152	4,818	△334

（※）１.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「電子記録債務」「未払金」につきましては、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	3,652	3,900

３．１年以内に返済予定の長期借入金、長期未払金を含めた金額を記載しております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	15,729	－	－	－
受取手形	54	－	－	－
売掛金	14,255	－	－	－
合計	30,039	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	13,487	－	－	－
受取手形	－	－	－	－
売掛金	14,634	－	－	－
合計	28,122	－	－	－

（注２）長期借入金、長期未払金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	522	522	522	513	510	1,225
長期未払金	211	210	210	210	210	615
合計	733	732	732	723	720	1,840

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	522	522	513	510	510	714
長期未払金	210	210	210	210	210	405
合計	732	732	723	720	720	1,119

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され

　　　　　　　　　る当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の

　　　　　　　　　時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,978	－	－	1,978

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,910	－	－	1,910

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,663	－	3,663
長期未払金	－	1,929	－	1,929

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,101	－	3,101
長期未払金	－	1,716	－	1,716

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金、長期未払金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金、長期未払金を含めた金額を記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,978	565	1,413
	小計	1,978	565	1,413
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,978	565	1,413

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,894	517	1,377
	小計	1,894	517	1,377
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	16	16	△0
	小計	16	16	△0
合計		1,910	533	1,377

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	160	115	－
合計	160	115	－

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	276	217	0
合計	276	217	0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度のほか、主任以上の役職者について役職者年金制度を採用しております。なお、一部連結子会社では、確定拠出制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,174百万円	2,202百万円
勤務費用	161百万円	166百万円
利息費用	△0百万円	△0百万円
数理計算上の差異の発生額	58百万円	△302百万円
退職給付の支払額	△191百万円	△223百万円
退職給付債務の期末残高	2,202百万円	1,842百万円

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
年金資産の期首残高	2,253百万円	2,311百万円
期待運用収益	21百万円	19百万円
数理計算上の差異の発生額	51百万円	99百万円
事業主からの拠出額	124百万円	118百万円
退職給付の支払額	△139百万円	△210百万円
年金資産の期末残高	2,311百万円	2,338百万円

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,778百万円	1,486百万円
年金資産	△2,311百万円	△2,338百万円
	△533百万円	△851百万円
非積立型制度の退職給付債務	424百万円	355百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△109百万円	△495百万円
退職給付に係る負債	424百万円	355百万円
退職給付に係る資産	△533百万円	△851百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△109百万円	△495百万円

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	161百万円	166百万円
利息費用	△0百万円	△0百万円
期待運用収益	△21百万円	△19百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△14百万円	△6百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	125百万円	140百万円

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
数理計算上の差異	△21百万円	396百万円
合　計	△21百万円	396百万円

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異	16百万円	412百万円
合　計	16百万円	412百万円

（７）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
生命保険一般勘定	100％	100％
合　計	100％	100％

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
割引率	△0.0％	2.0％
長期期待運用収益率	0.85％	0.85％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度39百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)１	51百万円	98百万円
未払事業税等 賞与引当金	76百万円 143百万円	54百万円 144百万円
概算販売促進費	24百万円	24百万円
減価償却費の損金算入限度超過額	166百万円	111百万円
退職給付に係る負債	135百万円	112百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	9百万円	8百万円
減損損失	154百万円	184百万円
投資有価証券評価損 ゴルフ会員権評価損 資産除去債務	83百万円 24百万円 52百万円	58百万円 24百万円 109百万円
長期未払金	129百万円	128百万円
その他	200百万円	160百万円
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	1,252百万円 △11百万円 △366百万円	1,221百万円 △76百万円 △272百万円
評価性引当額小計	△377百万円	△349百万円
繰延税金資産合計	874百万円	871百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 固定資産評価替	△35百万円 △37百万円	△54百万円 △37百万円
退職給付に係る資産	△167百万円	△268百万円
その他有価証券評価差額金	△649百万円	△728百万円
固定資産圧縮積立金	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△889百万円	△1,088百万円
繰延税金資産の純額	△15百万円	△217百万円

  （注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	2	－	－	13	35	51
評価性引当額	－	△0	－	－	－	△10	△11
繰延税金資産	－	1	－	－	13	25	(※2)40

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金51百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産40百万円を計上しております。当該繰延税金資産40百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	2	－	－	6	－	88	98
評価性引当額	△2	－	－	△6	－	△67	△76
繰延税金資産	0	－	－	－	－	21	(※2)21

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金98百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21百万円を計上しております。当該繰延税金資産21百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2025年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ．当該資産除去債務の内容

　　　本社事務所施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は主に2.236％を使用して資産除去債務の

　　金額を計算しております。

　ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
期首残高	119百万円	177百万円
有形固定資産の取得による増加額	－百万円	174百万円
見積りの変更による増加額	57百万円	－百万円
時の経過による調整額	0百万円	3百万円
期末残高	177百万円	355百万円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	調味料・ 加工食品 事業	総菜関連 事業等	計
サラダ・総菜類	20,948	－	20,948	－	20,948
タマゴ加工品	21,795	－	21,795	－	21,795
マヨネーズ・ドレッシング類	27,355	－	27,355	－	27,355
フレッシュサラダ・和惣菜等	－	18,954	18,954	－	18,954
その他	1,788	－	1,788	861	2,649
外部顧客への売上高	71,887	18,954	90,842	861	91,703

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業の売上高を表しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	調味料・ 加工食品 事業	総菜関連 事業等	計
サラダ・総菜類	21,324	－	21,324	－	21,324
タマゴ加工品	21,807	－	21,807	－	21,807
マヨネーズ・ドレッシング類	28,478	－	28,478	－	28,478
フレッシュサラダ・和惣菜等	－	18,180	18,180	－	18,180
その他	1,823	－	1,823	740	2,563
外部顧客への売上高	73,434	18,180	91,614	740	92,354

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業の売上高を表しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項

（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており

ます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは「調味料・加工食品事業」及び「総菜関連事業等」を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは業種別に区分された事業を基盤としたセグメントから構成されており、「調味料・加工食品事業」及び「総菜関連事業等」の２つを報告セグメントとしております。「調味料・加工食品事業」は調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類及びタマゴ加工品の製造・販売をしております。「総菜関連事業等」はフレッシュ総菜（日配サラダ・惣菜）の製造及び量販店等への販売、また主に、当社からの調理加工食品及びタマゴ加工品の生産受託事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額（注３）
	調味料・加工食品事業	総菜関連事業等	計
売上高
外部顧客に対する売上高	71,887	18,954	90,842	861	91,703	－	91,703
セグメント間の内部売上高又は振替高	882	7,080	7,963	－	7,963	△7,963	－
計	72,770	26,034	98,805	861	99,666	△7,963	91,703
セグメント利益	3,894	862	4,757	3	4,760	84	4,845
セグメント資産	52,023	13,536	65,560	578	66,138	△2,058	64,080
その他の項目
減価償却費	1,696	703	2,400	1	2,402	－	2,402
受取利息	2	0	2	0	2	△0	2
支払利息	0	43	43	1	44	△0	44
持分法による投資利益	－	－	－	47	47	－	47
持分法適用会社への投資額	－	－	－	413	413	－	413
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	681	263	945	－	945	－	945

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額84百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（２）セグメント資産の調整額△2,058百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額（注３）
	調味料・加工食品事業	総菜関連事業等	計
売上高
外部顧客に対する売上高	73,434	18,180	91,614	740	92,354	－	92,354
セグメント間の内部売上高又は振替高	937	7,169	8,106	－	8,106	△8,106	－
計	74,371	25,349	99,721	740	100,461	△8,106	92,354
セグメント利益又は損失（△）	3,094	1,004	4,098	△35	4,063	91	4,155
セグメント資産	52,529	12,568	65,097	580	65,677	△1,754	63,922
その他の項目
減価償却費	2,026	728	2,754	1	2,756	－	2,756
受取利息	5	1	7	0	7	△0	6
支払利息	0	38	38	1	40	△0	39
持分法による投資利益	－	－	－	84	84	－	84
持分法適用会社への投資額	－	－	－	438	438	－	438
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,232	383	2,616	2	2,618	－	2,618

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額91百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（２）セグメント資産の調整額△1,754百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して

おります。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を

超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して

おります。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を

超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

	調味料・ 加工食品事業	総菜関連事業等	その他	合計
減損損失	－	184	－	184

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	2,678円13銭	2,886円81銭
１株当たり当期純利益	221円62銭	198円99銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,503	2,926
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	3,503	2,926
普通株式の期中平均株式数（株）	15,806,564	14,708,266

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤　【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	522	522	0.58	－
１年以内に返済予定のリース債務	7	7	2.35	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	3,293	2,771	0.58	2032年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	21	13	1.38	2031年６月
その他有利子負債
未払金	211	210	1.13	－
長期未払金	1,455	1,245	1.13	2033年３月
受入保証金	26	26	1.43	－
合計	5,537	4,796	－	－

（注）１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.その他有利子負債の受入保証金は、固定負債の「その他」に含まれております。

３.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内

における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	522	513	510	510
リース債務	7	4	0	0
その他有利子負債
長期未払金	210	210	210	210

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２） 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	（百万円）	45,941	92,354
税金等調整前中間 （当期）純利益	（百万円）	1,841	4,239
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	1,245	2,926
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	83.45	198.99